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こどもNISA、使わないと損?毎月1万円が18歳でいくらになるか試算|銀行預金との差・非課税の効果・注意点と口座の選び方

    子どもの寝顔を見ながら、ふと考えたことはありませんか?

    「この子が大学に行くころ、いったいいくら必要なんだろう」

    ランドセル選び、入学式、習い事、部活の道具。子どもの成長はうれしいものです。でもそのたびに、お金のことがちらっと頭をよぎります。

    🤔 毎月少しずつ貯めているけれど、このままで足りるのかな
    🤔 「こどもNISA」という言葉を聞くけれど、うちもやったほうがいいの?
    🤔 投資って、減ったら困るし……やっぱり預金がいちばん安心?


    最近は「銀行の金利が上がった」というニュースもよく耳にします。

    メガバンクの普通預金の金利は、2024年3月には年0.001%でした。それが2026年11月からは、年0.5%になります。

    「それなら、預金で十分じゃない?」

    そう思うのは、とても自然なことです。私も、預金には預金のよさがあると考えています。

    ただ、ひとつ見落としやすいことがあります。利息がつくようになった今でも、預金の金利は、物価の上がり方にまだ追いついていないのです。


    そして2027年1月から、0歳の子どもでも「利益に税金がかからない口座」を持てるようになります。それが「こどもNISA」です。

    同じように増えたとしても、税金がかかるかどうかで、18年後に手元に残る金額は変わります。家庭によっては、その差が思っていたよりずっと大きくなるかもしれません。

    もちろん、いいことばかりではありません。元本は保証されませんし、12歳までは原則として引き出せません。あとから金融機関を変えることもできません。

    だからこそ、知ったうえで決めてほしいのです。

    ✅ 0〜15歳くらいの子どもを育てている方
    ✅ 「こどもNISAって、本当に使ったほうがいいの?」と迷っている方
    ✅ お孫さんの将来のために、何かしてあげたいと考えている方

    毎月1万円を0歳から積み立てたら、18歳でいくらになるのか。預金に置いた場合と比べて、どれくらい違うのか。そして、どんな落とし穴があるのか。

    使わないのはもったいない制度なのか、それとも、わが家には合わないのか。数字と注意点を並べて、一緒に考えてみませんか?

    ーーーここから有料級ーーー

    🌱 はじめに:先に結論をお伝えします

    こどもNISAは、0歳から「利益に税金がかからない形」で積み立てられる、2027年スタートの新しい制度です。

    預金にも利息がつく時代になりました。でも、その利息は物価の上がり方にまだ追いついていません。家計に無理のない範囲で、12歳以降や18歳以降に使うお金を準備したい家庭にとって、こどもNISAは使わないのはもったいない制度だと私は考えます。

    ただし、元本は保証されず、12歳までは原則として引き出せず、あとから金融機関を変えることもできません。「いいところ」と「気をつけたいところ」の両方を知ったうえで決めることが大切です。

    預金にも利息がつくようになった今、わざわざこどもNISAを使う意味はあるのでしょうか?

    この記事では、その答えを「数字」で一緒に確かめていきます。

    先にお伝えしておくと、この記事に出てくる「○年後に○万円」という金額は、すべて一定の利回りを仮定した試算です。将来の成果を約束するものではありません。そのかわり、増えるケースだけでなく、大きく下がったケースの数字も同じように並べました。いい話も、怖い話も、両方見たうえで決めていただけたらと思います。

    こんな方に向けて書きました

    0〜15歳くらいのお子さんを育てている30〜40代の親御さんと、お孫さんの教育資金を援助したい60代の祖父母の方に向けて書きました。投資信託やNISAは「名前は聞いたことがある」くらいの知識で読めるようにしています。

    読み終わるころには、預金との違いや税金の差を金額でつかみ、注意点も知ったうえで、「使う/親のNISAを優先する/様子を見る」をご自身で決められるはずです。

    📌 この記事でわかること

    • こどもNISAの仕組みと、ジュニアNISAとの違い

    • 預金に利息がつく時代になっても、こどもNISAを考えたい理由

    • 世界の株価が過去にどれくらい増え、どれくらい下がったか

    • 毎月1万円・2万円・上限まで積み立てた場合の試算(年3%・5%・7%の仮定)

    • 課税口座と比べた税金の差と、使わない場合に取り逃がすもの

    • 元本割れ・引き出し制限・贈与税などの注意点

    • 始めるなら、どこでどう選び、どう申し込むか

    📖 目次

    • 💡 第1章 こどもNISAとは?3分でわかる仕組み

    • 🏦 第2章 銀行預金でも利息がつく時代。それで十分?

    • 📈 第3章 世界の株価は、過去どれくらい増えて、どれくらい下がった?

    • 🧮 第4章 毎月いくら積み立てたら、いくらになる?(シミュレーション)

    • 💰 第5章 非課税だと、いくら手元に残る?課税口座との差

    • ⏳ 第6章 使わないと、何を取り逃がす?使わないほうが合う家庭も

    • ⚠️ 第7章 始める前に知っておきたい5つの注意点

    • 👪 第8章 親・祖父母のお金を入れるときの贈与税

    • 🏢 第9章 始めるならどこで?18年使う口座の選び方

    • 📝 第10章 申込みの流れとよくある質問

    • 🌸 まとめ

    💡 第1章 こどもNISAとは?3分でわかる仕組み

    こどもNISAをひとことで言うと、「子ども名義で、利益に税金がかからない形で投資信託を積み立てられる口座」です。

    2026年3月31日に成立した法律で作られた新しい仕組みで、2027年1月から積み立てを始められます。2026年10月1日からは、多くの証券会社で申込みの受付が始まりました。

    大人のNISAを使っている方なら、「あれの子ども版」と考えるとイメージしやすいと思います。ただし、子ども版ならではのルールがいくつかあります。

    ちなみに、投資信託というのは、たくさんの人から集めたお金をまとめて、専門家が運用する商品のことです。1本買うだけで、世界中のたくさんの会社に少しずつ投資できるものもあります。「卵をひとつのカゴに盛らない」を、1本で実現してくれる道具のようなものです。

    基本のルール

    ■こどもNISAの基本

    • 使える人:その年の1月1日に18歳未満の子ども(0歳から使えます)

    • 1年間に積み立てられる金額:60万円まで(毎月にすると5万円)

    • 合計の上限:600万円まで(積み立てた元本で数えます)

    • 税金がかからない期間:無期限

    • 買えるもの:大人のNISAの「つみたて投資枠」と同じ、長期の積立に向いた投資信託(大和証券は対象のETFも扱うと案内しています)。個別の株は買えません

    • 買い方:積立だけ。まとめて一括で買うことはできません

    • 口座の数:1人1口座。あとから金融機関を変えることはできません

    ふつうの証券口座(課税口座)で投資信託を売って利益が出ると、約20%(20.315%)の税金がかかります。こどもNISAなら、この税金がかかりません。この差が、のちほど数字で見るとじわじわ効いてきます。

    お金はいつ、どう使える?

