
〖都市とAI〗コラム 横浜市港北区をAIに診断させてみた──「若く増える区」の裏で、外れた仮説と、当たった仮説
コラムについて
本編の連載とは別に、横浜市港北区の地域診断をAIで行った記録を、コラムとして書く。11月10日と11日に、公開されているデータだけを使い、診断から、政策提言、事業構想の素案までを通した。本編の第31話は、予告どおり「AIの工場」(データセンター)を扱う。
先に、要点だけ
今回の話は、三行で言える。港北区は、人口が横浜市18区で最大で、65歳以上の割合が2番目に低い、「若く、大きく、増える区」である。AIに診断させると、最初に立てた有力な仮説の一つは外れ、もう一つは想定より深刻だと分かった。いちばんの収穫は、診断の結論ではなく、「どう外れたか」と「何が分からないか」を、確かめられる形で残せたことである。
「若く、大きく、増える区」という最初の絵
最初に見えた絵は、悩みのない区だった。人口は36万人台で、横浜市18区の最大。65歳以上の割合は20.0%で、市の他の17区の中央値(26.6%)を大きく下回る。2010年から2024年までに人口は10.9%増え、待機児童は2025年と2026年4月に0人である(注1)。
私がAIに頼んだのは、短い一文だった。「横浜市港北区について分析して」。テーマの指定は、あえて置かなかった。悩みがあるのか、あるとすればどこか。それを、データから見つけさせたかった。
AIは、全国の区と、人口規模が近い20区、横浜市の他の17区を並べて比べ、課題の候補を8つ挙げて、点を付けた。上位は三つ。区の中の差(急増する地区と、高齢化が進む地区)、医療・介護の基盤、学校の大規模化である。ここまでが「診断書」だ。問題は、ここから先にあった。
問いを三つ、先に置く
この記録で、確かめたい問いは三つある。
一つ目。AIが挙げた課題は、本当に課題なのか。二つ目。AIが「説明できない」と返したとき、それをどう扱うか。三つ目。診断が外れたとき、誰が、どう直すのか。
外れた仮説──「区の中に、二つの顔がある」
診断書の段階で、最も物語になりやすかったのは「区内の二面性」だった。港北区の97の町丁(人口1,000人以上)を並べると、65歳以上の割合は9.4%から30.7%、5年間の人口増減は−6.9%から+32.1%まで開く。若く増える地区と、高齢化して減る地区が並んでいる。選定の点数は22点で、候補の中で1位だった(注2)。
ただし、AI自身が、診断書の中に一行を書いていた。「他の区でも同じ程度かは、未確認」。
深掘りの段階で、これを確かめた。全18区の町丁別データを、丁目と町が混在しないように「町」の水準にそろえて、人口1,000人以上の618町を比べた。結果は、仮説に不利だった。港北区の町の間の高齢化のばらつきは、18区で最も小さい。人口が減った町に住む人の割合は、港北区で16.0%、18区の中央値は63.8%である(注2)。増加は区の広い範囲に及び、急に増えているのは3つの町丁(区の人口の4.6%)に限られた。残りの95%の町は、5年間で+0.9%から+1.7%の、穏やかな増加にとどまる。
つまり「二つの顔」は、港北区に特有の問題ではなかった。どの区でも、町ごとに状況を見る必要がある、という一般論に近づいた。最も読みやすい物語ほど、比べる相手を置いて確かめなければならない。AIは、物語を書くのも速い。だから、反証も同じ速さで要る。
想定より深刻だった仮説──学校
学校は、逆の方向に外れた。診断書の段階では、小学校1校当たりの児童数が670人で、18区の最大だと分かっていた。過大規模(31学級以上)の学校は、箕輪小と師岡小の2校程度だろう、という見立てだった。
ここで、一つの疑問が残った。横浜市の基本方針は「31学級以上」を過大規模とするが、この「学級数」に、個別支援学級(特別支援学級)が入るのかどうかは、方針の文面から分からない(注3)。そこで、教育委員会の「市立学校現況」にある、市全体の学級規模別の学校数と照らした。個別支援学級を含めて数えると、市の公表表との差は平均0.15校。含めずに数えると、8.81校だった(注4)。市の数え方は、含める方である。
その定義で数え直すと、過大規模校は、小学校で4校(箕輪、師岡、大曽根、菊名)、中学校で3校(樽町、日吉台、大綱)になった。中学校の過大規模校は、横浜市全体で6校。その半数が港北区にあり、区の中学生の50.4%が通っている(注4)。診断書の見立ては、軽すぎた。
