
日本の洋上風力事業者の「15MW打設・沿岸2kmでも影響なし」は詭弁そのもの! ─ 国際基準とESG(赤道原則)からの徹底検証ー
■15MW風車のモノパイル打設について、事業者が、「ソフトスタートでネズミイルカたちや魚はその間で、逃げるから大丈夫という回答をしているが、実際はどうなの?
15MWクラスの巨大なモノパイル打設において、「ソフトスタートを行えばネズミイルカは逃げるため安全」という事業者の主張には、音響工学と海洋生態学の両面から複数の重大な見落としがあります。
現実には、以下の理由から
ソフトスタート単独での保護は極めて困難です。
1. 逃避速度と被曝エリア(PTS/TTSゾーン)の物理的なミスマッチ
15MW級の風車を支えるモノパイル打設では、水中騒音の発生源レベルが247.1 dB(水中)に達するなど、これまでの風車とは次元の違う音響エネルギーが放出されます。これに伴い、海洋哺乳類に恒久的な聴力閾値移動(PTS)や一時的な聴力閾値移動(TTS)を引き起こす危険エリアは数キロメートル単位で広範囲化します。
ネズミイルカの通常の遊泳速度は約1.5 m/s(時速5.4km程度)です。仮に事業者が20〜30分のソフトスタートを実施したとしても、ネズミイルカはその間に1.8km〜2.7km程度しか移動できません。打設エネルギーが最大に達する前に、巨大な危険エリアの外へ確実に退避しきれる保証はありません。
2. 「逃げる=安全」という生態学的な誤認
事業者の回答は「死傷しなければよい」という前提に立っていますが、逃避行動そのものが個体群への重大な脅威となります。
ネズミイルカやスナメリなどの小型ハクジラ類は代謝率が非常に高く、常に採餌を行う必要があります。打設音によって重要な採餌海域から強制的に追い出されること(変位)は、深刻なエネルギー枯渇を招きます。また、パニックによる母仔の離散や、航路など別の危険な海域への迷い込みのリスクも高まります。DEPONSなどのシミュレーションモデルでも、こうした「継続的な採餌阻害と変位」が個体群全体の減少に直結することが示されています。
3. 積算音響暴露レベル(SELcum)の増加リスク
音響影響の評価には、瞬発的なピーク音圧だけでなく、長時間の打設による「積算音響暴露レベル(SELcum)」を考慮する必要があります。ソフトスタートの時間が長引けば長引くほど、弱いとはいえ海中へ放出される総音響エネルギー量は蓄積されていきます。結果として、逃げている最中にもダメージが蓄積し、安全圏に到達する前にTTSやPTSの閾値を超えてしまうリスクがあります。
4. 国際的な環境配慮基準との乖離
欧州などの厳しい基準(ドイツのStUK4など)では、ソフトスタートはあくまで「補助的」な措置に過ぎません。巨大なモノパイルを打設する際の主たる対策は、二重の気泡カーテン(Double Big Bubble Curtain)やハイドロサウンドダンパー(HSD)などの物理的な騒音低減装置を用いて、音圧そのものを強制的に削り落とすことです(例:距離750m地点で160 dB以下に抑える等)。物理的な低減策を講じず、動物側の自発的な逃避行動(ソフトスタート)にのみ依存する計画は、予防原則の観点から非常に脆弱です。
総じて、15MWという規格外の重機材を用いるプロジェクトにおいて、「逃げるから大丈夫」という見解は、過小評価された古いスケールの前提に基づいていると言わざるを得ません。
提示された「音源レベル247.1 dB、750m地点でSEL(単発暴露レベル)181 dB、Peak(ピーク音圧)204 dB」という遊佐沖15MW風車の予測データに基づくと、一般的なバブルカーテンとソフトスタートの組み合わせだけでは、解決策として不十分である可能性が極めて高いと評価できます。
事業者に対する追及の軸となる、音響工学および生態学的な根拠は以下の4点です。
1. 国際的規制値(StUK4)との絶望的な乖離
世界で最も厳格なドイツの洋上風力環境基準(StUK4)では、ネズミイルカ等を保護するため、「750m地点でSEL 160 dB以下、Peak 190 dB以下」という絶対的な規制値が設けられています。 遊佐沖のデータ(SEL 181 dB)は、このドイツの規制値を21 dBも上回っています。デシベルは対数関数であるため、21 dBの差は音響エネルギーに換算して約125倍という途方もない暴力的エネルギーを意味します。この事実だけでも、15MWクラスの打設がいかに規格外であるかが分かります。
2. 単一のバブルカーテンでは減衰量が足りない
