
【完全保存版】住宅ローン後悔しない手法とは?
調べるのは私の仕事。理解するのは、この記事1本で。
家の話になると、こんな会話になりがちですよね。(よくある悩みを、会話にしてみました)
🙋「新築マンションのチラシ見た? 桁がひとつ違うんだけど…」
🙋「利上げのニュースを見るたびに、住宅ローンってどうなるの?って思う」
🙋「親には『家賃なんてもったいない、早く買いなさい』って言われるし…」
🙋「でも、自分の年収で本当に買えるのかな。今さら人に聞けないよね」
私「わかります。その気持ち、本当によくわかります」
🏢 実際、首都圏の新築マンションの平均価格は、2026年上半期(1〜6月)に、上半期として初めて1億円を超えました(不動産経済研究所)。
周りは家を買い始めているのに、自分の年収では手が届かない気がする…。そんなモヤモヤ、ありませんか?
💭 私もまだ家を買っていません。
どうしようかなぁと、探している真っ最中です。
今は仮住まいで、賃貸暮らし。
しかし「高杉wwww」
私のすぐ近くにもマンションが建っているんですが……
3LDKで、1億円から。
プラウドの案内メールだけ登録しましたが、なんかなぁ・・・
「そんなの買えるわけないだろう」
しょっちゅう、こう突っ込んでいますw
しかも、最近の日銀の利上げで、金利もどんどん上がっていく。
ここがまた、悩ましいんですよね。
が、しかし。悩みはこれだけじゃなかったんです。
な、なんと、今住んでいる賃貸の家賃が……
15%アップの提示。鬼
「マジかよ」
正直、何かの間違いだと思いました。
前回の値上げは3%ぐらいだったのに、今回は15%。
……納得いかない。
家は高い。金利も上がる。家賃まで上がる。
三重苦っすよ、これ。😮💨
インフレで物の値段も上がる。金利も上がる。じゃあ、不動産の値段はどうなるの?
今買った方が損なのか、得なのか。
もう、気になって気になって。
それで、いろんな資料を見てみたんです。
でも、統計も解説記事もあちこちに散らかっていて、ぜんぜん頭に入ってこない。
だから、一本にまとめました。🗺️
最新のAIで、公的な統計や制度の資料を集めて比べ、私が一つずつ確かめながら、「買うか迷う」ところから「どこで、いくら借りるか」までを整理しています。
少し長い記事ですが、その分、何度も検索し直さなくていいように作っています。宣伝やポジショントークに頼らず、データと根拠でお伝えします。
📚 この記事で分かること
📊 家の値段と住宅ローン金利の「いま」(新築・中古・フラット35・政策金利)
🔮 利上げとインフレで、家の値段はどうなる? 3つのシナリオで「今買った人」「待った人」を比べる
⚖️ 持ち家と賃貸の比べ方と、家賃の値上げを提示されたときに知っておきたい基本
🧮 「借りられる額」と「返せる額」の違いと、年収から逆算するかんたん計算
🔄 変動か固定か。金利が0.5%上がったら、毎月の返済はいくら増える?(5年・125%ルールも)
🛡️ 団信・住宅ローン控除(2026年版)・諸費用と、メガバンク・ネット銀行・地方銀行・信用金庫・フラット35の違い
📋 銀行・不動産会社にそのまま聞ける質問リスト
結局、今買うのは損なのか、得なのか。そして、15%の家賃アップを言われた私は、どう考えればいいのか――。
答えの出し方を、最初の章からお伝えします。


第1章 🎯 結論:家は「今買うと得か」より「金利が上がっても払い続けられるか」で決める
🧭 この記事の結論を3行で
いきなりですが、先に答えをお伝えします。
今買うのが得か損かは、誰にも断定できません。 金利、家の値段、景気がどう動くか次第で、専門家の間でも見方が分かれています(第3章で3つのシナリオを比べます)。
だから決め手は、「どのシナリオになっても家計が回るか」です。 そういう買い方なら、価格の当たり外れに振り回されにくくなります。
判断の軸は3つ。 ①返済に余裕があるか ②その家に長く住む見通しがあるか ③金利が上がっても回るか。
つまり、「今が買い時か?」という問いを、「わが家はこの金額なら、何が起きても払い続けられるか?」という問いに置き換える。これが、この記事のいちばん大事な考え方です。
🔮 「今が買い時か」は、プロでも意見が分かれる
家の値段には、下げる力と上げる力が同時にかかっています。
⬇️ 下げる力:金利が上がると、同じ返済額で借りられる金額が減ります。買える人が減れば、値段は上がりにくくなります
⬆️ 上げる力:人件費や資材の値上がりで、家を建てるコストそのものが上がっています。新築の数も少なめです
どちらが勝つかは、これからの金利と景気しだい。だから、専門機関の見方も「上昇に歯止め」「でも高値は変わらない」と、両方の材料が並びます。
💡 損得の予想は、外れたら取り返せません。でも「払い続けられるか」は、今日、自分の家計で確かめられます。だから軸を置き換えるんです。
📏 決め手は3つ:返せる額・住む期間・金利が上がっても回るか
① 返済に余裕があるか
予算は、銀行が貸してくれる「借りられる額」ではなく、自分が「返せる額」で決めます。無理のない返済は、手取りの20〜25%程度を目安にする解説が多いです(第7章)。
② その家に住む期間の見通し
転勤や家族の変化で、すぐ売る必要が出にくいかどうか。売る必要がなければ、途中で家の値段が上下しても、その影響は小さくなります(第3章・第5章)。
③ 金利が上がっても回るか
たとえば、金利が1〜2%上がった試算でも、家計がもつか。変動金利で借りるなら、ここは特に大事です(第8章)。
🙆 この3つがそろう人は、「待つことにもコストがある」という視点を持っておくと判断しやすくなります(第6章)。
🙅 そろわない人は、待ちながら準備を進めるのも、立派な選択です(第5章)。
もちろん、余裕のある予算でも、収入が減ったり、金利が大きく上がったりが重なれば、家計が苦しくなる可能性はあります。
🙋 まだ買っていない私が、この結論にたどり着いた理由
正直、最初は「今買うのは得か損か」の答えだけが知りたかったんです。
でも、調べれば調べるほど、プロでも見方が割れている。
じゃあ、予想を当てにいくより、自分の数字で確かめられることを軸にしよう。迷っている私だからこそ、調べて分かったのは、そこでした。
💬 「今が買い時?」と家族に聞かれたら、「買い時かどうかより、払い続けられるかで決めよう」と返せる。それだけで、話し合いがずいぶん前に進みます。
まだ買うか迷っている方は、第3〜6章から。予算と借り方を知りたい方は、第7〜9章から。
どこで借りるか、手続きの流れが知りたい方は、第10・11章から読んでも大丈夫です。
第2章 📊 いま家の値段と住宅ローン金利はどうなっている?
