伊藤詩織さん監督映画「Black Box Diaries」の日本公開とその周辺情報
画像は「ブラックボックス」で検索してヒットしたものをお借りしました。
「Black Box Diaries」の上映をめぐるトラブル
映画「Black Box Diaries」の日本国内上映をめぐり、再びトラブルが発生しているようです。
ジャーナリストの伊藤詩織氏が１５日、都内の日本外国特派員協会で会見し、自身が監督を務めたドキュメンタリー映画「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ Ｄｉａｒｉｅｓ」の国内上映が始まったことを報告した。米アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門にノミネートされる快挙となったが、海外での評価とは裏腹に国内では伊藤氏を支援してきた代理人弁護人や支援者から怒りを買う事態が続いている。
伊藤氏は「２０１５年に暴行を受け、そこから１０年たった。第一審で勝訴してから５年がたった。警察が逮捕に至っていれば、ここまで公表することはなかった」と振り返った。都内のホテルで元民放記者から性暴力を受けたとして告訴したものの、逮捕状が執行される直前で警視庁刑事部長の鶴の一声で取りやめとなり、最終的に不起訴となった。
一連の経緯を記した自著「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ Ｄｉａｒｉｅｓ」を基に映画化に至ったが、内容を巡っては、許諾の得られていないホテルの防犯カメラ映像やタクシー運転手とのやりとりなどが使われたとして、伊藤氏の民事訴訟で共闘した代理人から問題点を指摘され、日本での公開は見送られていた。
国内公開に当たって、伊藤氏はホテルのカメラ映像をＣＧ加工し、問題とされる一部場面をカットするなどの修正をしたが、それでも弁護人からは法的問題を指摘され、「公益性はない」と断罪された。
伊藤氏は「（ホテル映像はＣＧ加工し）『裁判目的以外で映像を使用しない』という制限には該当しない。『どこまでを誓約違反とみなすか』という評価の違いがある」「性暴力と権力・制度の関係を問う作品として制作している」と反論する事態となっていた。
この日の会見でも捜査官の身元が特定されかねない場面を引き合いに伊藤氏のジャーナリストとしての資質を問う質問が出れば、伊藤氏から名誉毀損で訴訟提起（後に取り下げ）された大手紙の女性記者が「弁護人や支援者に謝罪はないのか」と迫る場面もあった。
伊藤氏は「（性被害の）サバイバーとしての権利がある。知る権利がある」と主張し、会見のモデレーターも「調査報道は承諾を得ないまま報じることはある。公益性が承諾を得るよりも重要なことがある」とスタンスを強調しており、双方のミゾは埋まることはなさそうだ。
伊藤詩織さんが原告となった民事訴訟の傍聴から
伊藤詩織さんがTBS元ワシントン支局長の山口敬之さんを被告として提起した民事訴訟について、私は初回口頭弁論と原告被告の双方の本人尋問が行われた口頭弁論を傍聴しました。
初回口頭弁論を傍聴したのは事件の性質から弁論準備手続等の非公開の審理に移行する可能性が高いことが理由でしたが、伊藤詩織さんが初回口頭弁論に出頭していたことには驚きました。
本人尋問が行われた口頭弁論では、伊藤詩織さんがデートレイプドラッグによる準強姦であると認識した経緯が明らかにされましたが、「事件」の後に看護師である友人から「デートレイプドラッグ」というものがあると聞き、二次会の寿司屋で意識を失ったのはそれが原因であると認識したという発言は準強姦があったと主張するためにはあまりにも弱い根拠であると感じたのを覚えています。
また、この口頭弁論において、山口敬之さんは訴訟代理人の弁護士と寿司屋で事情を聴いたようで、尋問の際に寿司屋の方と山口敬之さんと訴訟代理人が一緒に撮影した写真を示していました。それらの証拠から伊藤詩織さんが寿司屋で意識を失ったのではなく、記憶が残っていないだけという主張をなしていました。
就職志願の者と採用権限を有する者が性行為に至るということは、たとえ双方の同意によってなされたものであったとしても、採用権限を有する者の強い立場から不適切な行為であると批判されるのは当たり前のことで、その点から山口敬之さんを擁護する一部の者の主張は的外れであると言えます。
ただ、伊藤詩織さんについても、後から看護師の友人に聞いた程度のことで準強姦であると主張するのはあまりにも無理が過ぎる主張です。この「事件」については、当時警視庁刑事部長であった中村格さんが山口敬之さんの逮捕見送りに動き、その動機に山口敬之さんが安倍晋三総理大臣（当時）に関する著書があって何らかの忖度があったのではないかという主張がなされていますが、このような脆弱な根拠で逮捕したとしても公判を維持することが困難であることは明らかで、中村格さんの判断は警察の威信を守るものとなったと私は判断しています。
中村氏は、2015年にジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性被害を受けたと訴えて警視庁が捜査した当時、同庁刑事部長だった。
捜査関係者らへの取材によると、担当した警察署が準強姦（ごうかん）容疑で山口氏の逮捕状を得たものの、執行されなかった。警視庁ではこの後、本部捜査1課が捜査。東京地検は16年に嫌疑不十分で山口氏を不起訴処分とし、17年に検察審査会が「不起訴相当」と議決した。
この件について会見で問われた中村氏は「組織として捜査を尽くした上で検察に送致した。捜査の過程について具体的に言及するのは控える」とした上で、「私は数多くの捜査指揮にあたってきたが、常に法と証拠に基づき適切に判断してきたし、その姿勢を貫いてきた。法と証拠以外の他事を考慮して何らかの捜査上の判断をしたことは一度もない」と述べた。
さらに、「刑罰法規に抵触しないのであれば立件できないのは当然だし、適正捜査を進めて収集した証拠を十分吟味し、強制捜査へ移行する際には慎重を期すべきなのも当然だ」と語った。一般論として述べたが、逮捕を見送ったのは証拠を精査した上での判断からだ、との考えを事実上示したものだ。
捜査とは別に、伊藤氏は山口氏に損害賠償を求める民事訴訟を起こし、東京地裁は19年、山口氏に330万円の賠償を命じる判決を出した。山口氏は判決を不服として東京高裁に控訴している。
