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【404】消費税は欠陥税制!輸出大企業には還付金、国民と中小企業には負担を押し付ける政治

    2026年11月19日、
    参政党の安藤裕議員が参議院の国会質疑で
    取り上げた「消費税の輸出還付金」。

    この問題を考えると、
    改めて消費税という制度そのものに
    疑問を感じる。

    そもそも、なぜ国民や中小企業に
    消費税を負担させながら、
    輸出大企業には
    多額の還付金が支払われるのか。

    ① 輸出大企業には還付金がある

    消費税は、
    国内で仕入れた際に支払った消費税を、
    売上時に受け取った消費税から
    差し引く仕組みになっている。

    ところが、
    輸出取引は消費税が免除されるため、
    国内で仕入れた際に支払った消費税が
    還付される。

    令和5年度の消費税還付金は
    約8兆8,000億円。

    ② 円安で利益を得て、さらに還付金

    円安になれば、
    海外で稼いだ外貨を円に換算した際、
    売上や利益が増える企業もある。

    もちろん、
    輸入コストの上昇などもあるが、
    輸出大企業にとって
    円安が追い風になる場合は多い。

    そのうえ、
    国内の仕入れに含まれる消費税は
    還付される。

    一方、
    国内の中小企業は価格転嫁もままならず、
    消費税の負担や物価高に苦しんでいる。

    この格差を放置していいのだろうか。

    ③ 消費税を廃止すれば
         還付金もいらない

    そもそも消費税がなければ、
    国内の仕入れにも販売にも
    消費税は発生しない。

    当然、
    仕入れに含まれる消費税を戻す必要もない。

    つまり、
    消費税を廃止すれば、
    輸出還付金という仕組みそのものが
    不要になる。

    食料品だけの減税や、
    一時的な税率引き下げではなく、
    消費税そのものをなくすべきではないか。

    ④ 自民党はなぜ企業・団体献金を
     廃止しないのか

    もう一つ、忘れてはいけない問題がある。

    それが企業・団体献金だ。

    企業から政治資金を受け取りながら、
    企業に関係する税制を決める。

    これでは
    国民が政治と企業の関係を
    疑うのも当然だ。

    参政党は
    企業・団体献金の全面禁止を求めている。

    一方、自民党は全面禁止ではなく、
    検討を続ける姿勢だ。

    企業のための政治なのか、
    国民のための政治なのか。

    その違いが問われている。

    消費税を廃止すること。
    そして企業・団体献金を全面禁止すること。

    国民の生活を守る政治に変えるためには、
    この2つを避けて通ることはできない。

    消費税を守り、
    企業・団体献金も手放さない自民党を、
    いつまで信用すればいいのだろうか。

     
     
    学んだことを記録できたらと思って始めました 主にAI頼りですが、毎日投稿していきたいと思います

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