🏢 新築マンションは首都圏の平均で1億円超え(2026年上半期)
まずは、「高い」の正体を数字で見てみます。
不動産経済研究所によると、2026年上半期(1〜6月)の首都圏の新築マンションの平均価格は1億135万円。前の年の同じ時期より13.1%高く、上半期として初めて1億円台に乗りました。
東京23区だけで見ると、平均は1億4,249万円です。
1年ごとの平均(首都圏)も見てみましょう。
2024年:7,820万円
2025年:9,182万円
2026年上半期:1億135万円
2024年の平均と比べると、2,000万円以上も上がっています。😳
全国で見ても、2025年の新築マンションの平均は6,556万円と、9年連続で最高を更新したと報じられています。ちなみに近畿圏は、2026年上半期の平均が5,453万円でした。
📐 真ん中(中央値)でも8,000万円台。23区は新築の約3分の2が億ション
平均は、一部のとても高い物件に引っぱられます。そこで、値段の順に並べたときの「真ん中の数字(中央値)」も見てみます。
首都圏の中央値:8,040万円
東京23区の中央値:1億2,153万円
23区では、2026年上半期に発売された新築マンションの65.4%が1億円以上(億ション)でした。
💬 「平均は1億円、でも真ん中は8,040万円」。家族と話すとき、この2つをセットで言えると、話がぐっと正確になります。
なお、月ごとの平均は大きく振れます。首都圏では7月が1億6,493万円、8月が9,770万円と、高額物件が出るかどうかで数千万円単位で動くので、半年や1年の平均で見るのがおすすめです。
🏠 中古マンションは前年を下回る月も。ただし「下がり始めた」とはまだ言えない
中古マンションは、少し違う動きをしています。
首都圏の中古マンションの成約価格(実際に売れた値段):5,111万円(2026年9月、前年同月比−4.5%)
売りに出ている物件(在庫):5万450件(前年同月比+15.1%)
実際に売れた値段で見ると、前の年を下回る月が続いています。売れ残りも増えています。
一方で、売りに出されている値段(売り出し価格)は、首都圏全体で前年より29.2%高いというデータもあります(2026年8月)。
つまり、「売りたい人の希望」と「買う人が出せる額」の間に、ずれが出てきている状態です。ここだけを見て「マンションは下がり始めた」とは、まだ言えません。
🏡 戸建ても見ておきましょう。
首都圏の中古戸建ての成約価格:4,116万円(2026年9月、前年同月比+5.4%)
首都圏の新築戸建ての売り出し価格の平均:5,210万円(2026年8月、前年同月比+8.0%)
マンションよりは価格帯が低いものの、戸建ても上がっています。
🔨 なぜこんなに高い?人件費・資材・用地と、少ない供給
理由は、ひとことで言うと「建てるコストそのものが上がっている」からです。
👷 人件費:建設業で残業の上限規制が始まった「2024年問題」以降、人件費が一段と上がっています
🧱 資材と土地:資材費や用地費の高騰が、エリアを問わず続いています
🏗️ 少ない新築:首都圏の新築マンションの発売は、2025年が約2.2万戸。調査が始まって以来もっとも少ない水準と報じられています。2025年4月に省エネ基準への適合が義務になってから、着工も伸び悩んでいます
国の「不動産価格指数」でも、マンションは2010年の約2.25倍(2025年12月時点)。2026年に入ってからの指数は、国の側の事情で公表が延期されていて、これが最新です。
💬 「マンションは15年で2倍以上になった」。これは、親世代と家の話をするときに、そのまま使える数字です。
📈 住宅ローン金利のいま(2026年10月時点)
次に、金利です。この記事の金利の数字は、ここにまとめています。
🏦 日銀の政策金利:1.25%程度(2026年9月18日に決定)。次の会合は10月29〜30日に予定されています
🔁 新規の変動金利:1%台が中心。主要な銀行でも、1%以上のところが過半になっています
📌 メガバンクの中には、11月2日から短期プライムレート(短プラ)を引き上げ、12月から変動金利の基準も見直すと発表した銀行もあります
🔒 10年固定:3〜4%台の例が多くなっています
🏛️ フラット35(全期間固定):2026年10月は3.83%(返済期間21〜35年で最も多い金利)。今の制度になった2017年10月以降で、過去最高です
📉 長期金利(10年国債の利回り):約2.96%(10月16日)
ここで、仕組みを1つだけ。
変動金利は「短プラ(≒政策金利)」に、固定金利は「長期金利(10年国債)」に連動しやすいという特徴があります。
💡 同じ「金利が上がる」でも、変動と固定では、動くきっかけが違うんです。変動は日銀の利上げで、固定は長期金利の上昇で動きやすい。ニュースの見方が変わります。
金利が上がる仕組みと、すでに住宅ローンを借りている人への影響は、こちらで詳しく整理しています。
👉 【金利1.25%時代】日銀の利上げで誰が得する?預金・住宅ローン・株・国債への影響を完全整理
第3章 🔮 日銀の利上げとインフレで、不動産価格はどうなる?3つのシナリオ
🤔 物価も上がる、金利も上がる。じゃあ家の値段は?
ここが、私がいちばん気になっていたところです。
インフレで物価は上がる。日銀の利上げで金利も上がる。
じゃあ、家の値段は上がるの? 下がるの? 今買ったら損なの? 得なの?
この章では、上げる力と下げる力を整理して、3つのシナリオで「今買った人」と「待った人」を比べてみます。
⬇️ 下げる力:金利が1%上がると、借りられる額は約15%減る
金利が上がると、家の値段が上がりにくくなる理由は、とてもシンプルです。
35年・元利均等返済(毎月の返済額が同じ返し方)で、金利がずっと一定だとして試算してみます。
金利1.0%:毎月約14.1万円の返済で、5,000万円借りられる
金利2.0%:同じ毎月約14.1万円の返済で、借りられるのは約4,261万円
金利が1%上がるだけで、同じ返済額で借りられる額は約15%も減る計算です。
買う人の「出せる金額」が減れば、売る側も値段を上げにくくなります。郊外など、住宅ローンに頼って買う人が多い価格帯ほど、金利の影響を受けやすいという見方もあります。
💡 「金利が1%上がると、買える家の予算が約15%減る」。利上げが家の値段に効く理由が、ひと言で分かる計算です。
⬆️ 上げる力:建築費・人件費と、少ない新築
一方で、値段を押し上げる力も強いままです。
🧱 建築費・人件費の上昇は、これからも続く見込みとされています
🏗️ 首都圏の新築は、供給がとても少ない状態です(第2章)
🗾 地価は、全国の住宅地で5年連続の上昇(2026年の地価調査)
都心の高額な物件は、金利の影響を受けにくいという見方もあります。同じ「家の値段」でも、場所や価格帯で動き方が変わりそうです。
🧑💼 専門機関の見方(予測)
ここからは、すべて予測です。
不動産経済研究所(2025年12月の予測):「建設費の高騰で高値は変わらない」一方、「利上げの影響で、郊外では上昇に歯止めも」という見方
住宅ローンの利用者の73.7%が、「今後1年で金利は上がる」と答えています(住宅金融支援機構の調査、2026年1月)
日銀の次の利上げは、「10月は見送り、12月が有力」という民間の見方もあります(10月29〜30日の会合の結果しだいで変わります)
予測は外れることもあります。どのシナリオになるかは、誰にも分かりません。
🇺🇸 海外の例:アメリカで金利が7%台になったとき
アメリカでは2022年、30年固定の住宅ローン金利が7%台に急上昇しました。そのとき住宅価格は、半年ほど下がったあと、持ち直した例があります。
ただ、国や時期で条件はまったく違います。日本で同じことが起きるとは限りません。
① シナリオ1:金利も価格も上がり続ける
📦 材料:建築費の高止まり、新築の少なさ、インフレ
🏠 今買った人:価格の面では有利。ただし変動金利なら、返済は増えていく
⏳ 待った人:家の値段も金利も上がり、買える物件が減る。賃貸なら家賃も上がりやすい(第4章)