児童生徒数は、令和14年度までに、小学校で12.7%、中学校で10.1%減る推計である。それでも、規模の区分はほとんど変わらず、教室が足りなくなる見込みの学校が、小学校2校、中学校5校ある。中学校では、35人学級の段階導入で、生徒が減っても学級が増える学校がある(注4)。地味な「定義の突き合わせ」が、結論を変えた。この工程は、AIが勝手に入れてくれない。依頼する側が、入れさせるものだ。
当たった仮説、そして「分からない」という答え
当たったのは、高齢側の課題である。75歳以上は、2025年9月末の41,280人から、2040年に49,404人(+19.7%、18区で4番目)、2050年に65,127人へ増える見通しだ(注5)。一方、資源は薄い。病院の病床は人口1,000人当たり3.67床で、18区の最下位。特別養護老人ホームの定員は、75歳以上1,000人当たり25.85人で15位。地域ケアプラザ(高齢者の総合相談を担う施設)1施設当たりの75歳以上は4,587人で、18区で最多である(注6)。ただし、診療所は人口当たりで7位と多い。「病院は薄く、身近な診療所は厚い」という姿である。
この数字の一部には、検算が要った。横浜市の公式の将来推計は、港北区の75歳以上を2025年に43,226人とするが、実績(住民基本台帳)は41,280人で、推計が4.7%高い。18区のすべてで、推計は実績より1.4%から7.8%高かった。そこで、実績に公式推計の伸び率を当てはめて使った(注5)。公式の数字であっても、実績で確かめてから使う。
もう一つ大事なのが、機械学習の使い方である。住宅の狭さ(1住宅当たり66.5㎡)は、全国の地域のデータで、年齢構成や人口密度などから期待される値(72.2㎡)を予測でき、予測の当たり具合(R²)は0.74だった。港北区の狭さは、若い単身世帯が多い高密度の区に共通する、構造的なものと言える。
ところが、一般病院、介護老人福祉施設、図書館の少なさは、同じ方法ではほとんど予測できなかった(R²は0.03、0.20、0.04)。町丁の人口増減も、住まいの構造では説明できなかった(R²はほぼ0)。モデルは「分からない」と答えたのである。AIの診断書は、ここで「構造的課題」とも「固有の課題」とも判定せず、「この分析では理由が分からない」と書いた。65歳以上割合のほうは、R²が0.60で説明でき、最も使われた指標は「同じ場所に20年以上住む人の割合」だった(注2)。ただしこれは、モデルが予測に使った指標であって、因果ではない。
さらに、反対の仮説を置いた。「病院が少なくても、隣の区の施設で補えるのではないか」。鶴見・神奈川・緑の3区は、75歳以上当たりの病床が港北区の1.8から1.9倍ある。補える余地はある。ただし、港北区と接する4区を加えた5区の合計では、資源が変わらなければ、75歳以上1,000人当たりの病床は2025年の48.9床から、2040年に41.4床へ、約15%減る。特別養護老人ホームは、鶴見区が港北区より少ない(注5)。実際に区をまたいで使われている割合は、データがなく、未確認のままである。川崎市の施設も、扱っていない。
外れた診断が、人を傷つけるとき
診断が外れること自体は、避けられない。問題は、外れた診断が、人の暮らしに直接つながったときだ。海外には、重い失敗がある。
オランダでは、児童手当の不正を見つけるために、税務当局が2013年から、リスクを点数化する仕組みを使った。国籍がオランダかどうかが危険の要素に入り、外国籍の人に高い点がついた。人のチェックはあったが、担当の職員には、なぜ高い点なのかの情報が渡されなかった。数万人の親が、不正を疑われ、給付を止められ、返還を迫られた。この問題は、政権が倒れる事態に至った(注7)。
米国のミシガン州では、約2年間にわたり、失業給付の不正をコンピュータが判定する仕組み(MiDAS)が使われた。数千件の調査で、判定の93%が誤りだと分かり、のちの再調査では、約6万2千件のうち、プログラムだけで決めた約4万件の85%が覆った。人が調べに加わった約2万2千件でも、44%が覆っている。州は約2,100万ドルを返還し、186人への刑事訴追を取り下げた(注8)。
二つの事例から、私が読み取るのは、人の目を通せば安全、という考えの危うさである。人が確認しても、理由が見えなければ、追認になる。だから港北区の診断では、結論と同じ重さで、根拠(予測の当たり具合、公表表との突き合わせ、検索した語)を、本文に残した。