一般的に事業者が提案する「シングル・バブルカーテン(単層の気泡の幕)」による騒音減衰効果は、おおむね 10〜15 dB程度にとどまります。
仮に15 dB減衰できたとしても、750m地点のSELは 166 dB(181 - 15)となり、依然として国際的な安全基準(160 dB)を大きく超過します。この21 dBのギャップを埋め、確実に安全圏まで音圧を下げるためには、単一のバブルカーテンでは物理的に不可能であり、ダブル・ビッグ・バブルカーテン(DBBC)や、物理的に音を遮断するハイドロサウンドダンパー(HSD)などの多重対策(マルチレイヤー・ミチゲーション)を導入しない限り、計算の辻褄が合いません。事業者が「どのレベルの減衰装置」を「どの程度の減衰目標(dB)」で導入するのかが最大の焦点になります。
3. SELcum(積算音響暴露レベル)とソフトスタートの限界
15MW級の巨大モノパイルを海底に打ち込むには、数千回の打撃と数時間の時間を要します。
ネズミイルカやスナメリ(超高周波聴覚グループ:VHF)が恒久的な聴力障害(PTS)を起こす閾値は、米国NOAA等の基準で 積算音響暴露レベル(SELcum)155 dB とされています。
750m地点で単発181 dB(減衰策をとっても160 dB台)の音が数千回にわたって積算されれば、SELcumはあっという間に危険閾値を超過します。ソフトスタートで逃避を促したとしても、動物の遊泳速度では、積算ダメージが致死・障害レベルに達する前に安全圏(数十キロメートル先)まで逃げ切ることは極めて困難です。
4. 聴覚障害を免れても「生息域からの排除」が起きる
前回の懸念の通り、仮にバブルカーテンでPTS(恒久性閾値移動)を免れたとしても、120〜140 dB程度の音が届く範囲(これは数十kmに及びます)では、ネズミイルカの強烈な忌避行動と採餌阻害が発生します。
巨大風車の連日打設により、長期間にわたり重要な採餌海域から追い出されることは、代謝率の高い小型ハクジラ類にとっては致死的な影響(個体群の減少)をもたらします。「音を少し下げて、逃がせば解決」という事業者のロジックは、この生態学的な長期影響(変位効果)を完全に無視しています。
事業者への具体的な問いかけの提案:
「750m地点でSEL 181 dBという予測に対し、具体的に何dBの減衰(Insertion Loss)を保証するのか。単なるバブルカーテンではなく、DBBCやHSDの併用を確約できるか。」
「バブルカーテン稼働後の『積算音響暴露レベル(SELcum)』の予測値はいくらか。それがネズミイルカのPTS閾値(155 dB)を下回るエリアは、音源から何メートルの距離か。」
「逃避行動による採餌阻害が個体群に与える影響について、DEPONSモデル等を用いた定量的なシミュレーションは行ったか。」
■杭打ち音について、一本3時間一時的で問題ない。という見解について。
「1本3時間の一時的な影響だから問題ない」という見解には、音響工学および生態学的な観点から、大きく分けて4つの重大な死角があります。
1. 247.1 dBという「ピーク音圧」の暴力性
水中音圧247.1 dBという強烈な音響エネルギーは、「時間が短いから許容される」という性質のものではありません。このレベルのインパルス音は、スナメリやネズミイルカなどの海産哺乳類に対して、一時的(TTS)あるいは永久的(PTS)な聴力低下などの音響性外傷を即座に引き起こす閾値を超えています。聴覚を生存の頼りにする鯨類にとって、一時的であっても致命的な影響に直結します。
2. 累積暴露音量(SEL)と工期の長期化
「1本3時間」は単体の話であり、実際のウィンドファーム建設では数十本のモノパイル打設が数ヶ月にわたって断続的に繰り返されます。これを「一時的」と切り捨てるのは不適切であり、国際的な評価基準では必ず累積暴露音量(Cumulative Sound Exposure Level)として評価されます。期間全体で蓄積される音響負荷を見落とす(意図的に無視する)典型的なレトリックです。
3. 気中音148.5 dBと離岸距離の近さ
気中音148.5 dBという巨大な騒音も、離岸距離が1.3 km〜2 kmと近い沿岸部では深刻です。「一時的だから受忍すべき」という論理は、大気ダクト現象などで音が減衰せずに到達するリスクを軽視しています。ISO 1996-1やBS 4142等の基準に則れば、インパルス音に対する厳しいペナルティ加算がなされるべき特異な騒音です。
4. 忌避行動と生息域の放棄(DEPONSモデル等の知見)