    ■引き出しと切り替えのルール

    • 12歳になるまでは、原則として引き出せません(災害や病気などのやむを得ない場合を除く)

    • この「12歳」は誕生日ではなく、小学6年生の1月1日から数えます

    • 12歳以降は、子ども本人の教育費や生活費などに使う場合に限り、本人の同意と書類の提出で、税金をかけずに引き出せます

    • 18歳になった後の最初の1月1日に、自動的に大人のNISAへ切り替わります。同じ口座のまま続き、成長投資枠も使えるようになります

    「12歳までは引き出せない」と聞くと、少し身構えてしまうかもしれません。

    でも見方を変えれば、「中学・高校・大学のためのお金を、手をつけずに育てておく箱」とも言えます。うっかり使ってしまう心配がない、というのは意外と大きなメリットです。注意点は第7章でくわしくお話しします。

    ジュニアNISAとはどう違う?

    2023年まであった「ジュニアNISA」を覚えている方もいるでしょう。名前は似ていますが、中身はかなり違います。

    ■ジュニアNISA → こどもNISA

    • 1年間の上限:80万円 → 60万円

    • 税金がかからない期間:5年 → 無期限

    • 買い方:株や投資信託などを自由に売買 → 投資信託などの積立のみ

    • 大人になったら:別の口座 → 同じ口座のまま大人のNISAへ自動で切り替え

    なお、ジュニアNISAで持っている資産を、こどもNISAへ移すことはできません。

    まだ決まっていないこと

    12歳以降に引き出すときの具体的な書類や手続き、「教育費・生活費」にどこまで含まれるのか、といった細かい部分は、まだ示されていません。金融機関の発表待ちです。

    詳しいルールの一部は今後変わる可能性もあります。申し込む前に、金融機関の最新の案内もあわせて確認してください。

    ここまでで、「子どものために、税金のかからない形で積み立てられる口座」というイメージがつかめたと思います。

    では、このお金を銀行の預金に置いておくのと、何が違うのでしょうか。

    🏦 第2章 銀行預金でも利息がつく時代。それで十分?

    普通預金の金利が0.5%になったら、銀行に置いておけば十分だと思いませんか?

    少し前まで、預金にはほとんど利息がつきませんでした。それが、ここ2年半ほどでがらりと変わっています。

    金利はここまで上がった

    ■日銀の政策金利の動き

    • 2024年3月:マイナス金利を解除

    • 2024年7月:0.25%程度

    • 2025年1月:0.5%程度

    • 2025年12月:0.75%程度

    • 2026年6月:1.0%程度

    • 2026年9月:1.25%程度(1995年以来の水準と報じられています)

    ■メガバンクの普通預金の金利(税引前・年)

    • 2024年3月:0.001%

    • 2026年11月2日から:0.5%(三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンク)

    0.001%から0.5%へ。数字だけ見ると500倍です。ネット銀行でも普通預金0.5%前後のところが増えていて、条件しだいでそれ以上の金利がつく銀行もあります。定期預金も、たとえば三菱UFJ銀行の1年ものは、2026年8月から年0.5%になっています。

    具体的にイメージしてみましょう。100万円を年0.5%で1年預けると、利息は5,000円です。税金が引かれるので、実際に受け取るのは約3,984円。0.001%のころは、100万円を1年預けても利息は10円(税引前)でしたから、ずいぶん変わりました。

    それでも、物価には追いついていない

    ただ、ここで一緒に見ておきたいのが物価です。

    ■物価の動き

    • 消費者物価(生鮮食品を除く)は、足もとで前年比1%台後半の上昇

    • 日銀は、2026年度後半以降、2%をはっきり上回る水準まで伸びが高まると予測しています

    普通預金の0.5%は、物価の上がり方より低い水準です。つまり、利息はついても、そのお金で買えるものの量(実質的な価値)は、物価の上がり方によっては少しずつ目減りしていく可能性があります。

    身近な例で考えてみます。今年、財布の中の1万円で買えていた食料品が、物価が上がって翌年には少し足りなくなる。預金の利息でその不足分を埋められれば問題ありませんが、利息が物価の上がり方より小さいと、少しずつ「買える量」が減っていきます。数字の上では増えていても、実際の暮らしの感覚では目減りしている、ということが起こりうるのです。

    たとえば物価が毎年2%ずつ上がり続けたとすると、18年後の100万円は、今の約70万円分の買い物しかできない計算です(試算)。

    0歳の子が18歳になるころの話だと考えると、ちょっとドキッとしませんか。

    もちろん、物価の見通しはあくまで日銀の予測で、そのとおりになるとは限りません。預金金利も今後変わりますし、さらに上がる可能性もあります。

    預金には、預金のよさがある

    ここで「預金はダメ」と言いたいわけではありません。預金には、投資にはない強みがあります。

    ■預金のよいところ

    • 元本が保証されている

    • 預金保険で、1つの金融機関につき1人1,000万円までとその利息が守られる

    • 使いたいときに、いつでも引き出せる

    だから、すぐに使うお金や、12歳になる前に使う予定のお金は、預金が向いています。

    私は、預金は「守るお金」、こどもNISAは「時間をかけて育てるお金」だと考えています。どちらが上という話ではなく、役割が違うのです。

    では、「育てるお金」のほうは、実際どのくらい増える可能性があるのでしょうか。次の章で、過去のデータを見てみます。

    📈 第3章 世界の株価は、過去どれくらい増えて、どれくらい下がった?

    では、株式に投資すると、どのくらい増える可能性があるのでしょうか?

    こどもNISAで買えるのは、世界や日本、米国などの株式に幅広く投資する投資信託が中心です。その多くは「株価指数」という、たくさんの会社の株価をまとめた物差しと同じ動きを目指して作られています。

    つまり、代表的な指数の過去の動きを見れば、「こういう投資信託を長く持っていたら、どうなっていたか」のおおよそのイメージがつかめます。

    長い目で見ると、年7%前後かそれ以上の時期もあった

    ■代表的な指数の過去の長期リターン(いずれも年率・過去の実績)

    • 全世界株(MSCI ACWIという指数。ドル建て・配当込み):2000年末から2026年9月末までの約26年で、年7.41%

    • 日本を除く先進国の株(MSCI コクサイという指数。円建て):2001年1月末から2026年9月末までで、年8.90%

    • 米国株(S&P500という指数。配当込み・円建て):直近30年で、年11.4%

    2000年末からの約26年には、このあと紹介するリーマン・ショックやコロナ・ショックも含まれています。大きな下落を何度もくぐり抜けたうえで、それでも年7%台だった、というのがこの数字の見どころです。

    もう少し控えめな数字も見ておきましょう。

    ■参考:分散して積み立てた場合

    • 金融庁が1985年以降のデータで示したところでは、国内外の株式と債券に毎月積み立てて分散投資した場合、20年持ち続けたときの成果は年率2〜8%程度に収まっていました

    株式だけでなく債券も組み合わせて、じっくり長く持った場合の目安です。この記事のシミュレーションで「年3%」という控えめな仮定も入れているのは、このデータを手がかりにしています。