⚠️ リスク:買った人も、返済が増えて家計が苦しくなる可能性があります
② シナリオ2:金利は上がるが、価格は横ばい〜調整
📦 材料:借りられる額の減少、中古の成約価格の前年割れと在庫の増加、「郊外では上昇に歯止め」という見方
🏠 今買った人:買った値段より下がる(含み損)可能性。ただ、住み続けるなら影響は限られる
⏳ 待った人:値段は待てるが、金利は上がる。値下がり分と金利の上昇分で、総額は相殺されることも
⚠️ リスク:途中で売る必要が出ると、損失が出る可能性があります
③ シナリオ3:景気が冷えて、利上げが止まる
📦 材料:日銀の利上げは景気と物価しだい。見方は分かれている
🏠 今買った人:金利の負担は、想定より小さく済む
⏳ 待った人:家の値段が下がる可能性。ただし、景気が悪いと収入の面のリスクも
⚠️ リスク:景気悪化で収入が減ったり、家が売りにくくなったりする可能性があります
🧭 どのシナリオでも困らない人の共通点
3つを並べてみると、どのシナリオでも致命傷になりにくい人には、共通点があります。
🏡 売る必要が出にくい(長く住む見通しがある)
💰 返済に余裕がある(返せる額で借りている)
🔄 金利が上がっても回る(試算で確かめてある)
そう、第1章の3つの軸です。
💬 「どのシナリオが当たるか」ではなく「どのシナリオでも大丈夫か」。この見方は、家に限らず、お金の判断全般で使える考え方です。
第4章 ⚖️ 持ち家と賃貸どっちがいい?メリット・デメリットと家賃値上げの現実
🏠 持ち家のメリット・デメリット
まずは持ち家から。
🙆 メリット
老後の住まいを確保しやすい
インフレで家賃が上がる心配がない
ローンを返し終えたら、住居費がぐっと下がる
🙅 デメリット
売りにくく、身動きがとりにくい
修繕費、固定資産税、管理費(マンション)が、ずっとかかり続ける
マンションの場合、国の調査では、修繕積立金の平均は月1万3,054円、管理費の平均は月1万1,503円です(すでにあるマンション全体の平均、令和5年度)。
さらに、修繕積立金が計画より不足しているマンションは36.6%。最初は安く、あとから段階的に上げていく方式のマンションは47.1%ありました。
💡 新築の広告の「修繕積立金」は、あとから上がる前提で見ておくのが安心です。ここを知らずに買うと、10年後の家計にじわじわ効いてきます。
🔑 賃貸のメリット・デメリット
🙆 メリット
身軽で、住み替えやすい
修繕の負担がない
🙅 デメリット
家賃は上がることがある(まさに私の今です)
老後も、家賃を払い続ける
高齢になると、借りにくい場合がある
💸 「家賃は捨て金」は本当?比べるなら前提をそろえる
「家賃を払うのはもったいない」「持ち家は資産になる」。よく聞く言葉ですが、どちらも半分だけ正しい、というのが調べてみての感想です。
持ち家と賃貸を比べるなら、前提をそろえる必要があります。
📐 同じ広さ、同じような立地で比べる
🏠 持ち家には、修繕費・税金・管理費・ローンの利息・売るときの値段まで入れる
🔑 賃貸には、家賃の値上がり・更新料・老後の期間まで入れる
この前提をどう置くかで、どちらが得かは簡単に逆転します。「持ち家が必ず得」「賃貸が必ず得」という話は、前提のどこかを省いていることが多いんです。
たとえば、マンションの毎月の支払いを比べるとき、ローンの返済だけを家賃と並べていませんか? 修繕積立金と管理費の平均を足すだけでも、月2万4,000円以上が上乗せになります。逆に、賃貸の側も「今の家賃がずっと続く」前提で比べると、値上げのぶんだけ見誤ります。
ちなみに、日本の持ち家率は60.9%(2023年)。この30年ほど、60%前後でほぼ横ばいです。
💬 「みんな家を買っている」ように見えて、実は持ち家の割合は増えも減りもしていない。ちょっと意外ですよね。
😱 私に届いた「家賃15%アップ」の提示
ここで、私の話をさせてください。
今の住まいは、仮住まいの賃貸です。
そこへ、家賃の値上げの提示が来ました。
なんと、15%アップ。
「マジかよ」
本気で、何かの間違いだと思いました。
前回の値上げは3%ぐらい。それが今回は、いきなり15%。
……納得いかない。
家も高い、金利も上がる、と悩んでいたところに、まさかの家賃です。
📈 東京23区の家賃は、新しく募集される部屋で前年より6〜10%高い(2026年8月時点)
私だけの話なのか、統計も見てみます。
🏢 東京23区の賃貸マンションの募集家賃(新しく募集される部屋):ファミリー向き(50〜70㎡)は26万3,469円で、前年同月比+6.5%。シングル向きは+10.0%(アットホーム、2026年8月)
📊 しかも、すべての広さで、2015年以降の最高値です
🗾 23区以外でも、ファミリー向きは東京都下で+10.2%、千葉で+9.3%、神奈川で+7.3%、埼玉で+5.5%と、首都圏のすべてのエリアで前年を上回っています
🧾 一方、国の消費者物価の「民営家賃」(東京都区部、すでに住んでいる人も含む)は+2.2%(2026年9月中旬速報)
💡 この2つの数字の差がポイントです。新しく募集される部屋の家賃は大きく上がっていますが、住み続けている人の家賃は、まだそこまで急には上がっていません。その差を埋めるように、住み続けている人が値上げを伝えられるケースが出てきている、という見方ができます。
実際、東京都の消費生活の相談窓口には、この1年で「突然、家賃を値上げすると通知された」という相談が増えているそうです。
私だけじゃなかったんですね。
(私が提示された15%が妥当かどうかは、物件ごとの事情があるので、ここでは判断しません)
📮 家賃の値上げを提示されたら?知っておきたい基本
ここは、家族や友人にもぜひ知っておいてほしいところです。一般的なルールを、短くまとめます。
家賃の変更は、貸主と借主の合意で決まるのが基本です
東京都の案内では、値上げに納得できなければすぐに応じる必要はなく、従来の家賃を払えば住み続けられるとされています
更新のときの値上げに応じないことを理由に、貸主が更新を断ることはできない、とも説明されています(東京都住宅政策本部)
逆に、一度同意して署名すると、後から変えるのは難しくなります。 まずは、値上げの理由と根拠を聞くところから
📞 相談先は、消費者ホットライン「188」。東京都には、家賃の値上げの専用の相談窓口もあります
詳しくは、東京都消費生活総合センターの案内(家賃の値上げ)が分かりやすいです。
🗣️ 値上げの通知から話し合いまで:一般的な流れ
通知が来たとき、慌てないために、一般的な流れも見ておきましょう。
📄 書面の中身を確かめる:いくらに、いつから上がるのか。理由は書いてあるか
📑 自分の契約書を見る:「一定期間は家賃を上げない」という特約がないか。普通の契約か、定期借家か
❓ 理由と根拠を聞く:法律では、税金や地価などの経済事情の変化や、近所の家賃との比較で、今の家賃が「不相当」になったときに増額を求められる、という考え方です。何を根拠にしているのかを聞いてみます
🔎 周りの家賃も見ておく:同じような広さ・立地の募集家賃を見ておくと、話を聞くときの参考になります
🤝 納得できなければ、すぐに同意しなくてもよい:従来の家賃を払い続けながら、話し合いを続けられます。貸主が家賃の受け取りを断った場合は、法務局に預ける「供託」という方法もあります
⚖️ 話し合いで決まらなければ調停へ:裁判の前に、まず調停で話し合うのが原則です
ひとつ知っておきたいのは、あとで増額が正当と決まった場合、不足分に年1割の利息を付けて払う決まりがあることです。「払わなくていい」ではなく、「決まるまでは従来の家賃で住み続けられる」という仕組みだと理解しておくと、誤解がありません。
なお、「定期借家」という契約は更新がなく、期間が終われば再契約の条件しだいです。家賃の決め方も契約の特約が優先されることがあるので、まずは契約書の種類を確認しておきましょう。
個別の契約や事情で対応は変わるので、迷ったら、同意する前に相談窓口へ。
💬 「値上げに納得できなければ、従来の家賃を払いながら話し合える」。賃貸に住む家族や友人にも役立つ、知っててよかった情報です。
👵 老後の住まい:高齢になると借りにくい?
