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法務思考ってなんだろう① ― なぜ法務は「背景」を知りたがるのか

    はじめに

    以前の連載では、洋上風力発電プロジェクトの開発フェーズという特定の分野・特定のタイミングにおける(少しニッチな?)法的な論点について私の考えを書かせていただきました。このシリーズでは、もう少し広く弁護士や法務担当者がどのように物事を考えているのかというトピックを取り扱っていこうと思います。例えば、事業部の方々は「法務はなぜそんな質問をするの?」「どうして『場合によります』と言うの?」「なぜ結論よりも先に背景を話したがるの?」といったことを疑問に思ったことがあるかもしれません。こうした、事業部の方が一度は感じたことがあるであろう疑問を切り口に、「法務担当者の頭の中」を言語化していくことを試みます。
    初回である今回は、弁護士や法務担当者の会話の傾向として、「背景」や「趣旨」に触れることが多いのはなぜなのか、ということについて個人的な考えを書いてみます。

    セミナーで感じた温度差

    先日、ある制度に関する外部弁護士のセミナーに、事業部のメンバーと一緒に参加する機会がありました。講師の弁護士は、その制度がどのような経緯で作られたのか、何を守るために存在するのか、という「沿革」や「趣旨」の説明にかなりの時間を割いていました。
    セミナーが終わったあと、近くにいた事業部の同僚が一言。

    「歴史の話はいいから、具体的な話にもっと時間をかけてほしかったよね。」

    私はというと、内心こう思っていました。

    「制度趣旨の説明はなかなか面白かったな。でもあの趣旨からすると、もう少し違う読み方もできそうだな」

    同じ話を聞いていたのに、感想は全く違うものでした。この温度差はどこから来るのだろうと、しばらく考えていました。

    法務は「趣旨」「背景」を語りたがる?

    私の周りを見渡してみると、一般的に弁護士や法務担当者には、制度の趣旨や沿革を語りたがる傾向があるような気がしますが、これは単なる知的好奇心や、話が長くなりがちな職業病というだけではなく(そういう側面もあることは否定しませんが(笑))、法律の読み方や使い方そのものに理由があるのだと思います。
    そもそも、法律の条文は、意図的にある程度抽象的な言葉で書かれています。もし条文が、起こりうるすべての具体的な事案をあらかじめ書き尽くそうとすれば、条文の数は際限なく膨らみ、少し状況が変わるたびに条文そのものを作り直さなければならなくなります。取引の形も、技術も、社会も、法律が作られた時点では想定していなかった形に変化していきます。だからこそ法律は、個別具体的な事案そのものを列挙するのではなく、
    「どのような利益を守りたいのか」
    「どのような弊害を防ぎたいのか」
    という、一段抽象化されたレベルで書かれています。抽象度を上げておくことで、将来出てくる想定外の事案にも対応できる余地を、あらかじめ残しているわけです。
    ただし、これには副作用もあります。条文の文言だけを眺めても、目の前の具体的な事案に本当に当てはまるのかどうかは、一義的には決まりません。ここで法律の「解釈」や「あてはめ」という作業が発生します。そんなとき、法律家がまず立ち返るのが
    「この法律や制度は、そもそも何のために作られたのか」
    という問いです。制度・規定の目的や趣旨に立ち返ることで初めて、この条文をどこまで広く読んでよいのか、逆にどこで歯止めをかけるべきなのか、という判断がつきます。
    つまり、趣旨や沿革の話は、話の枕詞や余談ではなく、未知の場面に直面したときに使う「判断のものさし」そのものなのです。弁護士が趣旨の説明に時間をかけるのは、結論を出すための一番大事な道具を、聞き手にも共有しようとしているからだと言えます。

    契約書レビューでも同じような構図がある

    法務には、この「語りたがる」傾向の裏返しとして「知りたがる」傾向もあるように思います。契約書レビューの場面が、わかりやすい例です。

    事業部
    「この契約、問題ありますか?」

    法務
    「まず確認ですが、この契約はどういう経緯で始まったんでしたっけ」
    「前回と今回の取引の違いは?」
    「実際の取引の流れを教えてもらえますか」
    「ドラフトはどちらが作ったんです?」
    「今回、なぜこのスケジュールなんですか」
    「そもそもこれって…」

    事業部の方からすれば、「そんなことより、法的にまずい点があるかどうかだけ教えてほしい」「NDAなんていつものひな形でしょう?」というのが本音だと思います。
    しかし、法務担当者からすると、これらの質問は雑談でも興味本位でもなく、リスクの所在を見極めるために必要な材料です。契約書の文言も法律と同じで、一つ一つの条項に作られた背景や目的があります。契約書の文言は法律の条文よりは個別具体的な場面を想定して作られていますが、通常はそれでも依然として「解釈」の余地があるものです。ですから、契約の背景や取引の内容を把握することは、契約書をドラフトしたり、レビューするうえでは欠かせない作業なのです。