    数字を見るときのコツ

    ここでひとつ、知っておくと役に立つコツがあります。

    同じ指数でも、「いつからいつまでの期間か」「円で見るかドルで見るか」「配当を含むか」で、数字はかなり変わります。

    たとえば日本を除く先進国の株は、直近10年だけを円建てで見ると、年18%台という驚くような数字になります。ただ、これは円安が大きく後押しした結果でもあります。同じことがこれからも続く保証はありません。

    外国の株に投資する投資信託は、円高になると円で見た成果が目減りし、円安になるとふくらみます。株価そのものの動きに、為替の動きが上乗せされるイメージです。

    「すごく増えた期間」だけを切り取った数字には、ちょっと注意が必要です。

    同じ重さで見ておきたい「大きな下落」

    ここからが、とても大事なところです。増えた話と同じくらいの重さで、下がった話も見ておきましょう。

    ■過去の大きな下落と回復

    • リーマン・ショック(2007〜2009年):全世界株(ドル建て)は2007年10月から2009年3月にかけて約58%下落。円建ての先進国株は円高も重なって約66%下落しました。米国株は、前の高値に戻るまで、底から約4年かかっています

    • コロナ・ショック(2020年):米国株は約1か月で約34%下落。その後、底から約5か月で最高値を更新しました

    • 2022年:全世界株(ドル建て)は1年で約18%下落

    • 2000〜2009年の10年間:米国株は年率で約−0.95%。10年持ち続けても増えなかった時期がありました

    約66%の下落というのは、100万円が34万円ほどになるイメージです。数字で見ると、なかなか背筋が冷えますよね。

    回復のスピードもまちまちです。コロナ・ショックのように数か月で戻ったこともあれば、リーマン・ショックのように何年もかかったこともあります。そして、「10年持っていても増えなかった」時期があったことも、忘れずにいたいところです。長く持てば必ず増える、というわけではありません。

    積み立てには「下がったときに多く買える」面もある

    こどもNISAは、毎月同じ金額で買い続ける「積立」が基本です。

    毎月の金額が同じなので、値段が下がったときには、同じお金でいつもより多くの量(口数)を買えます。値段が高いときは少なく、安いときは多く買う形に自然となるのです。下落はつらいものですが、積み立てている途中であれば「安く買えている期間」と見ることもできます。

    ただし、これで損を避けられるわけではありません。使う直前に大きく下がれば、元本を下回ることもあります。この点は、第7章の数字でくわしく見ていきます。

    この章のまとめ

    長い目で見れば、世界の株式は年7%前後か、それ以上で増えてきた時期がありました。

    ただしそれは、「途中で半分以上下がった時期を乗り越えた結果」でもあります。為替の動きによって、円で見たときの成果も大きく変わります。

    ここで紹介した数字はすべて過去の実績です。将来も同じように増えることを保証するものではありません。

    この「増えた時期」と「下がった時期」の両方を頭に置いたうえで、次の章のシミュレーションを見てみてください。

    🧮 第4章 毎月いくら積み立てたら、いくらになる?(シミュレーション)

    ここからが、この記事のいちばんの山場です。

    毎月1万円を0歳から積み立てたら、18歳でいくらになると思いますか?

    数字を見る前に、ちょっとだけ予想してみてください。積み立てた元本は、1万円×12か月×18年で216万円です。

    計算の前提

    先に、計算のルールをお伝えしておきます。

    ■計算の前提

    • 毎月末に同じ金額を積み立て、月ごとに複利で増える計算です

    • 利回りは年3%・5%・7%の3通りの「仮定」です。毎年一定に増える前提で、実際の上がったり下がったりは反映していません

    • 0歳の1月から始め、12歳=12年後、18歳=18年後として計算しています(誕生月や制度の開始時期は考慮しない簡略計算です)

    • こどもNISAの中なので、税金はかからない前提です

    • 信託報酬などの費用は含めていません

    • 1年60万円・合計600万円の上限の範囲内で計算しています

    3通りの利回りの位置づけも、ひとこと添えておきます。

    年3%は、第3章で紹介した「株式と債券に分散して20年持った場合(年2〜8%程度)」の範囲内の数字です。年7%は、全世界株の過去約26年(ドル建て)の実績に近い水準です。

    どれも予測ではなく、計算のための仮定です。

    パターンA:毎月1万円(年12万円)

    まずは、いちばん始めやすそうな金額から見てみましょう。

    ■12歳の時点(元本144万円)

    • 年3%なら:約173万円

    • 年5%なら:約197万円

    • 年7%なら:約225万円

    ■18歳の時点(元本216万円)

    • 年3%なら:約286万円

    • 年5%なら:約349万円

    • 年7%なら:約431万円

    予想と比べて、どうでしたか?

    元本216万円が、年5%の仮定なら約349万円、年7%の仮定なら約431万円になる計算です。年7%のケースでは、積み立てたお金の2倍近くになります。

    毎月1万円というのは、あとで紹介する児童手当(3歳以降は月1万円)と同じくらいの金額です。「特別な余裕がなくても、意外と手の届く範囲から始められる」というのが、この数字のいちばんのポイントだと私は感じます。

    毎月5,000円なら?

    「毎月1万円も、ちょっと厳しいかも」という方もいると思います。

    この計算は、積み立てる金額を半分にすると、結果もちょうど半分になります。つまり毎月5,000円なら、パターンAの半分です。

    ■毎月5,000円・18歳の時点(元本108万円)

    • 年3%なら:約143万円

    • 年5%なら:約175万円

    • 年7%なら:約215万円

    少ない金額でも、時間をかければしっかり育つ可能性があることがわかります。まずは小さく始めて、家計に余裕が出てきたら増やす、という考え方もありです。

    パターンB:毎月2万円(年24万円)

    たとえば「親が1万円+祖父母が1万円」のように、家族で負担を分けるイメージです。

    ■12歳の時点(元本288万円)

    • 年3%なら:約346万円

    • 年5%なら:約394万円

    • 年7%なら:約449万円

    ■18歳の時点(元本432万円)

    • 年3%なら:約572万円

    • 年5%なら:約698万円

    • 年7%なら:約861万円

    毎月2万円にすると、18歳の時点で年5%の仮定なら約698万円になる計算です。

    ただし、祖父母のお金を子どもの口座に入れるときは、贈与の扱いに気をつける必要があります。くわしくは第8章でお話しします。

    パターンC:上限まで使う(毎月5万円を10年)

    1年60万円(毎月5万円)を10年続けると、合計600万円の上限に届きます。その後は積み立てをやめて、持ち続けるパターンです。

    ■10歳の時点(元本600万円・上限に到達)

    • 年3%なら:約699万円

    • 年5%なら:約776万円

    • 年7%なら:約865万円

    ■12歳の時点(元本600万円)

    • 年3%なら:約742万円

    • 年5%なら:約858万円

    • 年7%なら:約995万円

    ■18歳の時点(元本600万円)

    • 年3%なら:約888万円

    • 年5%なら:約1,157万円

    • 年7%なら:約1,513万円

    積み立てが終わったあとの8年間でも、お金が増え続けているのがわかります。これが「複利」の力です。増えた分がさらに増えていくので、早く始めて長く置いておくほど効いてきます。