賃貸のもう一つの心配が、老後です。
高齢の人の入居に拒否感がある大家さんは約7割、という調査もあります(2015年の調査なので、少し古い数字です)。
一方で、2025年10月からは法律が改正され、見守り付きの「居住サポート住宅」など、高齢でも借りやすくする仕組みが始まっています。
老後の賃貸は「借りにくさ」と「新しい仕組み」の両面で、これから変わっていく途中、と見ておくとよさそうです。
第5章 ✅ 家を買っても大丈夫な人・もう少し待った方がいい人【セルフチェック10】
📝 買う?待つ?セルフチェック10
誰にも相談せずに、手元で「わが家はどうか」を確かめられるチェックです。当てはまるものに、チェックを付けてみてください。
☐ ① その地域に、少なくとも数年〜10年以上住み続ける見通しがある
☐ ② 近いうちに、転勤・転職・家族構成の大きな変化の予定がない
☐ ③ 頭金と諸費用を払っても、生活費の数か月分の貯金が残る
☐ ④ 毎月の返済が、手取りの20〜25%程度に収まる
☐ ⑤ 金利が1〜2%上がった試算でも、家計が回る
☐ ⑥ 完済の年齢と、老後のお金の見通しを考えた
☐ ⑦ 健康状態で、団信(住宅ローンの保険)に入れそう
☐ ⑧ 車のローンやカードローンなど、ほかの借入が少ない
☐ ⑨ 修繕積立金や固定資産税など、買った後の費用も見込んでいる
☐ ⑩ 家族(夫婦)と、予算と住む期間について話し合った
それぞれの理由は、次のとおりです。
①② 売る必要が出にくいほど、価格の上下に振り回されにくい(第3章)
③ 頭金に全部つぎ込まず、もしものための貯金は分けておきたい(第7章)
④⑧ 返済比率には、ほかの借入の返済も含まれます(第7章)
⑤ 変動金利は、借りた後に返済額が変わります(第8章)
⑥ 借入期間には年齢の上限があります(第7章)
⑦ 団信は、基本的に借りるときに選び、後から変えにくいものです(第6・9章)
⑨ 修繕積立金は、あとから上がるマンションも多い(第4章)
「何個以上なら買い」という点数は、あえて付けていません。そこに根拠のある線は引けないからです。
🙆 チェックが多い人:買う準備が整っている
チェックが多い人は、どのシナリオになっても、家計が大きく崩れにくい状態に近づいています。
ここから先は、第7章で「返せる額」を数字にして、第8章で金利のタイプを選び、第10章で借りる先を比べる段階です。
🙅 チェックが少ない人:待ちながら準備する、も立派な選択
チェックが付かない項目は、「買えない理由」ではありません。「先に準備すること」の一覧です。
待つ間に、こんなことを進めておけます。
🧮 返済比率を計算して、自分の「返せる額」を出しておく
💳 車やカードなど、ほかの借入を減らしておく
🐷 頭金と、もしものための生活防衛資金を、分けて貯める
🏦 金融機関の事前審査の仕組みや、借りる先の情報を集めておく
💡 チェックが付かない項目を「準備リスト」と言い換えるだけで、夫婦の話し合いがケンカになりにくくなります。
🧩 こんな場合は、こう考える(例)
よくありそうな状況を、いくつか例にしてみます。(特定の人の話ではなく、考え方の例です)
🚚 転勤の可能性がある会社員
①②にチェックが付きにくいタイプです。数年で売ることになると、そのときの相場しだいで損失が出る可能性があります。転勤の見通しがはっきりするまで賃貸で準備する、という考え方もあります。なお、買った後に転勤になっても、条件しだいで住宅ローン控除を続けられる場合があります(第11章のQ&A)。
👶 子どもが小さい30代の共働き夫婦
住宅ローン控除の上乗せや、フラット35子育てプラスなど、使える制度が多い時期です(第9・10章)。一方で、2人の収入を前提に借りるなら、「どちらかが育休や時短になっても回るか」まで確かめておくと安心です。
🎂 50代で初めて買う人
フラット35なら、借りられる期間は「80歳 − 年齢」まで。50歳なら最長30年です。退職金で返す前提にするなら、老後のお金と分けて考えられるか、⑥のチェックが特に大事になります。
🎁 親から援助を受けられそうな人
贈与の非課税の特例は、2026年12月31日までの贈与が対象です(第9章)。延長はまだ決まっていないので、時期も含めて家族で話しておくと、慌てずに済みます。
👫 夫婦で意見が割れたときの話し合い方
「買いたい」と「まだ早い」で、夫婦の意見が割れることもありますよね。
そんなときは、「どちらかが働けなくなっても回るか」を軸に話すと、感情論になりにくくなります。
夫婦の収入を合わせて借りる方法や、その注意点は第9章で。親からの援助を受けるときの税金の話も、第9章にまとめています。
第6章 🤝 家を買うか迷っている人へ:待つことにもコストがある
⏳ 待つ間も、家賃は払い続ける(そして上がることもある)
第5章でチェックが多かった人へ。ここでは、「待つこと」のコストも見ておきます。
まず、待っている間も、家賃は払い続けます。
私自身、家賃15%アップの提示を受けました(第4章)。待っている間の家賃も、ずっと同じとは限らないんですよね。
🎂 待つほど完済の年齢は上がる
フラット35の場合、借りられる期間は「80歳 − 申し込むときの年齢」と35年の、短い方までです。
つまり、待てば待つほど、借りられる期間が短くなることがあります。たとえば45歳までなら35年で借りられますが、50歳では30年が上限です。期間が短くなれば、同じ金額でも毎月の返済は重くなります。
🩺 団信は、健康なうちのほうが選べる
住宅ローンの保険(団信)の中には、年齢や病気の経験で入れないものがあります。
たとえば、フラット35の「新3大疾病付」の団信は、満51歳未満が条件。過去にがんと診断されたことがある人は入れません。
団信は、借りるときにしか選べず、後から変えにくいのが一般的です。
💡 「健康なうちのほうが、選べる保険が多い」。家の話なのに、健康も関係してくるのは、ちょっと意外なポイントです。
🧘 「完璧な買い時」は誰にも分からない
住宅ローンの利用者の73.7%が「金利は上がる」と見ています。でも、それはあくまで予想です。
だからこそ、無理のない予算で買えるなら、当たり外れに振り回されにくい。これが第1章の考え方でした。
もちろん、待つメリットもあります。
🐷 貯金が増える
👀 物件を見る目が育つ
📉 値段が調整される可能性がある(第3章のシナリオ2・3)
買った後に家の値段が下がったり、金利が想定以上に上がったりすると、「待った方が有利だった」ということもありえます。
💬 「待つ=タダ」ではない(家賃・年齢・健康)。家族で話すとき、この3つを並べるだけで、視点がぐっと増えます。
⚖️ 待つ人・買う人、それぞれの「決めておくこと」
どちらを選んでも、ふわっと決めないのがコツです。
⏳ 待つと決めた人:「いつまで待つか」「何がそろったら動くか」(例:頭金がいくら貯まったら、転勤の見通しが立ったら)を決めておく。期限のない「様子見」は、家賃と年齢だけが進みがちです
🏠 買うと決めた人:「この金額を超えたら買わない」という上限を先に決めておく。内見でテンションが上がると、予算はじわじわ上がりがちです
💡 先に線を引いておくと、営業の人の「今だけ」「残りわずか」という言葉にも、落ち着いて向き合えます。
🙋 まだ買っていない私が、調べて分かったこと
私は、まだ探している途中です。
近所の1億円の3LDKに突っ込みながら、家賃は上がる、金利も上がる。
そんな迷っている私が、調べてみて分かったのは、焦って買うのでも、なんとなく待つのでもなく、自分の数字で決めることの大切さでした。
第7章 🧮 住宅ローンはいくらまで?「借りられる額」と「返せる額」の違い
💡 「借りられる額」と「返せる額」は別もの
「〇〇万円まで借りられますよ」
こう言われると、ちょっとうれしくなりますよね。でも、ここが落とし穴です。
「借りられる額」は、金融機関が審査で貸してくれる上限。「返せる額」は、自分の家計で無理なく返し続けられる金額。
