日本の「失われた30年」の真実——構造改革の光と影、そして自然資本へ

はじめに：なぜ今、私たちは「手遅れ感」の中にいるのか

地球温暖化をはじめとする環境危機のニュースが連日世間を賑わせている。それと同時に、私たちの手元にある現実は「失われた30年」と呼ばれる経済の停滞、非正規雇用の固定化、そして下がり続ける実質賃金だ。

「このままでいいはずがない」

誰もがそう感じながらも、どこか諦めや「手遅れ感」に支配されている。
なぜ日本社会はここまで冷やされ、人々は疲弊してしまったのか。そして、この八方塞がりの構造から抜け出す道筋はあるのだろうか。

本稿のキッカケは、池上彰氏と斎藤幸平氏の対談番組（2026年7月放送）であった。私が抱いている感覚に近いものを感じたのと、ちょっと過激に感じる意見に興味が湧いたからである。

本稿では、斎藤幸平氏の鋭い社会批評から出発し、新自由主義が日本にもたらした構造的病理、財務省が抱え続ける「緊縮」という名の呪縛、そしてMMT（現代貨幣理論）が解き明かす貨幣の真実をひも解いていく。

さらに、小泉・竹中改革が果たした歴史的役割とその「真の目的」を俺流で公平に再検証した上で、その先にある「自然資本」を基礎とした新しい社会デザイン——「二重通貨モデル」という希望の芽の考察を深めていきたい。

1. 斎藤幸平が突きつけた「人新世」の衝撃

まず議論の出発点として、気候危機と現代資本主義の病理を真っ向から告発した思想家・斎藤幸平氏の論点を確認しておきたい。

『人新世の「資本論」』：SDGsという現代の阿片

斎藤氏のブレイクスルーとなった『人新世の「資本論」』（2020年）が社会に与えた最大の衝撃は、「技術革新によって持続可能な成長を目指す」といういわゆる「グリーン・ニューディール」や「SDGs」の取り組みを、「気候ケインズ主義」「気候変動対策をやっているフリをさせる現代の阿片」と一蹴した点にある。

人類の経済活動が地球の地質学的な環境すら非逆転的に変えてしまった時代を「人新世（Anthropocene）」と呼ぶ。この危機をもたらした根本原因は、まさに「資本主義の持つ無限の成長追求」そのものである。資本主義の富は、グローバル・サウス（途上国）からの資源搾取と環境負荷の押し付けによってしか成り立たない。

そこで斎藤氏が晩年マルクスの未公開ノートを解釈して提示した処方箋が、「脱成長コミュニズム」であり、医療や水、エネルギーといった生活インフラを商品化から切り離して市民自らが管理する「コモン（共有財）」の再生であった。

「黙示録的状況」のなかで問われる人間の尊厳

気候崩壊という破局が現実味を帯びる中で論じられるのは、ある種の「終末論」的な絶望を黙示録と表現したようだ。「もう手遅れなのではないか」というニヒリズムに対し、私たちは「絶望して諦める」か「強権的な環境管理（気候ファシズム）に身を委ねる」かという二項対立に陥りがちだ。

しかし問われているのは、破局の予兆を直視した上で、単なる経済システムの効率化ではなく、「最悪の状況下でも人間らしく生きるとは何か」「他者や未来世代への倫理的責任をどう果たすか」という精神的なレジリエンス（立ち直る力）である。

そして、この「コモンの解体」と「絶望的な停滞」という構図は、環境問題にとどまらず、まさに近年の日本社会そのものを覆い尽くしてきた構造と見事に符合すると感じた。

2. 日本社会を揺さぶった「新自由主義」の導入

斎藤氏が批判する「コモンの解体」と「市場への丸投げ」が、2000年代初頭日本社会に持ち込んだ思想「新自由主義（ネオリベラリズム）」と似ている気がした。

一言で言えば「政府の関与をできるだけ減らし、すべてを市場（自由競争）のルールに任せれば、経済は一番うまく回る」という考え方だ。1970年代のスタグフレーション（不況とインフレの同時進行）を背景に提唱され、1980年代の英サッチャー、米レーガン政権を経て、日本では2000年代の小泉純一郎政権による「構造改革」として猛烈に推し進められたものだ。