    とはいえ、毎月5万円を10年間続けられる家計かどうかは、家庭によって大きく違います。

    また、こどもNISAで600万円を使うと、子どもが大人になってから新たに使えるNISAの枠は1,800万円から1,200万円に減ります(第7章でくわしく説明します)。

    無理をして上限まで使う必要はありません。パターンAやBのように、続けられる金額で十分です。

    同じ毎月1万円を、預金に置いた場合

    では、パターンAの毎月1万円を、こどもNISAではなく年0.5%の預金に18年間置いたらどうなるでしょうか。

    ■毎月1万円・18年間・年0.5%の預金

    • 18歳の時点:約226万円(税引前。利息は約10万円)

    • 利息にかかる税金を引くと:約224万円

    ■同じ毎月1万円・18年間をこどもNISAで(仮定の利回り)

    • 年3%なら:約286万円

    • 年5%なら:約349万円

    • 年7%なら:約431万円

    預金の約224万円に対して、こどもNISAで年3%の仮定なら約286万円、年5%なら約349万円。同じ毎月1万円でも、置き場所によって18年後の金額にこれだけの開きが出る可能性があります。

    ただし、預金の計算は「今の0.5%が18年間ずっと続いた場合」の仮定です。金利は今後変わります。

    そしていちばん大事な違いは、預金は元本が保証されていて、こどもNISAは元本が保証されていない、という点です。こどもNISAの数字は、下回ることもあります。

    参考:児童手当をそのまま積み立てると

    「毎月1万円をどこから出すか」で、思い浮かぶのが児童手当かもしれません。参考までに、ポイントだけまとめておきます。

    ■児童手当(2024年10月分から)

    • 所得制限なし、高校生年代まで支給

    • 3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円

    • 0〜18歳の総額は、第1子・第2子で約233万〜234万円(生まれ月で少し差が出ます)

    3歳以降の月1万円をそのまま積み立てると、パターンAに近いイメージになります。

    ただし、児童手当を受け取るのは親です。子どもの口座に入れると、親から子への贈与として扱われることがあります(年110万円以下なら贈与税はかかりません)。

    子どもの年齢が上がっている場合

    こどもNISAは、18歳になった後の最初の1月1日に大人のNISAへ切り替わります。そのため、子どもの年齢が上がっているほど、こどもNISAとして積み立てられる年数が短くなります。

    たとえば2027年1月1日の時点で10歳なら、こどもNISAとして積み立てられるのは最大8年分、480万円程度です(今の年齢で考える場合は、誕生月によって1年ずれることがあります)。600万円の上限まで届かない場合があることは、知っておいてください。

    わが家に当てはめるときのヒント

    ここまでの数字を、ご家庭に当てはめるときのコツを3つお伝えします。

    ■当てはめのヒント

    • 金額は比例する:毎月の金額が2倍なら結果も2倍、半分なら半分です。パターンAの数字を基準にすると考えやすくなります

    • 「いつ使うか」で見る時点を変える:中学・高校の費用に使う予定なら12歳の数字、大学やその先なら18歳の数字を見てみてください

    • 利回りは3%で考えておく:家計の計画を立てるときは、いちばん控えめな3%の数字を目安にし、5%・7%は「うまくいった場合」と考えておくと、期待しすぎずに済みます

    参考までに、文部科学省の調査(令和5年度)では、塾や習い事なども含めた1年間の学習費の総額は、公立中学校で約54万円、公立高校(全日制)で約60万円でした。毎月1万円・12歳の時点の約173万〜225万円(仮定)は、公立の中学・高校の学習費の数年分にあたる規模感です。

    この試算を見るときの注意

    最後に、とても大切なことをお伝えします。

    この章の数字は、一定の利回りがずっと続くと仮定した試算です。実際の運用成果は毎年変わり、元本を下回ることもあります。

    利回りは過去の実績を参考にした仮定で、将来の成果を保証するものではありません。

    また、信託報酬などの費用は含めていません。信託報酬がゼロのファンドでも、監査費用などのその他の費用がかかる場合があり、実際の金額はその分だけ小さくなります。

    「では、下がったらどうなるの?」という疑問には、第7章で具体的な数字を使ってお答えします。

    💰 第5章 非課税だと、いくら手元に残る?課税口座との差

    同じように増えても、手元に残る金額が数十万円違うとしたらどうでしょう?

    ここが、「こどもNISAを使わないのはもったいない」と私が考える、いちばんの理由です。

    ふつうの証券口座(課税口座)で投資信託を売って利益が出ると、その利益に約20%(20.315%)の税金がかかります。こどもNISAなら、この税金がかかりません。

    では、第4章の試算で、実際にどのくらいの差になるのかを見てみましょう。

    毎月1万円・18歳の時点(パターンA)

    ■利益(増えた分)

    • 年3%なら:約70万円

    • 年5%なら:約133万円

    • 年7%なら:約215万円

    ■課税口座だった場合に差し引かれる税金

    • 年3%なら:約14.2万円

    • 年5%なら:約27.1万円

    • 年7%なら:約43.6万円

    毎月1万円でも、年5%の仮定なら約27万円、年7%なら約44万円が、税金として引かれずに済む計算です。

    年5%のケースで考えると、こどもNISAなら約349万円がそのまま手元に残ります。課税口座だと、そこから約27万円が税金として引かれ、手元に残るのは約322万円です。まったく同じ商品を、まったく同じように積み立てたのに、です。

    約27万円あれば、高校や大学の入学準備の一部に回せるくらいの金額になります。

    ちなみに12歳の時点で見ると、税金の差は年3%で約5.9万円、年5%で約10.7万円、年7%で約16.4万円です。12歳から18歳にかけて差がぐっと広がっているのは、利益が雪だるま式にふくらんでいくからです。

    毎月2万円・18歳の時点(パターンB)

    ■課税口座だった場合に差し引かれる税金

    • 年3%なら:約28.4万円

    • 年5%なら:約54.1万円

    • 年7%なら:約87.2万円

    上限まで・18歳の時点(パターンC)

    ■利益(増えた分)

    • 年3%なら:約288万円

    • 年5%なら:約557万円

    • 年7%なら:約913万円

    ■課税口座だった場合に差し引かれる税金

    • 年3%なら:約58.5万円

    • 年5%なら:約113.2万円

    • 年7%なら:約185.4万円

    上限まで使った場合、年5%の仮定で約113万円、年7%なら約185万円です。12歳の時点でも、年5%で約52.4万円、年7%で約80.3万円の差になる計算です。

    ここまでくると、「知っているかどうか」で大きな違いになりうることが実感できるのではないでしょうか。

    「長く持つほど差が広がる」のはなぜ?

