今日の学び245（70年前の通知が最高裁判決より上？国民が納得できない外国人生活保護）

最高裁判決があるのに、
なぜ外国人への生活保護は続くのか？
法治国家として本当にこれでいいのか

2014年、
最高裁判所は
「外国人は生活保護法の対象ではない」と
明確な判断を示しました。

それにもかかわらず、
現在も外国人への生活保護は続いています。

その根拠となっているのは、
法律ではありません。

1954年に出された厚生省の通知です。

私は、
この状況に強い違和感を覚えます。

① 最高裁判決より
　　　７０年前の「通知」が
　　　　　優先される現状

日本は法治国家です。
本来であれば、
法律に基づいて行政が運営されるべきです。

しかし現実には、
　* 生活保護法では外国人は対象外
　* 2014年に最高裁も
　　「外国人に生活保護を受ける権利はない」
　　と判断
　* それでも1954年の行政通知で
　　支給が続いている
という状態です。

法律ではなく、
70年以上前の行政通知が
現在も運用の根拠になっていることに、
多くの国民が疑問を抱くのは
当然ではないでしょうか。

② 最高裁判決が出たのなら、
　　制度は見直すべきではないか

最高裁は
日本で最終的な司法判断を示す機関です。

その判決が出ているにもかかわらず、
行政運用だけが変わらない。

これでは
「司法判断は何だったのか」と
感じる人がいても不思議ではありません。

もし現在の制度を維持したいのであれば、
国会で法律を改正し、
国民に説明した上で制度化すべきです。

逆に、
生活保護法の対象外という原則を
守るのであれば、
行政通知を見直すべきです。

今のような中途半端な状態は、
法治国家として望ましいとは言えないと
私は考えます。

③ 外国人受け入れ拡大との矛盾

2027年からは育成就労制度が始まり、
外国人労働者の受け入れは
さらに拡大する見込みです。

政府は
「人手不足だから外国人に働いてもらう」と
説明しています。

それならば、
制度の目的はあくまで働くことです。

一方で、
外国人への生活保護が
続いている現状を見ると、
「働くために受け入れる制度」と
「生活保障」の境界が分かりにくくなり、
国民が疑問を持つのも当然です。

制度への信頼を維持するためにも、
受け入れの目的や社会保障の在り方について、
より明確なルールが必要ではないでしょうか。

④ 国民的な議論を
　　　避けてはいけない

外国人への生活保護は、
税金の使い道に関わる重要な問題です。

だからこそ、
行政通知だけで長年続けるのではなく、
国会で十分な議論を行い、
国民に分かりやすく説明することが必要です。

「法律に基づく行政」を徹底するのか、
それとも新たな法律を整備するのか。

その判断は政治が責任を持って行うべきです。

まとめ

2014年の最高裁判決では、
外国人は生活保護法の対象ではないと
判断されました。

それでも現在は、
1954年の行政通知によって
支給が続いています。

私は、
この状況は法治国家として
極めて違和感があります。

最高裁判決がある以上、
制度を維持するなら法律を改正する。
維持しないなら行政通知を見直す。

このどちらかを選ぶべきであり、
いつまでも通知だけで
運用を続ける現在の仕組みは、
国民に十分説明できるものではないと
考えます。