その主要な政策方針は、以下の4点に集約される。

1. 規制緩和：企業の活動ルールを緩め、市場参入を自由化する。

2. 民営化：国営事業を民間企業化し、効率性を追求する。

3. 小さな政府：減税（特に富裕層や法人向け）を行い、社会保障や公共投資の歳出をカットする。

4. グローバル化：ヒト・モノ・カネの移動を国境を越えて自由化する。

私も当時は、分からず屋の政府じゃなく民間に任せた方が上手くいくと、軽く考えていたクチであったから、なんとなくピンときた。

労働市場の柔軟化がもたらした「成果」と「副作用」

新自由主義は通信費引き下げや企業の身軽化といった成果をもたらした一方で、日本の雇用構造に大きな副作用を残した。

最大の犠牲となったのが「労働環境の破壊と非正規雇用の急増」である。

1999年の労働者派遣法の原則自由化、そして2004年の小泉政権下における「製造業への派遣解禁」は、日本の雇用構造を決定的に変えた。企業は不況時の「雇用の調整弁」として非正規労働者を重宝し、労働市場は「保障された正社員（インサイダー）」と「低賃金で切り捨て可能な非正規（アウトサイダー）」へと二極化された。

特にバブル崩壊後に社会に出た「就職氷河期世代（ロストジェネレーション）」は、本人の能力や努力とは無関係にキャリアの機会を奪われ、格差が固定化した。

さらに「自己責任論」が社会全体に蔓延した結果、将来への不安から未婚化・少子化が致命的なレベルで加速した。かつて「一億総中流」と呼ばれ、教育や雇用の安定という「コモン」に守られていた日本社会は、新自由主義の導入によって急速に殺伐とした格差社会へと変貌を遂げたのである。

3. 竹中平蔵改革の再評価：功績、真の目的、そして時代の限界

日本の新自由主義改革を語る上で欠かせないキーマンが、竹中平蔵氏だ。
ここで、現在の日本社会においてしばしば一面的に批判されがちな竹中平蔵氏と一連の構造改革について、より客観的かつ構造的な視点から再評価してみたい。

なぜ竹中氏はこれほど嫌悪されるのか？

彼が批判を一身に集める最大の理由は、単に政策を推進したからだけではない。 小泉政権の司令塔として2004年に製造業への派遣解禁を主導した後、政界を退いた彼が、日本最大級の人材派遣会社「パソナグループ」の会長に君臨したという事実だ。

「自ら法改正（規制緩和）を行って人材派遣ビジネスの巨大な市場を作り出し、その後に自らがその業界のトップとして巨額の利益を得る」

この構図が国民の目には究極の「利益相反（マッチポンプ）」と映り、「若者には貧しくなる自由がある」と、何とも深い自己責任論を地で行く言動と相まって、冷酷な新自由主義のシンボルとして定着したのである。

竹中氏「だけ」のせいにする罠

すべての責任を竹中氏一人に押し付けて幕を引こうとするのは乱暴だ。彼の後ろには、同じ方向を向いていた『共犯者』とも呼べる巨大な構造が存在したように思う。

• 財界（経団連）の悲願：すでに1995年の段階で、日経連（現・経団連）は『新時代の「日本的経営」』という報告書において、「正社員を減らし、非正規雇用を増やしてコストカットしなければ国際競争に勝てない」という戦略を打ち出していた。竹中氏は財界の望むシナリオを突破力をもって代行したに過ぎない。

• 官僚と政治家の利害一致：不良債権処理に行き詰まっていた当時の政官界は、「アメリカ型の市場競争を導入して強い企業だけを残す」という竹中氏の処方箋に飛びついた。

• 国民の熱狂：小泉政権の「自民党をぶっ壊す」「抵抗勢力との戦い」というキャッチコピーに、当時の世論は80%を超える圧倒的な支持を送っていた。私もそのクチだ。

竹中平蔵という人物は、悪魔的な黒幕というよりは、「財界の悲願を、国民の熱狂を追い風にして形にした、稀代の執行者」であったと言うべきだ。
悪者扱いを一身に受けるあたり、皆が思っているほど悪人ではない気がしてならない。もしや嫌われる勇気を持ったブラックジャックなのでは？