この2つは、別ものです。営業の人に言われた額をそのまま借りていいのか、不安な方も多いと思います。この章で、自分で確かめる道具をお渡しします。
📏 返済比率とは?フラット35の基準は年収の30〜35%
返済比率(総返済負担率)は、「1年間の返済額 ÷ 年収」のことです。
フラット35の基準は、次のとおりです。
年収400万円未満:30%以下
年収400万円以上:35%以下
この返済には、住宅ローンだけでなく、車のローンやカードローンの返済も含まれます。
民間の金融機関の審査基準は、公表されていないことが多いです。そのうえで、無理のない目安を「手取りの20〜25%」とする解説が多く見られます。
ちなみに、フラット35の利用者の返済比率の平均は22.8%でした(2025年度)。
🧮 返済比率かんたん計算(年収700万円の例)
試しに、年収700万円(額面)の人で計算してみます。35年・元利均等返済・金利1.0%がずっと続く、という前提です。
返済比率25%の場合:毎月の返済 約14.6万円 → 借入の目安 約5,170万円
返済比率35%の場合:毎月の返済 約20.4万円 → 借入の目安 約7,230万円
同じ年収でも、約2,000万円も違います。
💬 「借りられる」上限いっぱいで借りると、家計の余裕がゼロに近くなります。この2,000万円の差は、そのまま家族に見せたい数字です。
⚠️ ここでの25%は、額面の年収に対する比率です。手取りで見ると、同じ返済でも比率はもっと高くなります。「手取りの20〜25%」に収めたい人は、手取りの年額で同じ計算をしてみてください。借入の目安は、上の数字より下がります。
自分で計算するときは、この2ステップです。
年収(または手取り)× 自分で決めた比率 ÷ 12 = 毎月の返済の上限
金融機関のホームページのシミュレーターで、その返済額から借りられる額を逆算する
📝 ほかの年収だと?(同じ前提での目安)
同じ前提(35年・元利均等・金利1.0%がずっと続く)で、返済比率25%のときの目安を比べてみます。この前提では、借りられる額は毎月の返済額に比例するので、上の計算から割り出せます。
年収500万円:毎月の返済 約10.4万円 → 借入の目安 約3,690万円
年収700万円:毎月の返済 約14.6万円 → 借入の目安 約5,170万円
年収900万円:毎月の返済 約18.8万円 → 借入の目安 約6,640万円
ここで、第2章の数字を思い出してみてください。首都圏の新築マンションの中央値は8,040万円。年収900万円でも、返済比率25%で考えると、頭金なしでは届かない計算になります。
「自分だけが手が届かない」わけではない、と数字で分かるだけでも、少し気持ちが楽になりませんか。中古住宅を選ぶ人が増えている理由も、ここから見えてきます。
📉 金利が変わると「返せる額」で借りられる額も変わる
もう一つ大事なのが、金利です。毎月の返済を約14.1万円に決めたとしても、借りられる額は金利で大きく変わります(35年・元利均等・その金利がずっと続く場合)。
金利0.8%:約5,170万円
金利1.0%:5,000万円
金利1.5%:約4,610万円
金利2.0%:約4,261万円
金利3.83%(フラット35の2026年10月の最頻金利):約3,262万円
💡 「返せる額」は家計で決まりますが、その返済で「いくらの家が買えるか」は金利で決まります。変動で借りるか、固定で借りるかで、予算の考え方そのものが変わるんです(第8章)。
試算は金利がずっと同じ場合のもので、実際は金利・期間・家計によって変わります。
📊 みんなは年収の何倍で買っている?(2025年度)
フラット35の利用者が、年収の何倍の家を買っているか(年収倍率)も見てみましょう。
新築マンション:7.5倍(首都圏は8.4倍)
建売住宅:6.9倍
中古マンション:5.6倍
利用者の平均の世帯年収は716万円。新築マンションを買った人に限ると、1,041万円でした。
💡 さらに意外なのが、フラット35の利用で、中古住宅が35.9%と初めて最多になったことです。新築が高い今、中古を選ぶ人が増えているのが数字に出ています。
💰 頭金と諸費用はいくら必要?
頭金(手持ちのお金)の割合は、フラット35の利用者の平均で13.1%。新築マンションでは23.5%でした。
家を買うときは、物件の値段とは別に、諸費用もかかります。
🏠 新築:物件価格の3〜6%
🏡 中古:7〜10%(仲介手数料が加わるため)
こうした目安を示す、金融機関の解説もあります。幅があるので、実際は見積もりで確認しましょう。
中古の仲介手数料には上限があり、速算で「物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税」が目安です。たとえば4,000万円の中古なら、126万円+消費税が上限の目安です。
📌 ここで大事なのは、頭金に全部つぎ込まないこと。もしものときの生活防衛資金と、将来のための投資は、分けて考えておくと安心です。NISAで毎月いくらにするかの考え方は、こちらで整理しています。
👉 【完全保存版】新NISA、結局どう使う?始め方から出口まで迷わない全ガイド
🎂 完済の年齢と、50年ローンの考え方
フラット35の借入期間は、「80歳 − 申し込むときの年齢」と35年の、短い方まで(第6章)。
最近は、35年より長い返済期間を選ぶ人が、約4人に1人(23.4%)います。最長50年のローンを扱う金融機関も増えていて、変動金利では57.5%の金融機関が扱っています。
期間を延ばせば、毎月の返済は軽くなります。そのかわり、返し終わるのが遅くなり、払う利息の合計は増える方向です。
💡 50年ローンは「毎月が楽になる魔法」ではなく、「総額と年齢を前もって決める選択」。ここを知っているだけで、営業トークの聞こえ方が変わります。
第8章 🔄 変動か固定か?金利上昇局面の選び方と5年・125%ルール
🔀 金利タイプは3つ:変動・固定期間選択・全期間固定
住宅ローンの金利には、大きく3つのタイプがあります。
🔁 変動金利:短プラに連動して、定期的に見直される。今は低めだが、上がるリスクがある
⏱️ 固定期間選択型:最初の一定期間(10年など)だけ金利が固定される
🔒 全期間固定:最後まで金利が変わらず、返済額も変わらない。今は高め
それぞれの今の水準は、第2章にまとめています。
📊 借りている人の75%が変動。でも、これから借りる人は3つに割れている
住宅金融支援機構の調査(2026年1月)で、すでに借りている人の金利タイプは次のとおりでした。
変動:75.0%(2025年4月の79.0%から低下)
固定期間選択:14.9%
全期間固定:10.1%
ところが、これから借りる予定の人の希望は、こうなっています。
変動:37.0%
固定期間選択:32.1%
全期間固定:30.9%
💬 これから借りる人は、ほぼ3等分。「みんな変動」の時代から、本気で迷う時代に変わってきています。
さらに、すでに借りている人の52.0%が、「金利が上がると返済がどれくらい増えるか」の理解に不安がある、と答えています。
よく分からないまま決めている人は、半分以上。迷っているのは、あなただけではありません。
🧮 金利が上がったら返済はいくら増える?かんたん計算
5,000万円を35年・元利均等返済で借りた場合の、毎月の返済の目安です(金利がずっと一定と仮定)。
金利1.0%:約14.1万円
金利1.5%:約15.3万円
金利2.0%:約16.6万円
金利が0.5%上がるごとに、毎月1.2万円前後増える目安です。
借りる額が違う人は、この数字を比例でざっくり見てください。たとえば2,500万円なら、増える額もおよそ半分です。
すでに借りている場合の例も1つ。残り3,000万円・残り25年で、金利が1.0%から1.25%に上がると、毎月の返済は約3,400円増えます(返済額を見直す場合)。
🏠 家計で見ると、どんな場面になる?
