
事業変革は「人の再配置」から始まる――戦略を実行に変える経営資源配分の進め方
企業が中期経営計画を策定する際、どの事業を伸ばし、どこに投資し、どの程度の収益を目指すのかについては、詳細な議論が行われます。ところが、「その戦略を誰が実行するのか」「必要な人材は現在の組織にいるのか」「限られた人材を、どの事業へ優先的に配置するのか」という議論は、必ずしも同じ解像度で行われていません。
「人材データは集めるだけでは価値にならない――人的資本経営を動かす人材ポートフォリオのつくり方」の記事では、事業戦略の実現に必要な人材の構成を明らかにする「人材ポートフォリオ」の考え方を紹介しました。しかし、人材の現状と将来像を可視化しただけでは、企業は変わりません。そこから一歩踏み込み、事業の優先順位に応じて人材を動かし、採用、育成、配置、登用、場合によっては外部人材の活用まで決断する必要があります。事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの見直しは、本来一体で行うべきものです。本稿では、人材を一つの経営資源として捉え、事業変革や企業価値向上へ結びつけるための実践的な論点を考えます。
事業戦略を変えても、人材配置が変わらない企業
企業を取り巻く環境が変化するなか、多くの企業が成長分野への参入、既存事業の収益改善、DX、海外展開、M&Aなどを経営計画に掲げています。しかし、新たな戦略を打ち出しても、人材配置は従来のままということがあります。成長事業に十分な人材が配置されず、既存事業には過去の組織構成を前提とした人員が残り続ける。新規事業を立ち上げても、担当者は既存業務との兼務であり、意思決定に必要な権限も与えられていない。これでは、戦略を実行することは困難です。
経営資源には、人、資金、設備、情報などがあります。このうち資金については、投資対効果を検討し、事業ごとの配分を見直します。一方、人材については、現在の所属や過去の経緯が優先され、十分な再配分が行われない傾向があります。
その背景には、部門ごとの人材の抱え込み、異動に対する本人や上司の抵抗、後任者の不足など、さまざまな事情があるでしょう。しかし、人材配置を変えないまま事業戦略だけを変えても、実行力は高まりません。
経営戦略の変更とは、予算配分だけでなく、人材配置を変えることでもあるのです。
経営支援の現場で問われる「誰が実行するのか」
成長戦略の策定や収益改善、事業再生を支援する場面では、計画の合理性だけでなく、「その計画を実行できるのか」という実行可能性が重要です。
例えば、ある事業の収益性を改善するため、営業プロセスの改革や価格戦略の見直し、業務効率化などを計画したとします。施策の方向性が正しくても、それを現場で推進できる責任者がいなければ、計画は進みません。
現場の業務を理解しながら課題を特定できる人、部門間の利害を調整できる人、従来の慣行を見直すことができる人、抵抗を受けても最後までやり切れる人が必要です。
これはM&A後の統合プロセス(PMI)においても同様です。組織や制度を統合するだけでなく、買収後の事業計画を実行し、期待した相乗効果を生み出す人材が必要になります。買い手企業と対象会社の双方を理解し、関係者の信頼を得ながら改革を進められる人材は、単なる制度設計の知識だけでは育ちません。
経営計画を実行可能なものにするには、施策ごとに「誰が責任を持って推進するのか」「その人物に必要な経験や能力は何か」「社内に適任者がいるのか」まで確認する必要があります。
人材の再配置を経営課題として扱う5つの論点
人材を経営資源として捉え、事業戦略の実現に向けて適切に配分するためには、経営会議で次の5つを議論する必要があります。
1.成長事業と改善事業に、どのような人材を配置するか
事業には、それぞれ異なる役割があります。将来の成長を担う事業もあれば、安定的に収益を生み出す事業、構造改革によって収益性を改善すべき事業もあります。
必要となる人材も同じではありません。成長事業には、新しい市場や顧客を開拓し、不確実な状況でも事業を前進させる人材が必要です。一方、収益改善を進める事業には、現場のオペレーションを分析し、業務やコストの構造を変えられる人材が求められます。安定事業には、品質や顧客基盤を維持しながら、生産性を高める人材が欠かせません。
現在の業績だけを基準に人材を評価するのではなく、それぞれの事業局面に適した人材を見極める必要があります。
2.重要なポジションを明確にする
すべてのポジションを同じ重要度で扱う必要はありません。事業戦略の成否を大きく左右するポジションを特定し、優先的に人材を配置することが重要です。
重要なポジションは、必ずしも役員や部長などの上位職だけではありません。新規事業の責任者、事業再生を担う拠点長、DXプロジェクトの推進者、重要顧客との関係を担う営業責任者、M&A後の統合を現場で進める担当者など、戦略によって対象は変わります。
それぞれのポジションについて、現在の担当者が十分な役割を果たせるのか、後継者候補がいるのか、欠員が生じた場合にどの程度の影響があるのかを確認します。
人材ポートフォリオを全社員の分類表として扱うのではなく、まずは経営上重要なポジションから具体的な議論を始めることが有効です。
3.育成・採用・外部活用を組み合わせる
必要な人材が不足している場合、中途採用だけで解決しようとすると、採用競争や人件費の上昇に直面します。一方、社内育成だけに頼れば、戦略の実行に間に合わないことがあります。
そこで、必要となる時期と役割に応じて、社内育成、配置転換、中途採用、外部専門家の活用、業務提携などを組み合わせます。