ほかの見方が出来ないだろうか？

①危機対応としての「完遂」：国家デフォルトの回避

当時の日本は、バブル崩壊後の巨額な不良債権を抱え、大手銀行が連鎖破綻しかねない「金融危機」の真っただ中にあった。世界からは「日本は改革できない」「不良債権を隠している」と絶望視されていた。

竹中氏は「竹中プラン」と猛反発を浴びながらも厳しい資産査定を断行し、銀行の不良債権処理を短期間で完遂させた。この外科手術によって日本の金融システム壊滅を防ぎ、海外投資家からの信頼を挽回して市場の格付けを回復させた。日本の命脈を繋ぎ止めた「緊急避難としての通過点」のミッションを完璧にやり遂げたという事実は、正当に評価されるべきである。

②竹中氏が目指した「真の目的」：官僚支配からの脱却と「自立」

では、彼が目指した真の目的とは何だったのか。それはもちろん格差の拡大などではなく、「お上（官僚や政府）にお金を分配してもらう護送船団方式からの脱却」と「自立した個人の育成」であったのではないか。

戦後の日本は、財務省や中央官僚が予算と許認可を握り、どの企業・地方を救うかを決定する中央集権的な「おねだり構造」の中にあった。また、国民を『おバカ』扱いしていたように思う。竹中氏は『国民はそんなに馬鹿じゃない。信じてみよう』と、「官から民へ」「地域から地方へ」を掲げ、行政の胸先三寸から個々の企業や人間を自由に解き放ち、自らのアイデアと責任で稼ぐ「自立した社会」を作ろうとしたのである。

③目指した「ゴール」の共通性と、時代のツールの限界

こうして振り返ると、竹中氏が目指した「官僚支配からの脱却と地方・個人の自立」というゴール自体は、私たちが今模索している「中央集権型財務からの脱却」や「ローカルの自立」と、本質的には同じ方向を向いていたと言える。

しかし当時の時代背景として、彼らが使えたツールは「グローバル資本主義（お金という単一のモノサシ）」しか存在しなかった。国家の統制を破るために資本主義という劇薬を極限まで使った結果、市場の暴力による非正規化や格差という激しい「副作用」を生んでしまったのだ。

竹中改革は、歴史の大きな転換点において必要な危機対応を果たし、「自立」という課題を提示した。問題はその後の日本社会が、その劇薬の副作用を和らげ、次のステップ（自然や人間を中心とした新しい自立）へと制度をアップデートできなかったことにある。

4. 「国の借金で破綻する」という大嘘とプライマリーバランスの真実

竹中氏の意図が「行政の無駄を省き、自立を促すこと」に使った方便の一つが、後に財務省によって悪用されることになったと考える。
それは「プライマリーバランス（PB）黒字化目標」である。

竹中氏の狙いは明確だったと思う。財務省が求める「増税」を阻止しつつ、政府の無駄な支出（公共事業や社会保障）を徹底的に削ることで、無理やり「小さな政府」を実現するための強制ギプスとしてPB黒字化を利用したのではないかと思われる。

財務省の利権と「家計の比喩」という集団催眠

2002年の「骨太の方針」で閣議決定されたPB黒字化目標は、竹中氏が去った後、財務省にとって「予算を削り、増税を迫るための絶対的な印籠」へと変貌した。

ここで用いられたのが、巧みな家計のメタファー（例え話）へのすり替えである。

こうした語り口は、個人の直感や道徳観に100%合致するため、誰もが「緊縮しなければならない」と洗脳された。

MMT（現代貨幣理論）が明かす簿記の事実

しかし、MMT（現代貨幣理論）の視点に立つと、このロジックは単なる「嘘」であることが証明される。

MMTが提示する最もシンプルな事実は、以下の資金循環の恒等式（簿記の事実）である。

政府の赤字（黒字）＝ 民間部門の黒字（赤字）

誰かの赤字は、必ず誰かの黒字になる。

つまり、「政府がPBを黒字化する」ということは、「民間（家計や企業）からお金をむしり取り、民間の貯蓄を減らして赤字化させる」こととイコールなのだ。

MMTについて、分かりにくいようであれば、以下の動画で分かりやすく解説しているので観るといい。

1:18:45あたりからMMTにおける財政の考え方を解説しています。
なぜ、こんな嘘がまかり通るのか、ロジックは以下を参考にして下さい。

自国通貨を発行できる政府は、家計とは根本的に異なる。政府はお金を集めてから使うのではなく、支出（国債発行）することによって世の中にお金を創出し、税金によってそれを回収・消滅させている。