数字だけだとピンと来ないので、家計の場面に置き換えてみます。
5,000万円を借りて、毎月約14.1万円を返している家庭があるとします。
もし金利が1.0%から2.0%に上がり、それがずっと続くとすると、本来の返済は約16.6万円。月に約2.4万円、年間で約29万円の差です。
月2.4万円というと、子どもの習い事をいくつか、あるいは毎月の積立投資の金額と同じくらい、という家庭も多いのではないでしょうか。その分を、どこから出すかを先に考えておくのが「金利が上がっても回るか」の確かめ方です。
総額で見ると、さらに差が開きます。5,000万円・35年で、金利がずっと1.0%なら総返済額は約5,928万円。ずっと2.0%なら約6,956万円です。
💡 金利1%の差が、35年で約1,000万円の差になる。「たった1%」と思いがちな数字の重さが、家族にも伝わりやすい比べ方です。
🛡️ 5年ルール・125%ルールとは
変動金利(元利均等返済)には、多くの場合、返済額の急な増加を抑えるルールがあります。
5年ルール:金利が変わっても、毎月の返済額は5年間変わらない
125%ルール:5年ごとに返済額を見直すとき、新しい返済額は前の1.25倍まで(例:月10万円 → 最大12.5万円)
ただし、元金均等返済(元金を毎月同じ額ずつ返す方法)には、このルールはありません。
⚠️ 未払利息と、ルールがない商品もあること
ここが、いちばん誤解されやすいところです。
返済額が5年間変わらなくても、中の利息は、金利が変わったときから増えています。 そのぶん、元金の減りが遅くなります。
金利が大きく上がると、毎月の返済額より利息の方が多くなり、払いきれない利息(未払利息)が出ることもあります。125%ルールで抑えた分も、なくなるわけではなく、最後にまとめて残ります。
💡 「返済額が上がらない」は「得」ではなく、「先送り」。すでに変動で借りている家族にも、ぜひ伝えたい仕組みです。
また、一部の金融機関では、5年・125%ルールを採用していない商品もあります。借りる前に確認しておきましょう(第11章の質問リストにも入れています)。
🧭 変動が向く人・固定が向く人
どちらが得かは、これからの金利しだいで、断定できません。そのうえで、考え方の目安です。
🔁 変動が向きやすい人
返済に余裕がある
金利が上がったときに、繰上返済や家計の見直しで対応できる
🔒 固定が向きやすい人
返済額を確定させて、家計を守りたい
返済の余裕が少ない
金利のニュースに一喜一憂したくない
🔀 迷う人には、ミックスローンという方法もあります。1つの住宅ローンを、変動と固定に分けて組む方法です。変動の低さを生かしつつ、固定の部分で金利上昇のリスクを抑えられます。ただ、金利タイプごとに手数料がかかる場合があり、金利の動きによっては、使わない方が総額が少なく済むこともあります。
📝 変動を選ぶなら、「金利が何%になったら、どうするか」を先に決めておくのもおすすめです。たとえば「月の返済が2万円増えたら、まず○○を見直す」と書き出しておくだけで、ニュースに慌てずに済みます。
金利が上がらなければ変動の方が総額が少なく済む可能性があり、逆に大きく上がれば固定の方が安心だった、ということもありえます。
第9章 🛡️ 住宅ローンの注意点:団信・住宅ローン控除2026・諸費用・夫婦で借りるとき
🩺 団信(団体信用生命保険)とは?選べる種類
団信は、借りた人が亡くなったり、重い障害を負ったりしたときに、ローンの残りが返済される保険です。
民間の住宅ローンでは、団信への加入が借りる条件になっているのが一般的です。フラット35では任意で、加入しない場合は金利が年0.2%下がります。
フラット35の団信には、こんな種類があります。
👫 デュエット(夫婦連生):夫婦2人を保障。金利に+0.18%
🏥 新3大疾病付:がん・急性心筋梗塞・脳卒中などにも対応。金利に+0.24%。満51歳未満が条件で、過去にがんと診断された人は入れません
持病がある人向けには、「ワイド団信」という入りやすいタイプもあります。金利に年0.2〜0.3%程度上乗せされる例が多く、審査があるので、入れない場合もあります。
民間の金融機関では、がんや8大疾病などの保障を付けた団信もあり、内容は金融機関によってさまざまです。無料で付いてくる例もあります。
💡 金利が0.1%安くても、団信の中身で差がつくことがあります。金利の数字だけで比べないのが、住宅ローン選びのコツです。
🧾 住宅ローン控除の条件(2026年入居)
住宅ローン控除は、年末のローン残高の一部が、所得税などから差し引かれる制度です。2026年3月に成立した税制改正で、2030年の入居分まで延長されました。
基本の条件は、次のとおりです。
📅 対象:2026〜2030年に入居
💴 控除額:年末のローン残高 × 0.7%
⏳ 期間:新築などは最長13年
👤 所得:合計所得2,000万円以下
📐 床面積:40㎡以上(合計所得1,000万円超の人と、子育て世帯等の上乗せを使う人は50㎡以上)
借入の上限(限度額)は、家の省エネ性能で変わります。カッコ内は、子育て世帯等の上限です。
🏠 新築
長期優良住宅・低炭素住宅:4,500万円(5,000万円)
ZEH水準:3,500万円(4,500万円)
省エネ基準に適合:2,000万円(3,000万円)※2026・2027年入居のみ
省エネ基準を満たさない:対象外
🏡 中古
長期優良・低炭素・ZEH水準:3,500万円(4,500万円)
省エネ基準に適合:2,000万円(3,000万円)
その他:2,000万円(控除期間は10年)
新築の長期優良住宅などなら、1年で最大31.5万円(子育て世帯等は35万円)の控除になります。
控除を受けるには、1年目は確定申告が必要です。会社員なら、2年目からは年末調整で受けられます。
🌱 省エネ基準を満たさない新築は、控除の対象外
ここは、物件選びの段階で知っておきたいポイントです。
省エネ基準に適合した新築なら、年間で最大14万円(長期優良住宅などなら31.5万円)の控除が受けられる可能性があります。ところが、省エネ基準を満たさない新築は、控除がまるごとゼロです。
💡 同じ「新築」でも、省エネ性能しだいで、控除が数十万円単位で変わることがあります。内見のときに「省エネ基準に適合していますか?」と聞く価値は十分です。
また、2028年以降の入居からは、土砂災害の特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」に建つ新築も、対象外になります。
👨👩👧 子育て世帯・若い夫婦は上限が上乗せ
「子育て世帯等」の定義は、次のどちらかです。
19歳未満の扶養親族がいる
夫婦のどちらかが40歳未満
💬 子どもがいなくても、夫婦のどちらかが40歳未満なら、対象になりうるんです。「うちは子どもがいないから関係ない」と思っていた方は、要チェックです。
🎁 親からの援助:贈与の非課税は2026年12月末まで(延長は検討中)
親や祖父母から、家を買うためのお金をもらうとき、一定額まで贈与税がかからない特例があります。
省エネなどの基準を満たす住宅:1,000万円まで
それ以外の住宅:500万円まで
対象は、2026年12月31日までの贈与です。
延長などは国土交通省が要望していますが、まだ決まっていません。決まるのは、例年12月の税制改正大綱です。「新築マンションの価格高騰への対応」も要望に入っていますが、中身はこれからです。
ほかに、新築の固定資産税が一定期間2分の1になる減額(戸建て3年・マンション5年)は、5年延長が決まっています。
💴 諸費用と手数料の違い
諸費用の目安は、第7章のとおりです。ここでは、見落としやすい「保証料」と「手数料」の違いを整理します。
🧾 保証料(一括前払い型):借入額の2.2%程度を、借りるときにまとめて払う例があります。繰上返済で期間が短くなると、一部が戻ることがあります
📈 保証料(金利上乗せ型):金利に年0.2%程度を上乗せ。戻りはありません
💳 融資事務手数料(定率型):借入額の2.2%程度を払う例があり、保証料はかかりません。金利は保証料型より低めの設定が一般的ですが、繰上返済しても戻りません
フラット35などの融資手数料には、定額型(3万〜5万円程度)と定率型(借入額の1〜2%程度)の例もあります。
💡 同じ「2.2%」でも、戻る可能性がある保証料と、戻らない手数料は別もの。数字だけ見て「同じだ」と思わないのがポイントです。料率は金融機関・借入額・期間で違うので、あくまで目安の一例として見てください。
👫 夫婦で借りるとき(ペアローン・収入合算)
夫婦で借りる方法は、いくつかあります。