    税金の差は、利益が大きくなるほど広がります。そして、積立の利益は、時間がたつほど加速しながら大きくなります。

    最初のうちは、元本がまだ小さいので利益もわずかです。それが年数を重ねると、「元本が生んだ利益」がさらに利益を生むようになります。第4章で見たように、パターンCで積立をやめたあとの8年間にもお金が増え続けたのは、この仕組みのおかげです。

    つまり、こどもNISAの非課税のメリットは、「長く持つ人ほど大きくなりやすい」性質を持っています。0歳から18年という長い時間を使えるこどもNISAは、この点でとても相性のいい制度だといえます。

    大事な前提:効果があるのは「利益が出たとき」だけ

    ただし、ここは誤解のないようにお伝えしておきます。

    非課税の効果があるのは、利益が出たときだけです。利益がゼロだったり、損失が出たりしたときは、非課税の効果もゼロです。

    さらに、こどもNISAで損失が出ても、ほかの口座の利益と相殺することはできません。これは大人のNISAにも共通する弱点です。

    また、この章の数字は「分配金を出さない投資信託を最後にまとめて売った」場合の単純計算です。税制そのものが将来変わる可能性もあります。

    それでも、利益が出たときに約20%の税金がかからないというのは、長い期間で見ると小さくない差です。

    ⏳ 第6章 使わないと、何を取り逃がす?使わないほうが合う家庭も

    「そのうち始めよう」と思っているあいだに、何が減っていくのでしょうか?

    ここまでの話を、「使わない場合に取り逃がしうるもの」という形で整理してみます。あわせて、反対に「使わないほうが合う家庭」についても考えます。

    取り逃がしうるもの1:税金の差

    第5章で見たとおり、毎月1万円・年5%の仮定・18年で、課税口座との差は約27万円です。

    同じ投資信託を同じように積み立てても、口座が違うだけでこの差が生まれる可能性があります。利益が出たときにしか効果はありませんが、使わなければ、この差を受け取るチャンスそのものがなくなります。

    取り逃がしうるもの2:時間

    こどもNISAは、0歳から始めれば最長18年間、時間をかけて育てられます。

    ところが、年齢は1月1日の時点で判定されるため、始めるのが1年遅れると、積み立てられる年数も1年分減っていきます。誕生日に関係なく、年単位で減っていくのがポイントです。

    時間の差がどれくらい効くのか、第4章の数字で比べてみましょう。毎月1万円を「0歳から18年」積み立てた場合と、「6歳から12年」積み立てた場合の、18歳の時点の金額です。

    ■0歳から始めた場合(18年・元本216万円)

    • 年3%なら:約286万円

    • 年5%なら:約349万円

    • 年7%なら:約431万円

    ■6歳から始めた場合(12年・元本144万円)

    • 年3%なら:約173万円

    • 年5%なら:約197万円

    • 年7%なら:約225万円

    元本の差は72万円ですが、年7%の仮定では、18歳の時点の差は200万円を超えます。後から追いかけようとすると、毎月の金額をかなり増やさなければなりません。

    第4章で見たように、子どもの年齢が上がっていると、600万円の上限まで届かないこともあります。

    もちろん、焦って申し込む必要はありません。ただ、複利は時間を味方にするほど効いてくる仕組みなので、「早く始めるほど、時間を味方にしやすい」とは言えると思います。

    取り逃がしうるもの3:預金との差の可能性

    毎月1万円を18年間、年0.5%の預金に置いた場合は約224万円。こどもNISAで年3%の仮定なら約286万円、年5%なら約349万円でした。

    これはあくまで仮定の比較で、こどもNISAの成果が預金を下回ることもあります。それでも、預金だけで準備する場合に比べて、増える可能性のある選択肢を持てる、という意味は大きいと私は考えます。

    親のNISAで積み立てるのと、どう違う?

    ここで、よくある迷いにもお答えしておきます。

    「子どものためのお金なら、親の新NISAで積み立てても同じでは?」

    いい質問です。実は、利益に税金がかからない点は同じです。違うのは、次の3つです。

    ■親のNISAとこどもNISAの違い

    • お金の持ち主:親のNISAは親の財産、こどもNISAは子どもの財産

    • 引き出しやすさ:親のNISAはいつでも引き出せる、こどもNISAは12歳まで原則として引き出せない

    • 使う枠:親のNISAは親の生涯枠を使う、こどもNISAは子どもが大人になってからの枠を前倒しで使う

    親の枠にまだ余裕があり、いつでも引き出せるほうが安心なら、親のNISAで積み立てるほうが合う場合もあります。

    一方で、親の枠が埋まりそうな家庭や、子どものお金として分けて管理しておきたい家庭なら、こどもNISAが合うでしょう。どちらが得、という話ではなく、家庭の事情に合わせて選ぶものです。

    使わない(または様子を見る)ほうが合う家庭

    反対に、こどもNISAを使わない、あるいは様子を見るほうが合う家庭もあります。

    ■こんな場合は、無理に使わなくてもよいかもしれません

    • 家計に余裕がなく、急な出費に備えるお金(生活防衛資金)がまだ足りない

    • 12歳より前に使う予定のお金(小学校入学のときの費用など)を準備したい

    • 元本割れすると困る、値動きを見ると落ち着かない

    • 子どもが18歳で、自分の判断でお金を使えるようになることに抵抗がある

    こうした場合は、預金や親のNISAで準備するほうが安心かもしれません。

    迷ったときの3つの質問

    それでも迷う方は、次の3つを自分に問いかけてみてください。

    ■判断のための3つの質問

    • そのお金を使うのは、12歳より後ですか?:12歳より前に使う予定なら、預金のほうが向いています

    • 18年間、毎月続けられる金額ですか?:続けられる金額なら、5,000円でも1万円でもかまいません

    • 途中で3割、5割と下がっても、慌てずにいられそうですか?:不安が大きいなら、金額を小さくするか、株式と債券を組み合わせたものなど値動きが穏やかになりやすい商品を考える方法もあります

    3つとも「はい」なら、こどもNISAは前向きに検討する価値があると私は考えます。ひとつでも「いいえ」があれば、金額や始める時期を見直してみてください。

    この章のまとめ

    無理のない金額で、12歳以降・18歳以降に使うお金を時間をかけて育てたい家庭にとって、こどもNISAは「使わないのはもったいない」制度だと私は考えます。

    ただし、合わない家庭もあります。次の章の注意点も読んだうえで、判断してみてください。

    ⚠️ 第7章 始める前に知っておきたい5つの注意点

    ここまで読むと、いいことばかりに見えますよね。

    でも、本当に落とし穴はないのでしょうか?

