
【404】消費税は欠陥税制!輸出大企業には還付金、国民と中小企業には負担を押し付ける政治
2026年11月19日、
参政党の安藤裕議員が参議院の国会質疑で
取り上げた「消費税の輸出還付金」。
この問題を考えると、
改めて消費税という制度そのものに
疑問を感じる。
そもそも、なぜ国民や中小企業に
消費税を負担させながら、
輸出大企業には
多額の還付金が支払われるのか。
① 輸出大企業には還付金がある
消費税は、
国内で仕入れた際に支払った消費税を、
売上時に受け取った消費税から
差し引く仕組みになっている。
ところが、
輸出取引は消費税が免除されるため、
国内で仕入れた際に支払った消費税が
還付される。
令和5年度の消費税還付金は
約8兆8,000億円。
② 円安で利益を得て、さらに還付金
円安になれば、
海外で稼いだ外貨を円に換算した際、
売上や利益が増える企業もある。
もちろん、
輸入コストの上昇などもあるが、
輸出大企業にとって
円安が追い風になる場合は多い。
そのうえ、
国内の仕入れに含まれる消費税は
還付される。
一方、
国内の中小企業は価格転嫁もままならず、
消費税の負担や物価高に苦しんでいる。
この格差を放置していいのだろうか。
③ 消費税を廃止すれば
還付金もいらない
そもそも消費税がなければ、
国内の仕入れにも販売にも
消費税は発生しない。
当然、
仕入れに含まれる消費税を戻す必要もない。
つまり、
消費税を廃止すれば、
輸出還付金という仕組みそのものが
不要になる。
食料品だけの減税や、
一時的な税率引き下げではなく、
消費税そのものをなくすべきではないか。
④ 自民党はなぜ企業・団体献金を
廃止しないのか
もう一つ、忘れてはいけない問題がある。
それが企業・団体献金だ。
企業から政治資金を受け取りながら、
企業に関係する税制を決める。
これでは
国民が政治と企業の関係を
疑うのも当然だ。
参政党は
企業・団体献金の全面禁止を求めている。
一方、自民党は全面禁止ではなく、
検討を続ける姿勢だ。
企業のための政治なのか、
国民のための政治なのか。
その違いが問われている。
消費税を廃止すること。
そして企業・団体献金を全面禁止すること。
国民の生活を守る政治に変えるためには、
この2つを避けて通ることはできない。
消費税を守り、
企業・団体献金も手放さない自民党を、
いつまで信用すればいいのだろうか。