
【晴れ晴れと「やれたもん勝ち」】
「後出しジャンケン」が可能な還付申告。
源泉徴収票の税額が「0」だったとしても。
住民税納税通知書に記載があったなら。
今からでも挑戦してみませんか?
「住民税の非課税」に。もちろん法令遵守。
(5年以内ならチャンスあり)
非課税に至らなくても、いろいろ有利に。
でも、たった数千円の還付申告に、
万単位のコストが掛かっては本末転倒。
確かに近年、e-Taxは親切丁寧に。
でも、まだまだ一人だけでは、
年金受給者には敷居が高い現実。
医療費・生保・損保の控除。
必要書類さえ役所に持っていけば、
「窓口では署名だけ」という噂も聞くが、
根拠がない。それでもダメもとで相談に。
領収書の束はNG。担当者にご迷惑。
細かい話はご容赦を。士業の方に失礼。
わたしは税理士法を遵守したい。
いま、なぜこの話?
役所が一番空いている気がしたもので。つい。
*ご用意いただくもの(あったら生保・損保の証明書)
1.年金源泉徴収票と住民税納税通知書
2.医療費のお知らせ又は
3.医療費控除の明細書(ちょっと手間)
4.本人確認資料(マイナカードが便利)
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(ロンじいの知恵袋)
地方税法第17条の5第4項(趣旨)
:5年以内なら自治体は還付処理できます。
国税庁タックスアンサー№1600の注1(趣旨)
:年金受給者で申告不要な方でも、
医療費控除などで還付申告できます。
(源泉徴収票は医療費を考慮していません)
最後まで読んでくださり、ありがとうございます。
ロンじい