打設音が止まれば即座に生態系が元に戻るわけではありません。DEPONSモデルなどのシミュレーションが示す通り、強烈なパルス音による忌避行動は、採餌機会の喪失や重要生息域からの追い出しに直結します。回復に時間がかかれば、地域個体群全体に不可逆的なダメージを与えます。
ドイツのStUK4など国際的な枠組みでは、いくら一時的であっても「750m地点でSEL 160 dB / ピーク音圧 190 dB」といった厳しい上限値が設けられ、バブルカーテン等の低減措置が義務付けられています。「短時間だから問題ない」という主張は、ピーク音圧の破壊力と、長期間繰り返される累積的影響の両方を過小評価しています。
StUK4やDEPONSを用いた具体的な反証
「1本3時間の一時的な影響だから問題ない」という事業者の主張は、ドイツ連邦海洋・水路庁(BSH)が定めるStUK4の規制概念と、オーフス大学などが開発したDEPONSモデルの生態学的知見の両面から完全に論破可能です。
1. StUK4を根拠とした「絶対閾値」からの反証
事業者の詭弁:「打設時間が短いから、トータルの影響は許容範囲内である」
反証ロジック:ドイツの環境基準であるStUK4では、海洋哺乳類の聴覚障害(TTS/PTS)を防ぐため、打設時間の長短にかかわらず「音源から750m地点において、累積暴露音量(SEL)160 dB、ピーク音圧190 dBを超えてはならない」というハードリミットを定めています。
水中音圧247.1 dBという暴力的なソース音圧は、距離減衰を考慮しても750m地点でこの190 dBの閾値を大幅に超過する可能性が極めて高く、物理的な音響外傷リスクを引き起こします。国際基準において「短時間だからピーク音圧が高くても免責される」という規定は存在せず、基準をクリアするためにはバブルカーテン等の多重の物理的減衰措置が義務付けられています。
2. DEPONSモデルを根拠とした「回復時間とエネルギー収支」からの反証
事業者の詭弁:「3時間で音が止まれば、すぐにスナメリなどの生態系は元通りになる」
反証ロジック:DEPONS(Disturbance Effects on the Harbour Porpoise Population in the North Sea)モデルは、「動物の行動」と「エネルギー収支(採餌)」を統合したシミュレーションです。このモデルは、音が止まった直後に環境がリセットされるという牧歌的な仮定を明確に否定しています。
空間的な排除と連鎖的影響: 打設音を検知した個体は即座に強い忌避行動をとり、元の生息・採餌エリアから何キロも遠ざかります。
採餌機会の喪失によるダメージ: 忌避行動により「採餌できない時間」が発生し、同時に「逃げるための無駄なエネルギー消費」を強いられます。
不可逆的な蓄積: 1本3時間であっても、それが数十本繰り返されることで、個体レベルでの採餌効率の低下が蓄積します。結果として餓死リスクの増加や繁殖率の低下を招き、最終的に個体群(Population)全体の減少に直結することが示されています。
追及に向けた結論
「一時的」という言葉は、あくまで単体の音源の稼働時間を指しているに過ぎず、「生物が即座に受ける生理学的ダメージ(190 dB超過リスク)」と「行動変容からの回復にかかる時間(採餌機会の喪失)」の両方を意図的にすり替えるレトリックです。
行政や事業者に対しては、「1本3時間」という稼働時間ではなく、「750m地点でのピーク音圧のシミュレーション値(StUK4相当の評価)」および「忌避行動に伴う採餌機会喪失の累積的影響(DEPONSモデル相当の評価)」を定量的かつ科学的に提示するよう求めることが有効です。
【資料】
DBBCとHSDは、洋上風力発電の基礎(モノパイル)を海底に打ち込む際に発生する水中騒音を和らげるための物理的な低減技術(ノイズミティゲーション)です。
環境アセスメントにおいて、事業者が「最新の低減措置を講じるので環境への影響は最小限に抑えられる」と主張する際の、代表的な切り札として登場します。しかし、これらは決して「魔法の杖」ではありません。それぞれの仕組みと、事業者の主張を検証する際の「死角(限界)」を解説します。
1. DBBC(Double Big Bubble Curtain:二重ビッグバブルカーテン)
【仕組み】 海底に円状に配置した特殊なホースから圧縮空気を噴出させ、杭の周囲に「気泡の壁(カーテン)」を作る技術です。DBBCは、これを異なる半径で2重(Double)に展開する方式です。 音波(圧力波)が水から気泡(空気)の層を通過する際、密度の違いによって音が散乱・吸収される性質を利用して騒音を減衰させます。