👫 ペアローン:1つの家に、夫婦それぞれが住宅ローンを1本ずつ組む方法。お互いが相手のローンの連帯保証人になるのが一般的です
🤝 収入合算:契約は1本で、相手の収入も合わせて審査を受ける方法。フラット35では、収入を合算できるのは2人までです
ペアローンでは、団信に2人とも入れます。ただし、保障されるのは亡くなった本人の分だけで、もう一方のローンの返済は続きます。住宅ローン控除は、条件を満たせば2人とも受けられます。
そのかわり、諸費用は2本分かかる可能性があります。片方が返せなくなると、もう一方に負担がかかることも。離婚のときには、共有名義と2本のローンの整理が難しくなりやすい点も、知っておきたいところです。
フラット35には、夫婦2人を保障する団信(デュエット)もあります。
控除や団信の条件は、人や物件によって違うので、最終的には金融機関や税務署の案内で確認しましょう。
第10章 🏦 住宅ローンはどこで借りる?メガバンク・ネット銀行・地方銀行・信用金庫・フラット35の違い
🗺️ 金融機関のタイプ別 早見
住宅ローンの新規の貸し出しは、2025年度で22.9兆円。その大半は国内の銀行ですが、信用金庫は前の年より9.5%伸びています。
💬 借りる先は、銀行だけじゃないんです。
競争の中身も、変わってきています。少し前までは「ネット銀行の低金利」が目立っていましたが、最近は返済期間・借りられる上限・金利の決め方・返し方を組み合わせた商品で競う時代になっている、という分析もあります。
なお、私も銀行株を長期で保有しています。この章では、特定の銀行や、どのタイプがよいかを勧めることはしません。「どんな人に、どのタイプが合いやすいか」を整理します。
まずは、5つのタイプと提携ローンを早見にまとめました。ここから、タイプごとに補足していきます。

🏙️ メガバンク
店舗で、対面で相談できる
短プラに連動する変動金利が中心
団信の特約(がんなどの保障)の選択肢が豊富
手続きに時間がかかることもある
「顔を見て相談しながら決めたい」という人に合いやすいタイプです。
📱 ネット銀行
金利が低めの傾向
手続きはオンラインが中心で、窓口での相談は少なめ
団信の特約が無料で付く例もある
注文住宅のつなぎ融資、自営業の人、特殊な物件などには対応しないことも
5年・125%ルールがない商品もある
「手続きはネットで済ませたい」「自分で調べて比べられる」という人に合いやすいタイプです。
🏘️ 地方銀行
地域の物件や、地元の勤務先に強い
対面で相談できる
取引の状況などで、金利が変わることもある
その銀行のエリアの外の物件は、借りにくい
地元で働き、地元で家を買う人に合いやすいタイプです。
🤝 信用金庫
会員になれる人(その地域に住む・働く・事業所がある)が条件
地域密着で、相談しやすい
自営業の人の事情も、聞いてもらいやすいとされる
金利は、ネット銀行より高めのこともある
💡 信用金庫は、原則としてその地域に住んでいるか働いている人が対象です。引っ越しや住み替えを考えるときは、借りる前に「この信用金庫の地域に入っているか」を確かめておきましょう。
🏛️ そもそもフラット35とは?
フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して出している、全期間固定の住宅ローンです。
🔒 最後まで金利が変わらない
🙅 保証人がいらない
🩺 団信が任意なので、健康面で団信に入れない人にも選択肢になる
📐 物件が機構の技術基準に合っている必要がある(適合証明)
📋 審査では、返済負担率と物件の基準が重視されるとされる
仕組みは「買取型」と「保証型」の2つ。買取型は、機構が金融機関から住宅ローンを買い取る形で、金利は取り扱う金融機関によって違います。
💬 意外と知られていないのが、フラット35の金利は、申し込んだ時ではなく、お金を受け取る時に決まること。申し込んだあとに金利が上がれば、その金利になります。
子育て中の人や若い夫婦には、「フラット35子育てプラス」という金利の引き下げがあります。子ども1人、または若い夫婦(どちらかが40歳未満)ごとに、最初の5年間、金利が年0.25%下がります。引き下げは年1.0%までが上限です。
ちなみに、首都圏の新築マンションでは、約8割(79.7%)がフラット35を使える登録物件でした(2026年8月)。
🏢 不動産会社の提携ローンは?
物件を買うとき、不動産会社から提携ローンをすすめられることがあります。
🙆 手続きが楽で、優遇された金利の例もある
🙅 ほかと比べずに、そのまま決めてしまいがち
提携ローンが悪いわけではありません。ただ、ほかの金融機関と比べてから決めて大丈夫です。
🧩 こんな人なら、こう検討する(例)
タイプの特徴を、よくある状況に当てはめてみます。(勧めるものではなく、比べる候補の絞り方の例です)
💼 自営業・フリーランスの人:ネット銀行は対応しないことがあるので、事情を聞いてもらいやすいとされる信用金庫や地方銀行、返済負担率と物件の基準を重視するとされるフラット35も、候補に並べて比べる
🩺 持病があって団信が心配な人:ワイド団信を扱う金融機関と、団信が任意のフラット35を比べる。団信なしで借りるなら、万一のときの備えを別に考えておく
🔨 注文住宅を建てる人:土地代や着工金を先に払う「つなぎ融資」に対応しているかを、最初に確認する
👨👩👧 子育て中・夫婦のどちらかが40歳未満の人:フラット35子育てプラスの引き下げと、民間の変動・固定を、総額で比べてみる
🗣️ 初めてで、とにかく相談しながら進めたい人:対面で話せるメガバンク・地方銀行・信用金庫で話を聞き、条件はネット銀行とも見比べる
🏡 数年後に住み替えるかもしれない人:信用金庫は地域が条件なので、住み替え先も含めて考える。繰上返済や一括返済の手数料も、事前に聞いておく
💡 タイプで候補を2〜3に絞ってから比べると、何十もある商品の中で迷子になりにくくなります。
🔍 1社に決めず、複数で比べる
比べるときは、金利だけでなく、次の点も並べてみましょう。
🩺 団信の中身と、上乗せの金利
💴 手数料・保証料
🛡️ 5年・125%ルールの有無
🗣️ 相談のしやすさ
🔨 つなぎ融資に対応しているか(注文住宅の場合)
事前審査を複数の金融機関で受けて、条件を比べる人も多いです。
同じタイプでも、商品ごとに条件は違います。
第11章 🗺️ 家を買うまでの流れと、やりがちな失敗・銀行と不動産会社に聞く質問リスト
🪜 家を買うまでの流れ(8ステップ)
全体の流れを見ておくと、今どこにいるかが分かって安心です。
💰 予算を決める(第7章の「返せる額」)
🏠 物件を探す
🏦 事前審査を受ける
✍️ 売買契約(手付金の支払い・重要事項の説明)
📋 本審査を受ける
🤝 金融機関とローンの契約(金銭消費貸借契約)
🔑 引き渡し・代金の支払い
🧾 入居、そして1年目は住宅ローン控除の確定申告
フラット35の場合は、申し込みから審査の結果までが1〜2週間ほど。物件の検査(適合証明)を経て、契約・お金の受け取りへと進みます。返し終わるまで、火災保険への加入も必要です。
📄 住宅ローン特約は、契約前に確認しておきたい
「住宅ローン特約」は、ローンの審査が通らなかったときに、違約金なしで売買契約を解除でき、手付金が戻ってくる約束です。
ただし、期限があり、期限を過ぎると使えなくなることもあります。どの金融機関のローンが対象かも、契約書で確認しておきましょう。期限までにきちんとローンを申し込む必要があり、それを怠ると使えないことがあります。
💡 この特約がないと、ローンが通らなくても、手付金が戻らないことがあります。家を買う家族や友人にも、契約の前に教えてあげたいポイントです。
🙅 やりがちな失敗5
☐ ① 借りられる額いっぱいで借りる → 「返せる額」で決める(第7章)
☐ ② 諸費用や、修繕積立金の値上がりを見落とす → 買った後の費用まで見込む(第4・7章)
☐ ③ 金利だけで比べて、団信・手数料・ルールを見ない → 中身まで並べる(第9・10章)
☐ ④ 営業任せで、ほかと比べない → 提携ローンも、ほかと比べてOK(第10章)
☐ ⑤ 審査で年収などを偽って申告する → これはやめましょう
⑤は、国民生活センターが、投資用マンションのトラブルの中で「金融機関から融資を受ける際に虚偽申告をしてはいけません」と注意を呼びかけている事例です。業者に言われたとおりにしても、返す義務があるのは借りた本人です。
📋 銀行・不動産会社に聞く質問リスト
ここは、スマホに保存して、そのまま使ってください。聞くだけでいい質問です。
🏦 銀行(金融機関)に聞く
☐ 5年ルール・125%ルールはありますか?