言い換えれば、需給バランスさえコントロールすれば、いくらお金を刷ったところで国が破綻することは無いのだ。

「お金がないから増税する」「借金返済のために予算を削る」という前提そのものが破綻していたのだ。しかし、財務省の権力維持（増税を主導する支配権）とメディアの不勉強が重なり合い、日本全体が「自ら支出を削って自滅する壮大な集団催眠」にハマり続けてしまったのである。

5. 淡路島という「縮図」と資本主義の現在地

ここで、一つ象徴的な風景に目を向けたい。

パソナグループが本社機能を移転させ、大規模な事業を展開している「淡路島」である。ちなみに偶然にも、私も淡路島に住んでいる。

新自由主義の旗頭であった竹中氏とパソナが、日本神話における「国生みの島」である淡路島に進出し、広大な事業を展開している構図には、単なる企業の地方移転を超えた奇妙な符合、あるいは意図を感じざるを得ない。

淡路島においてパソナは、豊かな自然、美しい景観、一次産業という島民の共有財（コモン）を巧みにパッケージ化し、観光コンテンツとして「商品化」している。これはかつてイギリスの産業革命期に、共有地を私有化して農民を追い出した「エンクロージャー（囲い込み）」の現代版とも言える。

しかし見方を変えれば、官僚主導の国策から離れ、地方の現場に民間資本を持ち込んで新たな経済圏を作ろうとするこの動きもまた、「中央集権からの脱却と地方の自立」という試みの一環である。淡路島という美しい島は、新自由主義がもたらした光と影、そして未来への問いを同時に突きつける「現代日本の縮図」なのだ。

ちなみに私はそこまでハッキリと目的意識を持って移住したわけではないが、これから食糧不足の世界がくる中で、食品自給率が100%を超えるこの地で、少し農業を自給のためにしながらのんびり余生を過ごすのもいいなと考えたし、あわよくばこれまで培ってきたITスキルを活かして新しい価値が生み出せるかも、それが試せる気運を感じたからで、少し似た印象を淡路島に持っている。

6. 「失われた30年」を生み出した構造的仕掛け

なぜ日本は、金融緩和を行いながらもデフレから脱却できず、停滞し続けたのか。

先日10年ぶりに公開された2016年の日銀「マイナス金利導入」会合の議事録（5対4の薄氷の決議）が物語るように、そこには誰か一人の黒幕というよりも、プレイヤーたちの歪んだ利害と外圧が最悪の形で噛み合った「人災」があったように感じる。この裏には、本来なら一体となって機能するはずだった「アベノミクスの三本の矢」が不全に陥った構造的な背景がありました。

第一の矢：大胆な金融政策（日銀） ───【単独暴走・限界へ】
　日銀執行部：2%目標という「面子」のためにマイナス金利を強行（銀行の体力を削る）  
第二の矢：機動的な財政政策（政府） ───【ブレーキ（消費増税・緊縮）】  
　財務省：金融緩和の横で、消費増税と歳出削減という「強力なサイドブレーキ」を踏み続ける
第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略 ─【不発（内部留保・投資見送り）】
　財界（大企業）：過去最高益を上げながら、海外株主への配当と内部留保に回し、賃上げと国内投資を抑制

第一の矢は、第二・第三の矢が効かなければ、非常に危うい一手であったが、第二・第三の矢で裏切られた格好になる。その背景には、アメリカ主導の国際金融枠組みや、海外アクティビストファンドからの「株主至上主義（人件費を削って配当に回せ）」という強烈な圧力が存在した。

日本の政治と官僚は、この外圧と「増税した者が出世する」という省内の保身システムに屈し、国益ではなく組織防衛のためにブレーキを踏み続けてきたのである。

7. 崖っぷちからの脱出：動き始めた制度改革と日本の挑戦

これまで見てきたような「短期主義の停滞構造」に、日本もいつまでも甘んじているわけにはいかない。実際、この構造を打破しようとする具体的な動きが始まっている。高市政権は、安倍元首相の「アベノミクス」と岸田元首相の「新しい資本主義」を土台にしつつ、それを見直す形で「サナエノミクス」を打ち出した。

