富士山「登らせない」を強化／閉山時の無謀な登山、後を絶たず

⛰️静岡県、山梨県が9月14日に公表した閉山時の富登山への対策案は、防災ヘリ救助有料化を巡って対応が割れる一方、登山届の提出を義務付ける方針を打ち出すなど、呼びかけ中心だった従来よりも踏み込んだ形だ。

⛰️「『登らせない、来させない』と、無謀登山そのものを未然に防止する仕組みが重要だ」
同日の定例記者会見で山梨県の長崎幸太郎知事はこう強調し、県防災ヘリでの救助を原則有料とする方針を示した。
県側が受けた通報では、2020年度と21年度に1件ずつ、県防災ヘリによる閉山期の救助事案があり、１回の出動で10万円程度の燃料費がかかるという。
一方、静岡県は有料化の検討を続ける方針だ。荒天時はヘリが出動できず、そもそも地上から救助に向かうケースも多く、大嶋文彦・県危機管理部理事は「やらないと決めたわけではない」としつつ、「公平性の観点や救助の実例からみて、課題がある」と指摘した。
両県では登山届以外の対策も強化する方針で、富士山五合目観光協会の小佐野昇一会長（60）は、「行政と警察など、それぞれの機関の協力を通して『冬山の危険性』をさらに理解してもらえる啓発をしていく工夫も必要だ」と話した。

⛰️閉山期の富士山では近年、無謀な登山が相次いでおり、2024年3月にはドイツ国籍の男性が普段着に近い格好で単独登山し、「寒さで身動きが取れない」と通報して救助された。
2025年4時には、中国籍の男子学生が数日間で２度も救助される事案が発生。地元首長からは救助ヘリの有料化など対策を求める声が上がっていた。

⛰️閉山期の登山を巡っては、読売新聞は位置情報調査会社「ロケーションエーアイ」（東京）と共同で、スマートフォンの位置情報を元にした人流データから登山者数を分析し、少なくとも年間１万人前後に上ることを6月1日付の朝刊で報道。静岡県が14日に開催した無謀登山の防止に向けた作業部会では、県と同社による新たな推計人数（年間約1万4,000人）が示しされた。

※読売新聞9月15日(火)朝刊から、転載させて頂きました