☐ 団信で保障される範囲と、上乗せの金利はいくらですか?
☐ 持病がある場合、入れる団信はありますか?
☐ 手数料はいくらですか?(定額か、定率か。保証料はかかりますか?)
☐ 繰上返済をすると、保証料は戻りますか? 繰上返済の手数料はかかりますか?
☐ 金利は、いつの時点で決まりますか?
☐ 金利が上がったら、返済はいくらになりますか?(1%・2%上がった試算を出してもらう)
☐ ミックスローンはできますか? 固定部分は途中で変えられますか?
☐ 夫婦で借りる場合、ペアローン・収入合算のどれが選べて、団信と控除はどうなりますか?
☐ つなぎ融資には対応していますか?(注文住宅の場合)
🏠 不動産会社に聞く
☐ 住宅ローン特約は付きますか? 期限はいつですか? 対象の金融機関は?
☐ 修繕積立金の計画と、値上げの予定はありますか?(マンション)
☐ 管理費・修繕積立金・駐車場代など、ローン以外に毎月かかるお金はいくらですか?
☐ 省エネ基準に適合していますか?(住宅ローン控除の対象か)
☐ フラット35の適合証明は取れますか?
☐ 災害の警戒区域に入っていませんか?(2028年以降の控除にも関係)
☐ 仲介手数料はいくらですか?
☐ 諸費用の見積もりを、項目ごとに出してもらえますか?
💬 このリストは、内見や銀行の窓口で、そのまま読み上げるだけでOK。家を探している友人に送っても、きっと役に立ちます。
🙋 よくある質問
Q. 持病があって、団信に入れないかもしれません。
持病があっても入れる場合がある「ワイド団信」や、団信が任意のフラット35という選択肢があります。団信に入らない場合は、万一のときにローンが残る点に注意が必要です(第9章)。
Q. 親から頭金の援助を受けたら、税金はかかりますか?
住宅を買うための資金の贈与には、一定額まで非課税になる特例があります。対象は2026年12月31日までの贈与です(第9章)。
Q. 50年ローンってアリですか?
扱う金融機関は増えています。毎月の返済は軽くなりますが、完済が遅くなり、利息の合計は増える方向です(第7章)。
Q. 中古でも、住宅ローン控除は使えますか?
使えます。省エネ性能で借入の上限が変わり、基準に当てはまらない中古でも、2,000万円まで・10年の控除があります(第9章)。
Q. 繰上返済をすると、住宅ローン控除はどうなりますか?
繰上返済には、毎月の返済額はそのままで期間を短くする「期間短縮型」と、期間はそのままで毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。期間短縮型は利息を減らす効果が大きく、返済額軽減型は家計に余裕を作りやすい傾向です。
控除は、返済期間が10年以上のローンが対象です。繰上返済のあとも、最初の返済日から最後の返済日までが10年以上あれば、控除は続きます。10年未満になると、その年からは控除を受けられなくなります。
Q. 転勤になったら、控除はどうなりますか?
単身赴任で家族が住み続けるなら、控除を続けられる場合があります。家族ごと引っ越して、あとで戻ってきた場合も、事前に届け出をしておけば、残りの期間で控除を受け直せることがあります(控除期間は延びません)。
Q. あとで別の金融機関に借り換えたら、控除は?
新しいローンが条件(返済期間10年以上など)を満たせば、控除は続けられます。ただし、控除の期間は延びません。
Q. ペアローンと収入合算、どちらがいいですか?
どちらがよいとは言い切れません。ペアローンは2人とも団信と控除を使える一方、諸費用が2本分かかることがあり、離婚などのときの整理が難しくなりがちです。収入合算は契約が1本で済みますが、団信や控除の扱いが金融機関や形によって違います(第9章)。
Q. 家賃の値上げに同意しないと、すぐ出ていかないといけませんか?
一般的には、納得できなければすぐに同意する必要はなく、従来の家賃を払えば住み続けられる、と東京都は案内しています。定期借家は扱いが違うので、契約書の種類を確認しましょう(第4章)。
困ったときの相談先は、消費者ホットライン「188」です。
第12章 📝 まとめ:損得の予想より、払い続けられる家を
ここまで、本当に長い記事を読んでくださって、ありがとうございます。最後に、要点を振り返ります。
🎯 今買うのが損か得かは、誰にも断定できない。決め手は「金利が上がっても払い続けられるか」
🧮 予算は「借りられる額」ではなく「返せる額」から
🔄 変動か固定かは、家計の余裕と性格で。5年・125%ルールの中身まで知っておく
🛡️ 団信・住宅ローン控除・諸費用は、借りる前に決まる
🏦 借りる先はタイプで比べて、質問リストを持って相談へ
近所の3LDKが1億円から。
「そんなの買えるわけないだろう」と突っ込んで。
そこへ家賃15%アップの提示で、「マジかよ」。
家は高い、金利も上がる、家賃まで上がる。今買うのは損か得か、気になって気になって。
散らかった資料を、一本にまとめてみたのが、この記事です。
これで、住宅ローンの注意点などにも気づいてもらえたら、すごくうれしいです。
私も、まだ探している途中です。一緒に、自分の数字で決めていきましょう。
この記事は、最新のAIで公的な統計や制度の資料を集め、私が一つずつ確かめながらまとめました。できるだけ多くの人に、最高の情報を届けたい。その気持ちで書いています。
今日の一歩は、小さくて大丈夫です。
まずは第7章のかんたん計算で、自分の「返せる額」を出してみる。次に、第5章のセルフチェック。
賃貸にお住まいで、家賃の値上げの通知が来たら、同意する前に第4章の基本を思い出してみてください。🌱
家を買うか迷っている家族や友人がいたら、この記事ごと送ってもらえたらうれしいです。
いまは無料で公開していますが、今後は有料になる記事も出てくるかもしれません。読みたい記事は、お早めにどうぞ。
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主な資料
この記事は情報提供を目的としたもので、投資の勧誘・助言ではありません。住宅の購入や借入、契約を含め、判断はご自身の責任でお願いします。
最終更新日:2026年10月19日