1. アベノミクスから継承した部分:「積極財政・金融緩和」

高市政権の経済理念の根幹には、アベノミクスが掲げた「デフレ脱却のためのマクロ経済政策」がある。

• 金融緩和路線の継続：アベノミクス「第1の矢(異次元の金融緩和)」の姿勢を色濃く残す。日銀の早期利上げには慎重で、市場に過度な金利上昇圧力をかけない環境維持を重視する。

• PB(プライマリーバランス)黒字化目標への懐疑：高市氏は以前から、「PB黒字化目標の単年度縛りが成長投資を阻んできた」と財務省の緊縮志向を批判。必要な国債発行(赤字国債・建設国債)を躊躇せず、財政拡張によって経済を回すべきという「積極財政派」の立場を明確に引き継いでいる。

2. アベノミクスとの決定的な違い:「危機管理投資」という国家主導型産業政策

両者の最大の違いは、「第3の矢(成長戦略)」への向き合い方にある。

【アベノミクス】
規制緩和・構造改革 → 市場メカニズムを通じて民間投資を促す(新自由主義的側面)

【高市政権(サナエノミクス)】
経済安全保障・危機管理 → 国家が戦略分野を指定し、直接大量の資金を投入する(国家主導型)

• 「危機管理投資」への重点化：AI・半導体、造船、サイバーセキュリティ、エネルギー、防衛産業など17の戦略分野を国家が指定し、官民一体で大規模投資を行うことを成長戦略の柱に据えている。

• 新自由主義からの軌道修正：アベノミクスは派遣解禁など米国型の市場主義的要素も含んでいたが、高市政権は「国家安全保障」と「サプライチェーンの自立」を最優先。単なる規制緩和ではなく、国が責任を持って重要産業を守り育てる、国家主導型の産業政策に踏み込んでいる。

3. 政策が直面する現代的な課題:10年前との環境変化

高市政権がアベノミクス型のアプローチを進めるにあたり、当時とは異なる2つの壁がある。

①「デフレ」から「インフレ・金利上昇」への局面転換
安倍政権初期は深刻なデフレと円高が課題で、金融緩和・円安誘導が株高や企業収益改善に直結した。しかし現在は、原材料高や人手不足による「インフレと円安(物価高)」が国民生活を圧迫している。積極財政・金融緩和を続ければ、輸入インフレや長期金利上昇を招くリスクがあり、難しい舵取りが求められる。

②供給制約（人手不足）との戦い
アベノミクス初期には労働力に一定の余力があったが、現在は深刻な人手不足の状況にある。単に資金を投じるだけでは供給(モノ・サービス)が追いつかず、人的資本への投資(人材育成・技術刷新)が不可欠になっている。

4. 具体的な施策:四半期開示の見直し

2024年4月以降、金融商品取引法に基づく「四半期報告書」が廃止され、岸田政権下で「四半期決算短信」に一本化された。

狙い：目先3ヶ月の業績に一喜一憂し、長期的な研究開発・人材投資を削ってしまう「短期主義(ショートターミズム)」からの脱却。

• サナエノミクスとの親和性：AI・半導体、エネルギー、防衛、サイバーセキュリティなど、成果が出るまでに数年〜数十年かかる戦略分野への「国家安全保障のための超長期投資(危機管理投資)」を掲げるサナエノミクスの方向性と噛み合う。

• 国際的な位置づけ：英国(2014年)やEUP(2013年)に追随する形であり、欧米の長期投資家からも「経営陣が中長期の成長戦略やサステナビリティ開示に集中できる」と好意的に評価されている。海外投資家の信頼が高まれば、円の価値向上にもつながる。

• 財政運営への波及：財務省の「単年度PB黒字化」ドグマの見直し論も強まっている。「お金があるかないか」で予算を決めるのではなく、「社会のどこに需要(困りごと)があり、どこに供給能力(人・技術・環境)の余剰・不足があるか」を可視化した上で、中長期的に投資(国債発行)する。分母であるGDP(経済規模)自体を拡大することで、結果的に債務比率を引き下げる——これが「責任ある積極財政」としての「骨太の方針」の考え方である。

