
仮想通貨の年末の損出し、売ってすぐ買い戻すと損失が減る理由
12月が近づくと、株の世界では損出しという言葉をよく見かけるようになります。含み損の銘柄をいったん売って損を確定させ、その年の利益と相殺する方法です。
同じ時期に仮想通貨のアプリを開くと、買ったときより値下がりしたコインが並んでいる。これも売っておけば税金が減るのでは、と考える人は多いはずです。
ただ、仮想通貨の損失は株とは扱いがかなり違います。株と同じつもりで動くと、思ったほど損失が出なかったり、使い道がなかったりします。国税庁のFAQとタックスアンサーを読み直して、年末に売る前に知っておきたい点をまとめました。

株の損出しと同じ感覚だとずれる理由
株の損出しが成り立つのは、上場株式の損益を株どうしで相殺できるからです。使い切れなかった譲渡損失も、確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越せます。
仮想通貨の取引で出た損益は、原則として雑所得に入ります。この雑所得という区分が、株と違う動きのもとになっている。
ずれは大きく分けて3つあります。損失をぶつけられる相手が狭いこと、翌年に持ち越せないこと、そして買い戻し方によって損失が小さくなることです。順番に見ていきます。
損失を差し引ける相手は、思ったより狭い
国税庁のFAQ 2-11は、雑所得の損失は給与所得など他の所得から差し引けないと答えています。所得税法で他の所得と通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つに限られているためです。
仮想通貨で損をしても、給与から引かれた所得税は戻ってきません。 会社員にとっては、ここが一番の誤解になりやすいところだと思います。
株の売却益とも相殺できません。上場株式の売却益は申告分離課税で、仮想通貨とは別に税額を計算します。FXの利益とも相殺できず、FXは先物取引として申告分離課税になっています。
逆に差し引けるのは、同じ年の雑所得の中にあるものです。
同じ年に別の仮想通貨で出た利益
同じ年の仮想通貨の証拠金取引の利益(FAQ 2-12でも総合課税の雑所得とされている)
同じ年の副業の雑所得
つまり、損失が役に立つのは同じ年の雑所得に利益があるときだけです。その年の仮想通貨がまるごと赤字なら、損を出しても減る税金はありません。
今年の損失は、今年のうちに使わないと消える
上場株式の譲渡損失には繰越の仕組みがあります。仮想通貨の雑所得には、今のところその仕組みがありません。
令和8年度の税制改正大綱には、仮想通貨の分離課税にあわせて3年間の繰越控除を「創設する」と書かれています。新しく作るということは、今はないという意味です。
このため、年をまたぐと結果が変わります。たとえば12月に損失を出し、1月に別の通貨で利益を出したとします。損失は前の年の中で終わり、利益は次の年にまるごと残る計算です。
損出しを考えるなら、同じ年の中で利益と損失がそろっているかを先に見る必要があります。利益の確定が年明けになりそうなら、12月に損を出しても狙いどおりにはなりません。

売ってすぐ買い戻すと、損失が目減りする
株の損出しでは、売ったあとすぐ買い戻して持ち続ける方法がよく知られています。仮想通貨で同じことをすると、計算の方法によって結果が変わります。
個人の場合、届出をしなければ評価方法は総平均法です(FAQ 2-5)。総平均法では、年初に持っていた分とその年に買った分をすべて合わせて、1年の平均の単価を出します。年内に買い戻すと、その安い買い値も平均に入ってしまいます。
計算例で見てみる
数字は計算例です。年初には何も持っておらず、1月にある通貨を50万円分買ったとします。12月にはその評価額が30万円まで下がりました。同じ日に全部を30万円で売り、同じ量を30万円で買い戻します。手数料は考えません。
買い戻さなければ、損失は50万円と30万円の差で20万円です。
買い戻した場合、総平均法ではその年に買った分の合計が80万円で、量は2回分になります。平均すると1回分あたり40万円です。売った分の原価は40万円になり、売値の30万円との差で損失は10万円にとどまります。
同じ値下がりでも、買い戻すとこの年の損失が半分になる計算です。残りの10万円が消えたわけではありません。年末に持っている分の簿価が40万円になり、次に売るときの取得価額として引き継がれます。損失の一部が、翌年以後に先送りされる形です。
計算してみて意外だったのは、買い戻しの量が多いほど平均の単価が下がる点でした。株の感覚で同じ量を買い直すと、その年に出したい損失がそのまま削られていきます。
移動平均法なら結果は変わります。ただ、移動平均法に変えるには、変えたい年の3月15日までに届け出る必要があります(FAQ 2-6)。2026年分を今から変えることはできません。
売る前に確かめておきたいこと
12月に損出しを考えるなら、売る前に次の点を見ておくと判断しやすくなります。
今年の雑所得に、差し引ける利益がそもそもあるか
自分の評価方法は総平均法か移動平均法か
買い戻す場合、売りと買いの2回分の手数料やスプレッドはいくらか
年末年始の取引所の営業や、サービスの停止の予定はどうなっているか
損益がどちらの年に入るかは、原則として売った通貨の引渡しがあった日で決まります(FAQ 2-1)。国内の取引所の現物なら、注文の成立とほぼ同時です。取引所の外で売るときは、年をまたがないよう日にちに余裕を持たせておくと慌てずに済みます。
売って買い戻すと、手数料やスプレッドが2回かかります。販売所では売値と買値の差が大きく、減らした税金よりコストのほうが重くなることもある。売るかどうかは税金より先に、その通貨を持ち続けたいかで考えるほうが筋が通ると思います。
なお、同じ日に売って買い戻す取引について、国税庁のFAQには個別の記載がありません。迷う場合は税務署や税理士に確かめるのが確実です。
分離課税が始まったら、繰越ができるようになる
20%の分離課税が始まると、損失を翌年以後3年間繰り越せるようになります。2026年3月31日に成立した所得税法等の改正法にも、この仕組みが入りました。
ただ、適用は改正金融商品取引法の施行日が属する年の翌年1月1日以後の取引からです。改正金商法の仮想通貨の部分は、2026年7月23日の公布から1年以内に政令で決める日に施行されます。施行日がまだ決まっていないので、繰越が使える年もまだ決まっていません。
今の雑所得の制度で出た損失まで、さかのぼって繰り越せると書いた資料は見当たりませんでした。大綱の書き方からは、繰越の対象は始まったあとの取引の損失と読めます。細かい要件は、これから決まる政省令しだいです。

年末に向けて押さえておくこと
仮想通貨の損失を差し引けるのは、同じ年の雑所得の中だけ
給与や株、FXの利益とは相殺できず、今は翌年にも繰り越せない
総平均法で売って買い戻すと、その年に出る損失は小さくなる
分離課税後の3年繰越は、始まったあとの取引から。始まる年は未定
サイトの記事では、差し引けるものとできないものを7つの組み合わせで一覧にしました。売って買い戻した場合を、総平均法と移動平均法で並べた計算表もあります。12月に売るか迷っている人は、損失の扱いと計算例をまとめたサイトの記事で自分の状況に近い例を確かめてみてください。
売買のコストが気になる人は、販売所と取引所の差を計算した記事も参考になります。この記事は仕組みの整理で、損出しなどの節税策や特定の銘柄をすすめるものではありません。