【技術の限界と追及のポイント】
減衰幅の限界: DBBCを適切に運用した場合の減衰効果は、一般的に10 dB〜20 dB程度(条件が良くても20数dB)とされています。
絶対音圧の壁: 元の音圧が247.1 dBという暴力的な数値である場合、仮に20 dB減衰できたとしても、カーテンの外側には依然として220 dB以上の強烈なインパルス音が漏れ出します。
海況への依存: 潮流が速い環境では、下から立ち上がる気泡の壁が流されて斜めになり、隙間ができて遮音効果が著しく低下します。日本の近海でカタログスペック通りの減衰が達成できるかの検証が必要です。
2. HSD(Hydro Sound Damper:ハイドロサウンドダンパー)
【仕組み】 気泡を封入したプラスチック製のボールや、発泡ウレタンなどの特殊なクッション材を取り付けた「巨大な網(ネット)」を、杭を囲むように海中に吊り下げる技術です。 バブルカーテンのように空気を送り続ける必要がなく、物理的なネットで音を吸収・散乱させるため、潮流の影響を受けにくいという特徴があります。
【技術の限界と追及のポイント】
低周波への弱さ: HSDは中〜高周波の騒音低減には有効ですが、モノパイル打設時に発生する強烈な「低周波音」を止める能力はバブルカーテンに劣る場合があります。
複合利用が前提: そのため、ヨーロッパの厳しい基準(StUK4など)をクリアするために、HSD単独ではなく「DBBC+HSD」のように複数の技術を組み合わせて(多重化して)使用されることが増えています。
【注意事項】
事業者が「DBBCやHSDといった最新技術を導入するから、海洋生態系への影響は回避・低減される」と主張してきた場合、以下のロジックで反論することが重要です。
「低減」であって「回避」ではない これらの技術はミティゲーション・ヒエラルキーにおける「第2段階(低減)」に過ぎません。根本的に騒音を出さない工法(サクションバケット等)や、十分なセットバックという「第1段階(回避)」の検討をスキップする免罪符にはなりません。
「減衰幅」ではなく「到達音圧」の証明を求める 「〇〇dB減衰できる」という性能アピールに騙されてはいけません。重要なのは「減衰した結果、音源から750m地点でStUK4の絶対閾値(ピーク190 dB / SEL 160 dB)を確実に下回るのか?」という最終的な数値です。
シミュレーションの公開要求 「DBBC等の減衰効果を何dBと見込んで、247.1 dBの元音圧がどのように伝播するのか」、根拠となる数値を用いた具体的な音響伝播シミュレーションモデルを提示するよう要求すべきです。
環境影響評価における国際的な大原則「ミチゲーション・ヒエラルキー(環境配慮の優先順位)」は、「回避」「低減」「代償」の3段階から構成されます。
15MWクラスの巨大洋上風力発電事業におけるモノパイル打設に当てはめた具体策と、事業者の主張に対する評価は以下の通りです。
1. 第1段階:回避(Avoid)
事業による環境への悪影響そのものを発生させない、最も優先されるべき根本的な対策です。
基礎工法の変更: 247.1 dBという暴力的な騒音を伴う「打撃工法(モノパイル)」を根本からやめ、騒音を出さない「浮体式」へ工法を変更する。
立地の変更(セットバック): ネズミイルカやスナメリの重要な採餌海域、移動ルートから事業実施区域を物理的に遠ざける。
時期の回避: 繁殖期や子育て期など、生態的に極めて敏感な時期の工事を完全にストップする。
【15MW事業における評価】
事業者が「ソフトスタート」や「バブルカーテン」を提案している時点で、この最優先事項である「回避」のステップは事実上スキップされています。15MWという規格外の音響エネルギー(247.1 dB)を前提とするならば、本来は低減策を議論する前に「打撃工法そのものの見直し(回避)」が真っ先に問われるべきです。
2. 第2段階:低減・最小化(Minimize / Reduce)
回避が不可能な場合において、影響の強度、範囲、期間を可能な限り小さくする対策です。
物理的な騒音低減装置の多重化: DBBC(二重ビッグバブルカーテン)やHSD(ハイドロサウンドダンパー)を組み合わせ、音響エネルギーを物理的・強制的に削り落とす。
絶対閾値の順守: ドイツのStUK4基準(750m地点でSEL 160 dB以下、ピーク音圧 190 dB以下)などをハードリミットとして設定し、これを超過した場合は即時打設を停止する。