こうした取り組みにより、市場も立て直しに向かう可能性が見えてくる。

8. 結びに代えて：自然資本と「二重通貨」が創る新しい未来

最後に、私達が目指すべき「新しい資本主義」の地平について提示したい。

竹中改革が「市場の自由と個人の自立」を目指し、斎藤幸平氏が「コモンの再生と脱成長」を唱えたとするならば、私たちが今手に入れたテクノロジーで目指すべきは、その両者を活かした「自然資本（Natural Capital）に基づく共生型社会」ではないか。

これまでの貨幣（法定通貨）は、人間の経済活動を拡大するための尺度だった。そのため、「森を切り開いてリゾートを建てればGDP（価値）が増えるが、森をそのまま守っても1円にもならない」という本質的な欠陥を抱えている。

この限界を乗り越える試みこそが、「二重通貨（Dual Currency）システム」の構想だ。

「経済通貨」と「自然通貨」の二重構造

私たちが日常使う「円やドル」とは別に、地球環境の健全性や持続可能性に紐づいた「自然通貨（環境トークン）」を導入するというアイデアである。

発行者は『地球』と言いたいところだが、それは無理なので仮に国連としましょうか。初期には全世界市民に公平に分配する。

【新しい社会の価値システム】
 ├─ 法定通貨（円・ドル）：日常の消費やサービスの対価
 └─ 自然通貨（環境トークン）：全人類に「地球の共有権利」として平等に配分されるベーシックインカム

1. 環境保全が最も儲かるビジネスになる：
   過疎地の山林を整備したり、海を再生させたり、持続可能な農業を行って「環境の困りごと」を解決した個人や法人に、自然通貨が支払われる。自然破壊コストを払う経済から、「自然を再生（リジェネラティブ）させることが最大の利益を生む経済」へとゲームのルールが反転する。環境改善が行われなければ1:10を1:100とか強制的に換金レートを変更する。

2. 南北格差と貧困の自動是正：
   環境資産を全人類に平等に分配することで、途上国や地方の住民も初期資金を持つことができる。先進国企業が開発等で環境負荷を伴う場合、自然資本を支払う。設定レートで支払わなければならなくなるため、構造的な再分配が加速度的に機能する。途上国や地方こそ、積極的にそこを獲りに行けばよい。

3. テクノロジーとローカルからの実装：
   ブロックチェーンによる改ざん不能な台帳と、衛星データやAIによる生態系モニタリングを組み合わせれば、このシステムはすでに技術的に実装可能だ。

国レベルでの導入に先駆け、例えば淡路島のような特定の地域において、耕作放置地の再生や海の保全活動に「地域環境トークン」を発行し、地産の買い物や税金減免に使える仕組みを作るといったローカルな実験から始めることができる。

おわりに

私たちが歩んできた「失われた30年」は、単なる不景気の記録ではない。
しかしその期間で日本人は大いに自信を失った。でも悲観すべきではない。
諦めない限り、まだ途中、勝負はついていないのだ。

世界からは日本を尊敬・特別視してくれている仲間も大勢いるのだ。
私が尊敬する制約理論のゴールドラット博士もそうだし、先日来日したエヌビディアのファンCEOもそうだ。

この30年は「金融危機を防ぎ、官僚支配から脱却して自立を目指した」構造改革の試みと、それが抱えていた「お金という単一のモノサシヘの依存」という限界を浮き彫りにした貴重な勉強・歴史的プロセスであった。

今、私たちがなすべきは、過去の歴史や特定の政策決定者・思想家を単に攻撃することではない。彼らが防いだ危機の土台の上に立ち、彼らが目指した「自立」という志を継承しながら、「自然資本」と「新しいテクノロジー」という現代の武器を使って、より豊かな仕組みから「共存社会」を作り出すことだ。

過去を壊した新自由主義の実験場から、未来を再生する「自然資本の循環モデル」へ。

そういえば、また違った自然との共生モデルとして興味を持ったものがあったので紹介しておきたい。ARTHという会社が取り組んでいる『ウェザー』という電気・水を自給できる仕組みである。これを使って『過疎地を価値』に変える取り組みをしている。この仕組みだけでなく、若い髙野由之社長の志も含めてご覧いただきたい。頑張れ！

お金という単一の尺度に縛られた時代の終わりに、私たちは今、まったく新しい「自然と人間が共生する自立した社会デザイン」を、自らの足元から描き始めることができるはずだ。

※．なお、いただいた意見を参考に、新たな仕組み部分は見直していきたいと考えています。