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【晴れ晴れと「やれたもん勝ち」】

    「後出しジャンケン」が可能な還付申告。
    源泉徴収票の税額が「0」だったとしても。
    住民税納税通知書に記載があったなら。

    今からでも挑戦してみませんか?
    「住民税の非課税」に。もちろん法令遵守。
    (5年以内ならチャンスあり)
    非課税に至らなくても、いろいろ有利に。

    でも、たった数千円の還付申告に、
    万単位のコストが掛かっては本末転倒。
    確かに近年、e-Taxは親切丁寧に。
    でも、まだまだ一人だけでは、
    年金受給者には敷居が高い現実。

    医療費・生保・損保の控除。
    必要書類さえ役所に持っていけば、
    「窓口では署名だけ」という噂も聞くが、
    根拠がない。それでもダメもとで相談に。

    領収書の束はNG。担当者にご迷惑。
    細かい話はご容赦を。士業の方に失礼。
    わたしは税理士法を遵守したい。

    いま、なぜこの話?
    役所が一番空いている気がしたもので。つい。

    *ご用意いただくもの(あったら生保・損保の証明書)
    1.年金源泉徴収票と住民税納税通知書
    2.医療費のお知らせ又は
    3.医療費控除の明細書(ちょっと手間)
    4.本人確認資料(マイナカードが便利)

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    (ロンじいの知恵袋)
    地方税法第17条の5第4項(趣旨)
    :5年以内なら自治体は還付処理できます。
    国税庁タックスアンサー№1600の注1(趣旨)
    :年金受給者で申告不要な方でも、
    医療費控除などで還付申告できます。
    (源泉徴収票は医療費を考慮していません)

    最後まで読んでくださり、ありがとうございます。
    ロンじい

     
     
    今はまだ、本格的上陸前の ファイナンシャル・セラピー 心もお金も、笑顔が一番。 【略歴・資格】 ・会計事務所勤務35年 ・JADP認定  メンタル心理カウンセラー® ・AFP(日本FP協会認定) ブログ:https://kokoro-okane.hatenablog.com/

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