
子供や孫に苦労をかけない「数次相続」のリアル
1、数次相続、代襲相続
亡くなった親の名義のまま、特に困っていないからそのままにしている」という方は少なくありません。
しかし、そのまま放置して次の世代にバトンを渡すと、お子さんやお孫さんが想像以上の苦労を背負うことになります。
「数次相続」(すうじそうぞく)とは、最初の相続の手続きが終わらないうちに、相続人であるご家族も亡くなってしまい、相続が何重にも重なってしまった状態をいいます。
例えば、おじい様が亡くなった後、名義変更をしないままお父様も亡くなってしまったケースなどがこれに該当します。
また、もしお子様がご自身より先に亡くなっていた場合には、そのお子様(お孫様)が代わりに権利を引き継ぐ「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」も発生します。
このように世代をまたいで相続が重なると、権利関係が複雑になり、手続きの難易度が格段に上がってしまいます。
2、放置すると大変な現場の苦労
「いざとなったら子供達が手続きするだろう。何とかなる」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、放置された相続の手続きは、ご家族にとって非常に重い負担となります。
(1)昔の戸籍を集めるのが至難の業(広域交付制度の落とし穴)
相続手続きでは、亡くなった方の「生まれてから亡くなるまで」のすべての戸籍謄本を集める必要があります。
令和6年(2024年)3月より、最寄りの役所で全国の戸籍が取れる「広域交付制度」が始まり、以前より便利にはなりました。
しかし、この制度も万能ではありません。
①明治・大正時代の古い戸籍(手書き・変体仮名など)は、コンピュータ化されておらず窓口ですぐに出せないケースが多い。
②兄弟姉妹や甥・姪(おい・めい)の戸籍は、広域交付制度の対象外である。
そのため、結局は昔の筆跡を解読しながら、全国の市町村役場へ郵送で何度も請求を繰り返すことになるので、戸籍を揃えるだけで数ヶ月かかってしまうことも珍しくありません。
(2)会ったこともない「遠い親戚」を探し出すことになる
相続が何代も重なると、関係する相続人の数がねずみ算式に増えていきます。
最初は家族3人だけだったはずが、気づけば10人、20人になっていたというケースも実際にございます。
こうなると、お子様たちは「名前も顔も知らない遠い親戚」の現住所を戸籍から突き止め、突然お手紙などを出して事情を説明しなければなりません。
(3)全員の「実印」と「印鑑証明書」が揃わないと何もできない
不動産の名義変更や銀行口座の解約を行うには、原則として相続人全員の合意(実印の押印と印鑑証明書の提出)が必要です。
中には「疎遠だから関わりたくない」「ハンコを押すならお金をほしい」と主張される方が現れることもあり、一人でも協力が得られないと、手続きは完全にストップしてしまいます。
(4)「相続登記義務化」スタート!
令和6年(2024年)から「相続登記の義務化」も始まっています
以前は、不動産の名義変更(相続登記)をしなくても罰則はありませんでした。しかし、令和6年4月からは相続登記が義務化されています。
正当な理由なく放置していると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
「昔の相続だから関係ない」ということはなく、過去の未登記の不動産も対象となりますので注意が必要です。
3、ご家族を守る対策
大切なお子様やお孫様にこうした苦労をかけないための対策として以下の事項があります。
(1)すでに亡くなっている方名義のものがあれば、今のうちに整理しておく
ご自身が元気で判断能力がしっかりしているうちに、止まっていた名義変更や解約手続きを終わらせておきましょう。
(2)ご自身の財産については「遺言書」を作っておく
過去の相続をスッキリさせた上で、ご自身の財産を誰にどう引き継ぐのかを明確にした「遺言書」を作成しておくことにより、残されたご家族は迷わずスムーズに手続きを進めることができます。
4、まとめ
古い戸籍を読み解き、全国の役所から取り寄せ、関係者を確定させる作業は、専門家に依頼したとしても時間と神経を使う大変な業務です。
まして、お仕事や日々の生活でお忙しいお子様世代がご自身で進めるのは、想像以上の重労働となります。
「そういえば、実家の名義はどうなっていたかな?」
「自分の代で、きちんと整理しておきたい」
専門家に依頼すればそのような重労働から開放され、子供や孫に苦労を掛けさせずに済みます。
手遅れになる前に是非相談を。