日本の事例は、逆の方向から、同じことを教える。兵庫県西宮市は、教室不足を防ぐため、2005年4月から、指定地区でのマンション開発を抑える指導要綱を運用してきた。児童生徒数が減り、令和10年度には、指定地区のすべての小学校区で教室不足が解消する見通しとなったため、2026年10月1日に廃止した(注9)。推計が変われば、規制の理由は消える。推計の更新と、施策の見直しを、結ぶ仕組みが要る。
横浜市自身も、推計が外れることを知っている。令和6年3月の予算特別委員会では、港北区の小学校26校のうち4校で、推計と実数が最大3学級ずれたことが取り上げられた。理由は、小規模な開発の事前把握の難しさと、入居後の出生数で、市は推計の精度を高めると答えている。箕輪小は、令和2年に分離新設されたあと、35人学級、想定を上回る出生数、把握していなかったマンション建設が重なり、令和7年9月に増築が議決された(契約金額13億6708万円、完成期限は令和9年2月26日)(注10)。推計は外れる。だから、外れたときに直す手順を、持っておく。AIの診断も、同じである。
提案:AIに地域診断をさせるときの五つの流儀
一つ目。先に、反対の仮説を立てる。「区内の二面性」は、読みやすかったからこそ、他区との比較で確かめた。
二つ目。定義は、公表されている表と突き合わせる。「学級数」の一語が、2校の見立てを、7校に変えた。
三つ目。「分からない」を、結論の一つとして書く。説明できない指標は、構造的課題とも固有の課題とも、決めない。
四つ目。公式の推計も、実績で検算する。公式の数字は、確かめなくてよい数字ではない。
五つ目。提言の前に、すでに動いている施策を探す。この診断では、提言の素案を4件に絞った。高齢者基盤の「需要カルテ」を区が整えて市の計画に結びつけること、地域ケアプラザの相談負荷の見える化、中学校を優先した学校規模の情報共有、町丁別データの年2回の共通モニタリングである。箕輪小の増築は、市会で議決済みの既存の施策と分かったため、提言から外した(注10)。
診断のその先:値段を、人月で書く
診断は、提言で終わらない。提言のうち、高齢者基盤の「需要カルテ」と、学校規模の情報共有の二つを、事業の素案にした。ここで悩んだのは、値段の書き方である。AIは、もっともらしい金額を、いくらでも書ける。だが、根拠のない金額は、数字の形をした作文だ。
そこで、区の職員が行う作業の量を「人月」で積み、市が公表している行政職員の平均給与月額(403,292円)を掛けた。3か年で、高齢者基盤の事業が16.0人月(約645万円)、学校規模の事業が12.5人月(約504万円)。いずれも下限の換算額で、区が既存の職員で行えば、追加の歳出にはならない見込みである。外部委託、説明会、施設の整備費は、根拠が取れないので、金額を書かず「要見積」とした(注11)。
もう一つ、工程にも制約があった。市の予算編成は、秋から冬に調整が進み、1月に予算案が公表される。令和9年度の予算は、すでに調整が進んでいる可能性が高い。そこで、令和9年度は既存の枠で準備と試行を行い、追加の予算が要る内容は、令和10年度の区提案に出す流れにした(注11)。診断の数字は、制度の時間割に合わせて初めて、動かせる案になる。
反対の仮説:AIなしでも、現場は知っているのではないか
箕輪小や師岡小の大規模化は、議会でも論じられ、現場は知っている。AIを使わなくても分かることは、多い。
それでも、「並べて初めて見える」ことはある。中学校の過大規模校の半数が、一つの区にあること。病院の病床が、18区で最下位であること。そして、見えていた物語(区内の二面性)が、他区と比べると目立たないこと。AIの価値は、答えを出す速さより、比べる相手を、広く、速く、そろえられる点にある。
一方で、AIにできなかったことも、はっきりしている。特別養護老人ホームの入所待ちの実態、救急搬送の時間、病院や施設の利用者がどの区から来ているか、学校の学区と町丁の対応は、公開データでは取れなかった。市会の会議録の確認は、ブラウザでの手作業だった。この診断は、答えではなく、所管課や議会に当てるべき「問いの束」である。
答え:AIに地域診断をさせて、分かったこと
港北区は、悩みのない区ではなかった。ただし、悩みの場所は、最初の絵とも、AIの最初の診断書とも、少しずれていた。区内の差ではなく、75歳以上の増加に対する医療・介護の薄さと、中学校を中心にした学校規模である。
AIの診断の価値は、当たった数では決まらない。外れたときに、どう外れたかが分かり、直せる形で残っていること。そして、分からないことが、分からないと書かれていること。この二つがあれば、診断は、次の議論の材料になる。なければ、きれいな物語になるだけだ。