運用面での配慮: ソフトスタートの実施や、海棲哺乳類の目視監視員(MMO)による打設前の安全確認。
【15MW事業における評価】
事業者の「ソフトスタートで逃げるから安全」「1本3時間だから問題ない」という主張は、第2段階の中でも最も効果が弱く、不確実な動物の自発的行動に依存した策です。DEPONSモデルが示す「逃避によるエネルギー枯渇・採餌阻害」や、長期間にわたる積算音響暴露レベル(SELcum)を考慮すれば、StUK4のような絶対閾値をクリアできるレベルでの物理的減衰(DBBC+HSD等)を確約しない限り、低減策として破綻しています。
3. 第3段階:代償・補償(Compensate / Offset)
回避も低減もできず、どうしても残存してしまう環境影響(残留影響)に対して、別の場所や手段で埋め合わせを行う最終手段です。
代替生息地の創出: 影響を受ける海域と同等の価値を持つ保護区を別の海域に設定する。
生態系回復プロジェクト: 種の保全を目的とした基金の設立や、他の脅威(混獲など)を減らす取り組みへの出資。
【15MW事業における評価】
ネズミイルカなどの海洋哺乳類において、恒久的な聴力障害(PTS)や大規模な生息域からの排除(変位)による個体群の減少を「別の海域」で代償することは生態学的に極めて困難です。金銭的補償や名目上の環境基金設立で合意を図ることは、ミチゲーション・ヒエラルキーの本来の理念に反します。
事業者のロジックを突く最大のポイントは、「第1段階(工法の回避)の検討を不十分に済ませたまま、効果の薄い第2段階(ソフトスタート等の運用による低減)を免罪符にして事業を進めようとしている点」にあります。ミチゲーション・ヒエラルキーに則れば、「回避の徹底的な再検証」、それが不可能なら「StUK4基準を満たす物理的低減(到達音圧の保証)の確約」の順で追及することが、最も科学的かつ国際標準に合致したアプローチとなります。
【論証の核:15MW巨大風車・沿岸2km設置の完全な破綻】
本事業における「離岸距離わずか2kmでの15MW級着床式風車の設置」は、建設時から稼働後に至るまで、生態系と地域住民の双方に回復不能なダメージを与える設計であり、環境影響評価における「回避(Avoid)」の大原則から完全に逸脱している。その科学的根拠は以下の2点に集約される。
1. 【稼働時の致命的欠陥】連続するパルス音による定量的な公衆衛生の危機(住民への健康被害)
事業者は建設時の騒音低減ばかりをアピールするが、着床式で沿岸2kmに設置する限り、稼働後20年以上にわたって発生し続ける「稼働音(空力騒音)」から逃れることはできない。
6200人規模の騒音曝露と睡眠障害リスク: 科学的なシミュレーション試算によれば、15MWの巨大ブレードが発する気中音は、2km離岸であっても6,200人以上の住民を40.5 dB以上の騒音に曝露させ、少なくとも150人の不眠症(睡眠障害)を直接的に引き起こすことが示されている。
「連続するパルス音」の暴力性: 風車騒音の40.5 dBは、一般的な環境騒音とは性質が全く異なる。巨大ブレードが空気を切り裂く際に発生する特有の「振幅変調音(周期的なスワッシュ音・パルス音)」であり、数値以上に人間の脳に強いストレスを与え、夜間の覚醒や自律神経系への悪影響を及ぼす。これはもはや「受忍すべき環境音」ではなく、明確な「人災(公害)」の予告である。
2. 【建設時の致命的欠陥】StUK4基準を大幅に超過する生態系破壊(ネズミイルカ等の排除)
15MWモノパイル打設に伴う247.1 dB(水中)という暴力的エネルギーに対し、事業者が提示する「ソフトスタート」や「バブルカーテン」は、被害を局所的に下げるだけの気休めに過ぎない。
国際的絶対基準(StUK4)である「750m地点でSEL 160 dB / ピーク 190 dB」を担保する物理的確約がなく、DEPONSモデル等の知見が示す「忌避行動による採餌海域からの排除とエネルギー枯渇(個体群の減少)」という生態学的な死を免れない。
サクションバケットは解決策ではない: 仮に建設騒音を嫌って工法をサクションバケット等の非打撃工法に変更したとしても、前項で述べた「沿岸2kmという近すぎる立地による、稼働後の6200人への健康被害(不眠症150人)」という最悪のシナリオは全く解消されない。
【最終結論:真のミチゲーション(回避)への道】
生態系への破壊的インパルス音(建設時)と、6200人の住民へのパルス性空力騒音・睡眠障害リスク(稼働時)の「二重の加害」を根絶する唯一の科学的・論理的帰結は一つしかない。