    もちろん、あります。ここでは、始める前に必ず知っておいてほしい注意点を5つ紹介します。

    注意点1:元本割れすることがある

    こどもNISAで買う投資信託は、元本が保証されていません。積み立てた金額より減ってしまうこともあります。

    第4章では「毎年一定に増える」前提で計算しました。ここでは、使う直前に大きく下がった場合を見てみます。

    ■12歳の直前に3割下がった場合(パターンA:毎月1万円、元本144万円)

    • 年3%で増えていた場合:約173万円 → 約121万円(元本を約23万円下回る)

    • 年5%で増えていた場合:約197万円 → 約138万円(元本を約6万円下回る)

    • 年7%で増えていた場合:約225万円 → 約157万円(元本は上回る)

    ■18歳の直前に3割下がった場合(パターンA:元本216万円)

    • 年3%で増えていた場合:約286万円 → 約200万円(元本を下回る)

    • 年5%で増えていた場合:約349万円 → 約244万円(元本は上回る)

    • 年7%で増えていた場合:約431万円 → 約302万円(元本は上回る)

    ■18歳の直前に5割下がった場合(リーマン・ショック級を想定)

    • パターンA・年5%:約349万円 → 約175万円(元本216万円を下回る)

    • パターンA・年7%:約431万円 → 約215万円(元本をわずかに下回る)

    • パターンC・年5%:約1,157万円 → 約579万円(元本600万円を下回る)

    ちなみに、パターンAを12歳で見ると、年3%で増えていた場合は約17%、年5%なら約27%、年7%なら約36%下がると、ちょうど元本と同じくらいになります。

    長く積み立てて利益が厚くなっているほど、下落には耐えやすくなります。でも、使う直前に大きく下がると、それまで高い利回りが続いていても元本割れはありえます。第3章で見たように、全世界株が約58%下がった時期も実際にありました。

    そこで、ひとつの考え方として、「使う時期が決まっているお金、とくに近いうちに使うお金は、こどもNISAに入れずに預金などで準備しておく」という分け方があります。

    たとえば、12歳までに使うお金は預金、高校・大学やその先のお金はこどもNISAで育てる、といったイメージです。どのくらいの割合にするかは、家庭ごとに考えてみてください。

    注意点2:12歳までは原則として引き出せない

    第1章でも触れましたが、引き出しのルールはとても大事なので、もう少しくわしく見ておきます。

    ■引き出しのルール

    • 「12歳」は誕生日ではなく、その年の3月31日に12歳である年、つまり小学6年生の1月1日から数えます

    • それより前に引き出せるのは、災害や病気などのやむを得ない場合だけです(細かい条件は、今後の金融機関の案内を確認してください)

    • 12歳以降も、引き出せるのは子ども本人の教育費・生活費などに使う場合に限られ、本人の同意と書類の提出が必要です。具体的な書類や手続きは、まだどの金融機関も公表していません

    • この制限がかかるのは、原則として高校3年生の12月までです

    ルールの外で引き出すとどうなるのでしょうか。

    その場合は、口座を作ってからそれまでに出た利益に、約20%の税金がさかのぼってかかります。このとき、損失はなかったものとして計算されます。そして、口座は廃止になります。

    「せっかく非課税で育てたのに、最後に税金がかかってしまった」とならないよう、引き出しのルールは事前に押さえておきましょう。

    注意点3:あとから金融機関を変えられない

    こどもNISAは1人1口座で、あとから別の金融機関に変えることはできません。

    口座を廃止して他社で作り直すことはできますが、その場合はそれまでの利益に税金がかかります。

    大人のNISAなら、翌年から金融機関を変えられます。こどもNISAは0歳で選んだ口座を18年間、その後も大人のNISAとして使い続けることになります。

    だからこそ、「どこで作るか」は大人のNISA以上に大事です。選び方は第9章でくわしくお話しします。

    注意点4:大人になってからのNISAの枠を先に使う

    こどもNISAで使った枠は、子どもが大人になってからのNISAの生涯の上限(1,800万円)に含まれます。

    たとえば、こどもNISAで600万円を使っていれば、大人になってから新たに使えるのは1,200万円です。

    子どもの枠を「前倒しで使っている」と考えるとわかりやすいと思います。将来、子どもが自分で投資したくなったときのことも、少しだけ頭の片隅に置いておきましょう。

    注意点5:18歳で子ども自身のお金になる

    18歳になった後の最初の1月1日に、こどもNISAは自動的に大人のNISAへ切り替わります。誕生月によって、高校3年生の1月か、その翌年の1月です。

    たとえば2027年4月に高校3年生になる学年の場合、4月2日〜翌年1月2日生まれの子は、高校3年生の1月(2028年1月)に切り替わります。1月3日〜4月1日生まれの早生まれの子は、その翌年の1月(2029年1月)です。同じ学年でも、切り替わる時期が1年ずれることがあるのです。

    一方、引き出しの制限がかかるのは、どちらも原則として高校3年生の12月まで。切り替わると、子どもが自分の判断でお金を使えるようになります。そもそも、こどもNISAの資産は最初から子ども本人の財産です。

    「せっかく育てたお金を、18歳でいきなり使ってしまったらどうしよう」と心配になる方もいるかもしれません。

    ふだんから「このお金は何のために準備しているのか」を子どもと話しておくのも、ひとつの工夫です。こどもNISAは、子どもがお金の増え方を学ぶ、いい教材にもなるはずです。

    そのほかの注意点

    ■ほかにも知っておきたいこと

    • クレジットカードでの積立は使えないと考えておきましょう(子どもはクレジットカードを作れないため)

    • 入金できるのは、原則として子ども本人のお金だけです。親や祖父母のお金を入れる場合は贈与になります(第8章)

    • 損失が出ても、ほかの口座の利益と相殺できません

    投資信託は元本保証ではありません。こうした注意点を知ったうえで、「それでも使うか」を考えてみてください。

    👪 第8章 親・祖父母のお金を入れるときの贈与税

    「孫のために、毎月少しずつ出してあげたい」

    そう考えている祖父母の方も多いと思います。親御さんにとっても、税金のことは気になるところですよね。ここでは、基本的なポイントを整理しておきます。

    まず押さえたいこと

    ■よくある誤解

    • 1年60万円の投資枠は、「贈与税がかからない枠」ではありません

    • 親や祖父母のお金を子どもの口座に入れると、税金の上では「子どもへの贈与」になります

    「NISAなんだから、税金は全部かからないのでは?」と思いがちですが、こどもNISAで非課税になるのは、あくまで運用で出た利益です。入れるお金そのものの贈与は、別の話になります。

    年110万円の基礎控除

    ■贈与税の基本

    • 贈与税には、1年間で110万円の基礎控除があります

    • 1月から12月までの1年間に、子どもがもらったお金の合計で判定します

    • 親と祖父母の両方からもらっている場合は、合算します

    • 合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告もいりません

    たとえばパターンB(毎月2万円=年24万円)なら、ほかに大きな贈与がなければ110万円の範囲内です。

    ただし、同じ年に入学祝いなどで大きな援助があれば、それも合わせて計算します。気をつけておきたいところです。

    教育費を「その都度」払うのとの違い

    親や祖父母が、必要なときに直接教育費や生活費に充てるお金は、贈与税がかかりません。

    ただし、このルールは「必要なときに、直接充てる」場合のものです。預金や投資に回すお金は、その対象外と考えるのが自然です。こどもNISAに入れるお金は、ふつうの贈与として考えておきましょう。

    名義預金に注意

    もうひとつ気をつけたいのが、「名義預金」です。

    口座の名義が子どもでも、実際には親や祖父母が管理していると、その人の財産とみなされることがあります。その場合、将来、相続税の対象になる可能性があります。

    ■名義預金と見られないための工夫

    • 贈与するたびに、贈与契約書を作っておく

    • 振込の記録を残しておく

    • 子どもにも「あなたのお金だよ」と伝えておく

    祖父母が援助する場合は、たとえば「祖父母から子ども名義の銀行口座へ振り込む → その口座からこどもNISAへ入金する」のように、お金の流れが記録として残る形にしておくと安心です。会社によっては、振込で入金できるのは子ども名義の銀行口座からに限られています。手渡しの現金は記録が残りにくいので、できれば避けたほうがよいでしょう。