次回予告
〖都市とAI〗第31話:「AIの工場」は、どの街に建つのか──データセンターの電力・水・熱を、都市計画はどう受け止めるか
番外編をはさんで、本編に戻る。第30話の予告どおり、AIの足元にある電力と立地を掘り下げる。データセンターは、どの街に、どんな条件で建てるべきか。電力、水、熱、そして住民の合意。海外の事例と、日本の制度の両方から考えたい。
注・出典
横浜市統計書、港北区の統計情報(人口、年齢別人口、保育所等の待機児童、18区の比較) https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/tokeisho/index.html 港北区の統計情報(町丁別) https://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/kusei/tokei/tokeijoho/tokei-machi.files/machi_02.xlsx
横浜市「町丁別の年齢別人口(住民基本台帳)全18区」(2020年・2025年・2026年9月末。町の間のばらつき、町丁の型、機械学習の検証の元データ) https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/jinko/chocho/nenrei/index.html
横浜市教育委員会「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」(2018年策定。12〜24学級を適正規模、31学級以上を過大規模) https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/sesaku/tekiseika/gakku-houshin.html
横浜市教育委員会「令和8年度義務教育人口推計表(学校別)」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/sesaku/tekiseika/jinkou.html 同「市立学校現況(令和8年5月1日現在)」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/toukeichosa/genkyo/R8genkyo.html 同「過大規模校の対策」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/sesaku/tekiseika/kadaikibo.html
横浜市「横浜市将来人口推計(行政区別、2024年公表、中位)」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/shien/jinkosuikei.html 港北区役所「港北区の位置・地勢」(隣接区) https://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/kusei/tokei/tokeijoho/tokei_chisei.html
横浜市統計書 第14章(介護保険、高齢者福祉)、第15章(医療施設) https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/tokeisho/index.html
Amnesty International「Dutch childcare benefit scandal an urgent wake-up call to ban racist algorithms」(2021年10月25日。国籍を危険要素に用いたこと、数万人の親が不正を疑われたこと、担当職員に高い点の理由が伝えられなかったこと、政権が倒れたこと) https://www.amnesty.org/en/latest/news/2021/10/xenophobic-machines-dutch-child-benefit-scandal/
Insurance Journal(AP配信)「Michigan to Refund $21M as 44K Jobless Fraud Cases Reversed」(2017年8月14日。93%の誤り率、約6万2千件の再調査、プログラムのみの判定の85%、人が関与した判定の44%が覆ったこと、186人の訴追取り下げ) https://www.insurancejournal.com/news/midwest/2017/08/14/461016.htm
