
国や投資家は、「人的資本情報の開示」に何を求めているのか
2023年に人的資本の情報開示が義務化されてから、企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきました。当初は各部署からデータを集め「法定項目の枠を埋める」だけで精一杯。その後2026年3月期決算では「人材戦略」「給与決定方針」「給与増減率」の開示も追加され、時間との戦いを強いられた企業も多かったことと思います。
頑張って作成しただけに、投資家にもしっかりと役立ててほしいところですが、いざ世に出してみると、投資家やアナリストからは思いのほか反応がないように感じられます。この「出したのに響かない」感覚の正体は何なのでしょうか。
「開示していること」が評価されるボーナスタイムの終焉
各社手探りのなか、義務化の初期においては、多くの企業で「他社の動向を見ながら最低限の記載で横並びにする」という傾向が多く見られました。最低限の法的責任は果たしつつも、ガバナンスやリスク管理以外の「戦略」「指標及び目標」はコンパクトな傾向となり、詳細は従来通り、統合報告書や会社ウェブサイト掲載のESG情報を見てもらうという流れが中心でした。
制度が始まった直後は、「人的資本を開示したこと」そのものがポジティブ要因であり、法的責任を果たす範囲での「開示」でも市場からはそれなりに評価されていました。しかし、年を追うごとに企業ごとの違いがみられるようになると、投資判断のためのより実質的な情報開示のあり方が求められるようになってきます。
そこで2026年3月期決算から「人材戦略」「給与決定方針」「給与増減率」の開示が法的に義務化されました。これらの新項目は、経営戦略・人材戦略・給与処遇の3つを「一気通貫のストーリー」として繋ぐことが目的です。単なる数値の羅列ではなく、「人への投資がどのように企業価値を高めるか」のストーリー(ロジック)を明確に示すことが、国や投資家から求められているのです。
自社だけの「ストーリー」とはどのようなものか
投資家は、開示された情報に向き合うとき、「この会社ならではの勝ち筋がどこにあって、それを人材面がどう支え、実現するのか」といった因果関係を見出そうとしています。
研修時間や離職率のような定番指標も、他社との「定量比較」を可能にするという面では非常に重要な指標ですが、一方で、「それが何を生んでいるのか」という問いには答えきれません。
ポイントは、自社のビジネスモデルに直結した“うちならでは”のKPIを持てているかどうかです。たとえば技術商社なら「特定資格や専門スキルを持つ人材の割合と、商談化率・受注単価の関係」。SaaS企業なら「給与制度の見直しによるプロダクト開発人材の定着率と、機能リリースまでの速さや解約率の変化」。小売業であれば「店長クラスへの育成期間の短縮率と既存店の売上の伸び」など。どれも、指標をバラバラに並べるのではなく、「人への投資 → 行動や能力の変化 → 事業の成果」という一本のストーリーラインで語れることが大切なのです。
正直、こうしたストーリーは人事データをにらんでいるだけでは出てきません。経営企画部門や事業部門と対話しながら組み立てていくものです。
たとえば、エンゲージメントサーベイの結果を、離職率や採用コストといった人事内部の数字だけでなく、顧客満足度やプロジェクトの完遂率といった事業側の数字と突き合わせてみる。地味な作業ですが、そこから見えてくる相関こそが、投資家の心をつかむストーリーの原石になります。もし社内だけで因果関係の仮説を立てたり検証したりするノウハウが足りないと感じたら、この部分は外部の専門家の力を借りる価値が特に高いところだと思います。
データの信頼性で決まるストーリーの説得力
どんなに魅力的なストーリーを描いても、それを支えるデータの取り方が雑だと、投資家にはすぐ見抜かれてしまいます。
よくあるのが、年一回のアンケート集計や、部署ごとにフォーマットがバラバラな人事データを、開示のタイミングになって慌てて束ねているケース。数字の出所や算出方法が曖昧なままでは、せっかくのストーリーまで疑わしく見えてしまいます。
こうしたストーリーの後付けはできる限り避け、自社の勝ち筋となる独自KPIを設定する必要があります。そしてそのためのデータをタレントマネジメントシステムなどのHRテクノロジーにより一元化することで、必要な時に同じロジックで正確な数値を引き出せる状態を作ることが重要です。
これは、市場に対するデータの正当性(信頼性)担保だけでなく、自社にとっても、「勝ち筋をKPIとして明確に追える体制の構築」という、より実務的な意味も持っています。
「開示のための開示」から脱却するためのアクションとは
いきなり経営陣や事業部と連携するのはハードルが高く、計画倒れになるリスクもあります。
今の体制でできることからスタートするには、まず今ある人事指標をひとつ選んで、それが事業側のどの数字と関係していそうか、仮説を書き出してみるのが良いでしょう。
エンゲージメントと顧客対応の質、研修投資と新製品の開発スピードなど、きれいな相関でなくても構いません。この「一本の線を引いてみる」という練習の積み重ねが、独自KPIの土台になっていきます。
これができたら、次に、経営企画部門や事業部門の担当者と、人的資本の指標について定期的に話す場をつくっていきます。
人事部門だけで、投資家の関心と一致するレポートを作成することは現実的ではありません。上で引いたストーリーの仮説をたたき台として、戦略や事業と明確に結びつく「自社が追うべきストーリー」を、協力して策定するのです。
このように進めると、この策定プロセスそのものが、部門間の認識のすり合わせを兼ねることができます。そして、実務的な現実性を保ちながら未来志向の戦略を反映した、成長のストーリーラインが作れるようになるのです。
ストーリーラインの拠り所(根拠)が明確になれば、それを裏付けるデータ自体が「ストーリー実現のためのKPI」となり、社外だけでなく社内にも説得力を持つ内容になるでしょう。
「経営戦略と人事戦略の連動」とは、曖昧な理想の概念ではなく、こうした合意プロセスの確立を表す言葉なのではないでしょうか。
人的資本レポートは、法律で決められた義務を果たすためだけの書類ではありません。自社の人材戦略が、投資家との対話の武器になり得るかを試す場でもあります。「出したこと」に満足する段階は、もう卒業してもいい頃です。次に問われるのは、自社にしか語れない物語を、信頼できるデータでどれだけ裏打ちできているか。そう考えると、来期のレポートづくりが、少し違って見えてくるかもしれません。