    祖父母の相続との関係

    亡くなる前の一定期間に受けた贈与は、相続財産に足し戻されるルールがあります。この期間は、段階的に3年から7年へと延びています(期間は相続が起きた時期によって異なります)。

    ただし、孫が祖父母から相続や遺言で財産を受け取らなければ、孫への贈与は原則としてこの対象になりません。ケースによって扱いが変わるので、心配な方は早めに確認しておくと安心です。

    なお、祖父母から孫への「教育資金の一括贈与」の非課税制度は、延長されずに終了しています。

    ここで書いたのは、あくまで一般的な説明です。実際の税金の扱いは家庭の状況によって変わります。心配な場合は、税理士や税務署に相談してください。

    🏢 第9章 始めるならどこで?18年使う口座の選び方

    「使ってみよう」と思った方に向けて、ここからは口座の選び方をお話しします。

    口座開設キャンペーンの金額で選んでいませんか?

    キャンペーンで選ばない4つの理由

    私は、こどもNISAの口座はキャンペーンではなく、18年間の使い勝手で選ぶことをおすすめします。理由は4つあります。

    1. 特典は一度きり、口座は18年以上
    キャンペーンの特典は多くが一度きりです。でも口座は、0歳から最長18年、そのあとも子ども自身が大人のNISAとして使い続けます。

    2. 長い目で見ると、コストの差のほうが大きくなりうる
    たとえば600万円を持っているとき、信託報酬が年0.1%違うだけで、年6,000円の差になります。10年なら約6万円です(単純計算)。キャンペーンの特典を上回る可能性があります。

    3. 変えたくなっても変えられない
    第7章で見たとおり、こどもNISAはあとから金融機関を変えられません。

    4. 条件が複雑で、もらえないこともある
    キャンペーンには期限や条件があります。たとえば三菱UFJ eスマート証券のキャンペーンは、口座開設の完了が2027年4月1日以降になると対象外です。税務署の審査で開設が遅れると、間に合わないこともありえます。

    比べる前に知っておきたい言葉

    各社を比べる前に、よく出てくる言葉を3つだけ押さえておきましょう。

    ■コストに関する言葉

    • 信託報酬:投資信託を持っているあいだ、毎日少しずつ差し引かれる運用の手数料です。年○%という形で示され、持っている金額が大きいほど、期間が長いほど効いてきます

    • 購入時手数料:投資信託を買うときにかかる手数料です。ネット証券では無料のことが多く、対面の証券会社や銀行では商品によってかかることがあります

    • 信託財産留保額:投資信託を売るときに差し引かれることがあるお金です。かからない商品もあります

    18年という長い期間で考えると、とくに信託報酬の差がじわじわ効いてきます。

    時期ごとに見るポイント

    子どもの年齢ごとに、口座に求めたいものは変わります。18年間を想像しながら、次のポイントを見てみてください。

    ■申込みのとき

    • 親の口座が必要か

    • 子どもの口座と同時に申し込めるか

    • ネットで完結するか、郵送が必要か

    ■0〜11歳(積み立てる時期)

    • 買える商品の種類と、そのコスト(信託報酬など)

    • 積立の最低金額と、入金の方法

    • 親のアプリや画面で、子どもの資産を見られるか

    ■12〜17歳(使うかもしれない時期)

    • 引き出しの手続きのしやすさ(ただし、現時点では各社とも未公表です)

    ■18歳以降(大人のNISAになってから)

    • 子ども本人が使いやすいアプリや画面か

    • 個別株やETFなど、大人のNISAで買えるものの幅

    • 相談できる窓口があるか

    口座を選ぶのは親でも、18歳から先は、その口座を子ども自身が使っていきます。「大人になったわが子が使いやすいか」という目線も、少しだけ持っておくとよいと思います。

    各社の対応状況

    主な証券会社・銀行の対応を、2026年10月時点の公表内容で整理しました。順番に意味はありません。公表されていない項目は「未公表」と書いています。

    ■SBI証券

    • 申込み:10月1日から事前受付。開設は2027年1月の予定。親の口座の開設が先に必要で、親と子どもの口座の同時開設はできません

    • 商品:こどもNISA専用の「ゼロカン」(全世界株の指数に連動を目指す投資信託。信託報酬0.00%、11月17日設定予定)。監査費用などのその他の費用はかかります。18歳以降も信託報酬0.00%のまま持ち続けられますが、新しい積立は別のファンドになる案内です

    • 積立:100円から。積立の頻度は未公表

    • 親の管理:アプリで親子の資産を1つの画面で確認できます

    • 引き出しの手続き:未公表

    ■楽天証券

    • 申込み:10月1日から受付。親の口座が必要で、子どもの口座と同時に申し込めます。住民票の写しなどが必要です

    • 商品:信託報酬ゼロのこどもNISA専用の投資信託を提供予定と発表(商品名や中身は未公表)

    • 積立:月100円から、毎月の自動積立。楽天ポイントでも買えます

    • 親の管理:親の口座から子どもの資産を確認できるサービスを、今冬に提供予定

    • 引き出しの手続き:12歳以上の詳細は未公表

    ■マネックス証券

    • 申込み:10月1日から事前申込。親の口座 → 子どもの口座 → こどもNISAの順。12月頃から、子どもの口座とこどもNISAの同時開設に対応予定

    • 積立:100円から。毎日・毎月の積立、銀行からの自動入金に対応

    • 専用商品・親の管理・引き出しの手続き:未公表

    ■松井証券

    • 申込み:10月1日から予約受付。開設は2027年1月以降

    • 商品・積立の条件・親の管理・引き出しの手続き:未公表

    • その他:投資信託の保有残高に応じたポイントあり(こどもNISA口座が対象かは未公表)。NISA専用の電話窓口があります

    ■三菱UFJ eスマート証券

    • 申込み:10月1日から受付。親の口座が必須で、子どもの口座とこどもNISAは同時に申し込めます

    • 商品:投資信託 約270本

    • 積立・入金:毎月の積立。振込で入金する場合は、子ども名義の銀行口座からに限られます

    • 18歳以降:大人のNISAに切り替わるとき、積立設定も引き継がれると案内しています

    • 親の管理:未公表

    ■PayPay証券

    • 申込み:10月1日から申込み(予定)。12〜17歳は、親の口座がなくても本人が申し込めます(親の同意が必要)

    • 積立:100円または100ポイントから。PayPayマネーやPayPayポイントでも積み立てられます

    • 商品・サービスの詳細:未公表

    ■GMOクリック証券

    • 申込み:先行受付を開始

    • 商品・積立の条件など:未公表

    ■野村證券(対面)

    • 申込み:10月1日から受付。開設は2027年1月中旬以降の見込み

    • コスト:購入時手数料なし。信託報酬は商品によって最大年1.65%、信託財産留保額がかかる商品もあります

    • 積立:定額の積立のみ。分配金の再投資はできません

    • 相談:店舗やコールセンターで相談できます

    ■大和証券(対面)