西宮市「『教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱』の廃止について」(2026年10月1日更新) https://www.nishi.or.jp/kosodate/kyoiku/kyoikuiinkai/torikumi/kyoikukankyohozen.html
横浜市会 会議録検索システム(令和6年度予算第一特別委員会 第11号〈2024年3月7日〉、令和7年第3回定例会 第11号〈2025年9月9日〉、令和7年政策経営・総務・財政委員会 第10号〈2025年9月19日〉。2026年11月11日に検索) http://giji.city.yokohama.lg.jp/tenant/yokohama/pg/index.html
横浜市「令和6年度 横浜市人事行政の運営等の状況」(平均給与月額) https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/jinji/unei/kohyo.files/0019_20251110.pdf 横浜市財政局「令和8年度予算編成過程の情報提供について」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/jokyo/yosan/r8/r8yosan.files/r8henseikatei.pdf
※本稿執筆時点は2026年11月14日である。本稿は、公開された資料に基づく筆者とAIによる試算と見立てであり、横浜市・港北区の方針ではなく、行政の判断を代えるものでもない。
※診断書・深掘り分析・政策提言・事業構想は、いずれも素案・中間報告の段階で、委託や公表を受けたものではない。数値は、作成した再現用ノートブックの照合表と突き合わせたが、元の統計表と一件ずつ再照合したものではない。
※75歳以上の将来人口は、公式推計の伸び率を実績に当てはめた筆者の試算である。要介護認定者や特別養護老人ホームの定員の簡易推計は、前提を置いた試算であり、施設整備の目標ではない。
※人月の見積りは、筆者の仮定で、区の担当課の見積りに置き換える前提である。給与月額は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当の合計で、期末手当などは含まない。令和10年度の区提案の時期は、市の予算編成の流れからの筆者の推測である。
※医療・介護の資源は、施設の数、定員、病床であり、質や稼働、実際の利用は含まない。入所待ち、救急搬送、利用者の居住区、川崎市の施設、学校の学区と町丁の対応は、確認していない。
※「構造的課題」の判定は、予測の当たり具合(R²)が0.3以上のモデルに限った。R²が低い指標は、構造で説明できないことを意味し、「固有の課題」と判定したものではない。SHAPやモデルが使った指標は、因果を示すものではない。
※「区内の二面性」の比較は、丁目と町が混在する区があるため、全区を「町」の水準にそろえた。港北区は32町、他区は18〜59町で、集計単位の数が異なる。町丁の「型」は、便宜的な分類で、住民の属性を問題視するものではない。
※学校の過大規模校の数は、個別支援学級を含む学級数で数えた(市の公表表との照合による)。児童生徒数の推計は教育委員会のもので、10戸未満の開発や、令和9年度以降の個別支援学級の増減は反映されない。箕輪小の増築後の教室数は、確認していない。
※横浜市会の会議録は、検索語の範囲での確認で、本稿で述べた発言は、発言の本文または抜粋を読んだものに限る。会議録の発言の要旨は、筆者が自分の言葉でまとめた。
※注7は、国際人権団体の報道資料である。「政権が倒れた」の時期は、記事が「1月」とだけ書き、日付の記載はない。データ保護当局の調査報告や制裁金の内容は、本稿では確認していない。
※注8は、2017年の報道である。93%という数値は、のちの再調査の数値(85%、44%)と、対象の範囲が異なる。州の判断や、その後の訴訟の結果は、確認していない。
※オランダとミシガン州の事例は、仕組みの設計も、法制度も、日本の自治体の診断とは異なる。ここでは、「人が見れば安全とは限らない」という論点の例として挙げた。
※「五つの流儀」「読みやすい物語ほど比べて確かめる」「診断の価値は、外れ方が残ること」は、筆者の見立てと提案であり、確立した手法ではない。