    また、同じ相手方でも、取引の内容が少し変わっただけで、契約の文言を調整しないとうまく機能しないこともあります。同じ条文・文言でも、取引の流れ・立場の違いによっては自社に有利になったり不利になったりします。そのため、契約をドラフト・レビューする際には、それが実際にルールとして機能する場面でどのように使われるのかということを常に想像しています。契約書は、将来起こりうる出来事に対して、当事者がどう行動するかをあらかじめ決めた「シナリオ」でもあるのです。法務担当者は、想定されるシナリオが事業部の説明した背景や取引の内容に沿ったものになっているかということも確認しています。

    一言で言えば、

    法務は契約書そのものではなく、契約が生まれた背景と契約書によって描かれているシナリオをレビューしている

    のです。法務は、背景を知りたいのではありません。背景を使って判断したいのです。しかも、この段階ではまだ契約書は完成していません。目の前のドラフトが法的に問題ないかを測るだけでなく、この先どの条項をどう直し、どこを交渉していくかという方向を決めるためにも、同じ背景情報を使っています。したがって、趣旨や背景は、条文や契約の射程を測る「ものさし」であると同時に、これからどちらに進むべきかを示す「羅針盤」でもあるのです。

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    画像はChatGPTを用いて作成

    事業部が「早く結論を」と考えるのも、同じくらい合理的

    他方で、事業部の方々の仕事は、限られた時間の中で商業的な判断を下し、案件を前に進めていくことに重きが置かれています。取引先との関係やスケジュール、社内の稟議・決裁など、動かさなければならない要素が同時に複数走っている中で、今この瞬間にどう動くべきかを判断し続ける必要があります。だからこそ、制度や契約の背景を一から掘り下げたり、想定される将来のシナリオを細かく想定する時間よりも、今の一手を早く固めることに意識が向きやすいのだと思います。

    契約交渉の場面では、事業部が

    「今回、どうするか」

    を考えているのに対して、法務は

    「将来どのような適用場面が想定されるか」

    を考えている。
    このような思考の違いが、セミナーでも契約書レビューの依頼の際にも、繰り返し表れているのだと思います。

    どちらが正しい、という話ではない

    ここで大事なのは、趣旨・背景から入る話し方と、結論から入る話し方に優劣をつけることではありません。前例のない場面や、将来同じような問題が繰り返し起こりそうな場面では、趣旨に立ち返る力が生きます。逆に、すでに答えが定まっている定型的な場面では、趣旨や背景の説明はむしろノイズになり、時間の無駄になってしまう可能性があります。
    法務担当者にとって大切なのは、目の前の相手が今、どちらを求めているのかを見極めることだと思います。結論から話し、聞かれたら趣旨を補う。契約書レビューであれば、まず気になる法的な問題点を伝えたうえで、必要なら経緯を尋ねる。逆に、これは前例のない重要な判断だと感じたときは、多少時間をかけてでも趣旨や背景から丁寧に話す。この使い分けができるかどうかが、事業部から「頼りになる法務」と思われるか、「話が長い・面倒な法務」と思われるかの分かれ目になっている気がします。
    法務は、結論を先に伝える努力をする。事業部は、法務が背景を聞くのは話が脱線しているのではなく、判断材料を集めているのだと知る。お互いの思考の違いを理解するだけで、法務と事業部のコミュニケーションは、少し良くなる気がしています。
    法務と思考回路が違うからこそ、事業部と法務は時々すれ違います。しかし、その違いが見えてくると、お互いの会話はもっとスムーズになるのではないでしょうか。このシリーズでは、そんな「法務思考」を少しずつ言語化していきたいと思います。

    今日の法務思考

    法務は、目の前の案件の「答え」だけではなく、将来にも使える「判断基準」を探している。


    本稿は筆者の個人的見解であり、所属組織の見解を代表するものではありません。また、本稿は情報提供を目的としたものであり、個別事案に関する法的助言を構成するものではありません。


    この記事が参加している募集

     
     
    弁護士・英国法弁護士(ソリシター)。外資系法律事務所での渉外実務、英国留学を経て、現在はエネルギー業界のインハウス弁護士として洋上風力発電事業の開発法務に従事。アセットファイナンス・プロジェクトファイナンス・M&A等の知識を土台に、事業部門と法務の橋渡しを模索中。

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