介護保険の負担割合、現状とこれから

こんにちは。
note見てくださりありがとうございます😊

介護保険の負担割合について物議がでてますね。
明日は我が身！一応知識を持っておきましょ♪

〜知らないと損する「1割・2割・3割負担」のしくみ〜

介護保険を使うとき、自己負担は「1割」と思っている人が意外と多いです。
実は所得によって2割・3割になるケースもありますよ！

少子高齢化が進むなかで、今後さらに見直しの議論が進んでおり、
「どんな人が何割負担になるのか？」を知っておくことは大切です。

1. 現在の介護保険の自己負担割合

介護保険サービスを利用するとき、利用者が支払う割合は次の3段階です👇

対象となる人の目安（65歳以上）　
判定の基準例（目安）を書きますね！

1割の方が多いです。
年金＋その他の所得が
単身280万円未満／夫婦346万円未満


2割の方
一定以上の所得がある方
年金＋その他の所得が
単身280万円以上／夫婦346万円以上


3割の方
高所得者層
年金＋その他の所得が
単身340万円以上／夫婦463万円以上

💡 ※負担割合は毎年8月に見直し（「負担割合証」で通知されます）。
自治体によって細かい算定条件が異なるため、確認が必要です。

2. 所得別の負担イメージ

例えば　
Aさん（単身）　　年金200万円その他なしだと1割です。一般的な高齢者。基本の負担率となります。

Bさん（夫婦）　　年金350万円2人暮らし
2割負担。世帯合算で基準を超えるからです。

Cさん（単身）　　年金＋不動産所得400万円高所得
3割です。高齢でも現役並み所得扱い。

こんな感じ😊

3. なぜ見直しの議論が進んでいるの？

日本は今、介護費用が年々増加しています。
高齢者人口の増加により、介護保険制度そのものの財政負担が拡大中〜

そのため政府は、

「高所得者にはもう少し負担をお願いしよう」
という方向で見直しを進めているのです☝️

✅現在検討されているのは：
• 1割の対象者を減らし、2割・3割を拡大する
• 所得判定の基準をより細かく見直す
（※2025年以降の介護保険制度改正に向け議論中）


4. 自分の負担割合を確認するには

毎年「介護保険負担割合証（ピンク色のカード）」が送られてきます。

✅ポイント
• 有効期限は毎年8月1日〜翌年7月31日
• 世帯や収入の変化があると翌年変わることも
• 年金収入以外の収入（不動産・株など）も対象になるのです。

💡 1割の人が次年度から2割になるケースもあるので、
退職後・再雇用・年金支給額の変更があったときは要注意です。


まとめると☝️
• 現在は 1割負担が基本、所得に応じて 2割・3割 に増える仕組み
• 判定は「前年の所得」「世帯構成」「年金＋その他の所得」で決まる
• 見直しが進めば、今後“1割負担”の人が減る可能性も

お金の準備ができている人ほど、老後の安心は大きくなります。

「知らなかった」で損しないように、
今のうちに“自分の負担割合”を把握しておきましょうね！
なんだかんだ市民からお金を取る仕組みになっていくのですよね。社会保険にしろ上がってますしね。
今行われてる議論は、介護を受けようとしている高齢者の負担割合を上げるってことです。
今、現役世代の方達が高齢になったら、、一体どうなっているんだろう〜と思ったりします。
諸外国に比べ、日本は医療、老齢年金、介護、ある程度、生きながらえるくらいの保証はしてくれてます。諸外国は基本全てが実費なわけで。
それに比べて有難いとは思うのですが、不安になるのも否めない。
自分の身は自分で守る工夫が今後、更に必要になります。早めに考え行動しましょ！

皆様も良い1日を♡