    • 申込み:10月1日から事前申込

    • 商品:投資信託とETF(商品によって購入時手数料がかかります)

    • 引き出し:12歳以降は申出書や本人の同意の書面などが必要

    • 相談:電話窓口があります

    ■三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJモルガン・スタンレー証券

    • 申込み:10月から受付と発表

    • 受付方法・商品など:未公表

    ■SMBC日興証券、みずほ証券・みずほ銀行、ゆうちょ銀行、三井住友銀行、りそな銀行

    • こどもNISAの受付:未公表(2026年10月時点)

    地方銀行の中には、北洋銀行のように案内ページを公開しているところもあります。

    ポイントやPayPayマネーで積み立てる場合は、誰のポイント・残高で買うのかによって、贈与の扱いが関わってくる可能性もあります。使う前に、各社の案内を確認しておくと安心です。

    各社の情報は日々変わっています。申し込む前に、必ず各社の最新の案内を確認してください。

    重視することで変わる選び方

    「結局どこがいいの?」と思われたかもしれません。答えは、何を大事にするかで変わります。ここでは4つのタイプに分けて考えてみます。

    ■低コストの商品を長く持ちたい

    • 信託報酬ゼロの専用商品や、低コストの全世界株ファンドがあるかを見ます

    • 今のところ、主な会社の中でこどもNISA専用の信託報酬ゼロの商品を発表しているのは、SBI証券と楽天証券です

    • ただし、信託報酬がゼロでもその他の費用はかかります。また、専用商品にこだわると、選べる商品の幅が限られる可能性もあります

    ■親のアプリでまとめて管理したい

    • 親子の資産を一緒に見られるかを見ます

    • SBI証券は対応済み、楽天証券は今冬に提供予定。他社は未公表です

    ■窓口で相談しながら進めたい

    • 野村證券や大和証券などの対面の証券会社、銀行が候補になります

    • 購入時手数料や信託報酬は商品ごとに違うので、必ず確認しましょう

    ■親と同じ会社でまとめたい

    • 多くの会社で親の口座が必要です。親がすでに使っている会社なら、手続きが簡単になります

    どれか1社が誰にとってもいちばん、ということはありません。わが家が何を大事にしたいかを、まず決めてみてください。

    参考:キャンペーン(おまけ程度に)

    最後に、おまけとしてキャンペーンにも触れておきます。どれも期間・条件つきで、内容は変わります。キャンペーンだけで選ぶのは、おすすめしません。

    ■主なキャンペーン(2026年10月時点)

    • 三菱UFJ eスマート証券:こどもNISAの新規開設+クイズ正解などで2,000円など(2027年3月31日まで)

    • 松井証券:親子とも新規なら最大4,000ポイント

    • 楽天証券:家族で条件を達成すると最大1万円

    • マネックス証券:dポイントの紹介プログラム

    • 三菱UFJ銀行など(MUFG):親子向けのキャンペーンを予定

    • SBI証券:現時点では、こどもNISA向けの目立った開設特典の案内はありません

    📝 第10章 申込みの流れとよくある質問

    最後に、申込みの流れと、よくある質問をまとめておきます。

    申込みの流れ(3ステップ)

    ■基本の流れ

    1. 親の証券口座を開く(多くの会社で必要です)

    2. 子どもの口座(未成年口座)を開く

    3. こどもNISAを申し込む

    住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)など、書類が必要になる場合があります。

    税務署の審査があるため、実際に口座が開くのは2027年1月以降です。会社によって、2と3を同時に申し込めるかどうかが違うので、第9章も参考にしてください。

    よくある質問

    Q. ジュニアNISAの残高は、こどもNISAに移せますか?
    A. 移せません。ジュニアNISAの資産は、こどもNISAとは別に扱われます。

    Q. 兄弟姉妹それぞれに作れますか?
    A. 作れます。1人1口座なので、子どもごとに作ります。上限の600万円も、1人ずつです。

    Q. 祖父母が手続きをすることはできますか?
    A. 申込みの手続きは、親権者などの親が行うのが基本です。祖父母は「お金を出す側」として関わる形になることが多いでしょう。その場合の贈与の注意点は、第8章を参考にしてください。

    Q. 急いで申し込まないと不利になりますか?
    A. 積み立てが始められるのは2027年1月からです。口座がいつ開くかによって最初の積立の時期が変わる可能性はあるので、開設時期は各社の案内を確認してください。とはいえ、「受付開始」やキャンペーンの期限に焦る必要はありません。家計のことと口座選びをじっくり考えてから申し込んで大丈夫です。

    Q. 何を買えばいいですか?
    A. この記事では、特定の商品はおすすめしていません。考え方としては、「長く持てる」「コストが低い」「幅広く分散されている」ものが基本になります。全世界株に投資するファンドや、株式と債券を組み合わせたバランス型など、いくつかの選択肢があります。

    Q. 18歳になったら、子どもが勝手に使ってしまいませんか?
    A. 18歳以降は子ども本人の財産として、自由に使えるようになります。そもそもこどもNISAの資産は子どものものです。ふだんからお金の話をしておくなど、家庭での工夫が大切になります。

    🌸 まとめ

    最後に、この記事のポイントを振り返ります。

    • 預金にも利息がつく時代になりましたが、その金利は物価の上がり方にまだ追いついていません

    • 世界の株式は、過去の長期では年7%前後かそれ以上で増えてきた時期がありました。ただし、半分以上下がった時期もあり、過去の実績は将来を保証しません

    • 試算では、毎月1万円・18年で、課税口座との税金の差は約14万〜44万円(年3〜7%の仮定)。上限まで使うと、さらに大きな差になる計算です

    • 12歳までは原則として引き出せず、あとから金融機関を変えられず、元本割れすることもあります

    • 親や祖父母のお金を入れるときは、贈与税と名義預金に気をつけましょう

    • 口座は、キャンペーンではなく18年間の使い勝手で選びましょう

    無理のない金額で、12歳以降や18歳以降のお金を時間をかけて育てたい家庭にとって、こどもNISAは「使わないのはもったいない」制度だと私は考えます。

    一方で、合わない家庭もあります。第6章の「使わないほうが合う家庭」や「迷ったときの3つの質問」で、一度確かめてみてください。

    あなたの家庭では、毎月いくらなら無理なく続けられそうですか?

    まずは、その金額を家族で話し合ってみることから始めてみてください。それが、子どもの18年後に向けた、いちばん確かな第一歩になるはずです。


    この記事は、特定の金融機関や金融商品の利用・売買を勧めるものではありません。シミュレーションは一定の仮定にもとづく試算で、将来の運用成果を保証するものではありません。投資信託は元本が保証されておらず、元本を下回ることがあります。制度や各社のサービス・キャンペーンは変わることがあります。税金の扱いはご家庭の状況によって異なるため、必要に応じて税理士や税務署にご確認ください。最終的な判断はご自身で行い、各金融機関の最新の情報もあわせてご確認ください。

    最終更新日:2026年10月12日

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