自社の顧客、技術、組織文化への深い理解が求められる役割は、社内人材を育成する方が適しているでしょう。一方、社内に知見がなく、短期間で成果を求められる領域では、外部から経験者を採用したり、専門家を活用したりする方が合理的です。
求める人材をすべて正社員として保有するという発想から離れ、必要な能力をどのような形で確保するかを考えることが重要です。
4.人材を動かせない構造的な要因を取り除く
適任者が社内にいても、実際には配置できないことがあります。優秀な人材を手放したくないという部門長の意向、後任者の不足、処遇や等級との不整合、異動後のキャリアが見えないことへの本人の不安などが障害になります。こうした問題を個別調整だけで解決しようとしても、限界があります。
全社で活躍する人材を育てた管理職を評価する、重要なポジションへの異動をキャリア上の機会として位置づける、専門人材が管理職にならなくても適切な処遇を受けられる制度を整えるなど、人材が動く仕組みそのものを設計しなければなりません。
人材の再配置を進めるには、人事制度、評価制度、報酬制度、後継者計画を一体で見直す必要があります。
5.人材施策を事業成果で検証する
人材施策の成果は、研修時間や採用人数、異動人数だけでは判断できません。それらは施策を実施した量を示す指標であり、事業への効果を示すものではないからです。
人材を配置した結果、売り上げや利益率は改善したのか。新規事業の立ち上がりは早まったのか。改革プロジェクトは計画どおり進んだのか。重要なポジションの後継者は育ったのか。こうした事業上の成果まで確認する必要があります。
人材への投資と事業成果の因果関係を完全に数値化することは簡単ではありません。しかし、少なくとも、どのような仮説に基づいて人材を配置し、どの成果指標を見て検証するかは明確にできます。
仮説どおりの成果が出ていなければ、配置した人材だけでなく、権限の与え方、支援体制、目標設定なども見直します。
事業再生では「減らす」だけでなく「変える」視点が必要
収益改善や事業再生の局面では、人員削減や人件費の抑制に注目が集まりやすくなります。もちろん、過大な固定費を見直すことが必要な場合もあるでしょう。しかし、人件費を一律に削減すると、将来の成長や再建を担う人材まで流出しかねません。
重要なのは、単に人を減らすことではなく、今後必要となる機能と人材を見極め、組織の構成を変えることです。
縮小する業務から成長領域へ人材を移す。業務プロセスを見直したうえで、余力を新たな顧客開拓へ振り向ける。将来必要となる能力を定義し、リスキリングや外部採用を進める。このように、事業構造の改革と人材構成の転換を同時に進める必要があります。
短期的なコスト削減と、中長期的な企業価値向上の両方を見据えることが、経営としての人材判断には求められます。
M&A・PMIで人材戦略を後回しにしない
M&Aでは、財務、法務、事業面の検討に比べ、人材や組織に関する検討が後回しになることがあります。しかし、買収後に誰が経営を担うのか、重要人材をどのように引き留めるのか、両社の人材をどこに配置するのかが決まらなければ、期待した企業価値の向上は実現しません。特にPMIでは、制度の統合を急ぐあまり、対象会社の強みを支えてきた人材や組織文化を損なう可能性があります。反対に、摩擦を避けることを優先して何も変えなければ、買収による相乗効果が生まれません。
買収前から重要ポジションとキーパーソンを把握し、買収後の事業計画に必要な組織体制を描いておくことが重要です。処遇や制度の統合だけでなく、経営人材の配置、次世代人材の選抜、両社を横断するプロジェクトへの登用まで計画する必要があります。
人材ポートフォリオは、平時の人材管理だけでなく、M&A後の企業価値の向上を実現するための共通言語にもなります。
人材配置には「本人の意思」という変数がある
人材は、資金や設備と同じように経営資源として扱えます。ただし、人材には意思があります。
会社が成長事業の責任者として期待していても、本人が同じ将来を望んでいるとは限りません。海外事業での活躍を期待されていても、家庭の事情によって海外勤務が難しい場合もあります。
経営上の必要性だけで配置を決めれば、本人の意欲低下や離職につながる可能性があります。一方、本人の希望だけを優先すれば、全社最適の配置は実現できません。
そこで会社の期待と本人のキャリア意向をすり合わせる対話が必要になります。
1on1やキャリア面談を、本人の希望を聞くだけの場ではなく、会社が期待する役割や今後の事業方針を伝える機会として活用します。両者が完全に一致しなくても、対話を重ねることで、受け入れ可能な選択肢を見つけられます。
人材配置の実効性を高めるうえで、データと対話はどちらも欠かせません。
人材の再配置は、経営者にしか決められない
人材ポートフォリオの整備は、人事部門が中心となって進められます。しかし、事業間で人材を移し、重要なポジションの責任者を替え、将来の事業へ人材を先行投資する判断は、人事部門だけではできません。
そこには、どの事業を優先し、どの事業の規模を見直すのか、さらに短期的な業績低下をどこまで許容するのかといった経営判断が伴うからです。
人材の再配置を進めれば、部門間の利害対立や現場の抵抗も生じます。それでも経営者が方針を示し、必要な判断を行わなければ、組織は従来の配置を維持し続けます。
人材ポートフォリオに示されるのは、社員の人数や能力だけではありません。会社がどの事業に将来を託し、限られた経営資源をどこへ振り分けるのかという経営の意思です。
事業戦略を実行に変えるためには、予算や設備への投資と同じように、人材の配分を経営会議で議論する必要があります。
事業を変えるには、組織を変える。組織を変えるには、人材の役割と配置を変える。この一連の取り組みを継続することが、企業価値を高める経営支援の重要なテーマになるのです。