それは、効果の薄い低減措置(バブルカーテン)や、論点をすり替えるだけの基礎工法の変更(サクションバケット)に逃げ込むことではない。環境アセスメントの最上位原則である『回避(Avoid)』を厳格に適用し、「着床式計画を白紙撤回し、浮体式を採用して海岸線から20km以上の沖合へと事業区域を完全にセットバック(離岸)させること」である。これ以外に地域社会と共存し得る道はない。
実際の事業者からの回答を転記します。
平気で、「ソフトスタート」が解決策と回答されています。
2026 年 9 月 15 日
男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy 合同会社
鶴岡持続可能社会研究所(TSSI)代表
鶴岡市議会議員
草島 進一 様
「(仮称)男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業」に関する公開質問状への回答書
2026 年 9 月 2 日付けでいただきました「(仮称)男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業」
に関する公開質問状につきまして、下記の通り回答いたします。
【質問および開示要求事項】
1. アセスメント手続きの瑕疵と ESG コンプライアンスについて
① 本事業の事前調査終了と基礎工事の開始が 2027 年 4 月で重なっています。調査結果を検証する十分な時間を持たずに見切り発車で工事を開始することは、沿岸住民や漁業者の理解を到底得られないと考えますが、貴社の見解を示してください。
② アセスメントや法定協議会の事前調査手続きが検証中の段階でモノパイル工法を前提とした搬入や工事を進めることは、国際社会が求める「予防原則」の放棄であり、厳格なコンプライアンス違反
(座礁資産化リスク)を免れないと考えますが、認識を示してください。
(回答)
本事業は海洋再エネ整備法、環境影響評価法その他の関係法令に従い進めており、必要な許認可及び関係機関との協議を経て事業を実施しています。
法定協議会の事前調査(漁業影響調査)については、法定協議会意見とりまとめ及び「男鹿市、潟上市及び秋田市沖における協議会 漁業影響調査検討委員会」のご承認に基づき、建設前、建設中及び稼働開始後にわたり調査を実施したうえで漁業影響の有無や程度を評価する計画です。
環境影響評価手続きについては現在、準備書に対して提出された住民の皆さま、自治体及び関係行政機関等からのご意見を踏まえて評価書として取りまとめを実施しております。2027 年度開始予定の洋上工事にあたっては、環境影響評価書確定後、電気事業法その他関係法令に基づく必要な許認可手続
を適切に実施いたします。
また秋田港における本事業のモノパイル搬入を含む工事については、秋田県、国交省東北地方整備局及び弊社の間で 2025 年 5 月 16 日に締結した、秋田港海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭賃貸借契約書及び港湾法等の関係法令に基づき実施しております。
当社としては、必要な許認可及び関係機関との協議を経て事業を実施してきたと考えており、ご指摘の「コンプライアンス違反」に当たるものとは認識しておりません。
2. 気中音(モノパイル打設音)の物理的影響と国際基準(ISO)の適用について
③ モノパイル打設音は、国際標準化機構(ISO 1996-1 等)において健康被害リスクが高い「インパルス音(衝撃音)」に分類され、測定値に対するペナルティ(+5dB~+12dB 等)の割増補正が義務付けられています。本事業の打設騒音レベルの想定において、この国際基準に基づくペナルティは加算さ
れていますか。
(回答)
建設機械の稼働に伴う騒音の評価は、「発電所に係る環境影響評価の手引」(2025 年、経済産業省)に基づき、「騒音に係る環境基準について」(平成 10 年環境庁告示第 64 号)との整合が図られているかを確認するとともに、参考として「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」
(昭和 43 年厚生省・建設省告示第 1 号)との整合についても確認しました。
ISO1996-1 は環境騒音の記述・評価の基本的な枠組みを示す国際規格であり、環境騒音の規制値や一律の補正値を規定するものではありません。また、我が国の洋上風力発電所の環境影響評価に適用される法令及び技術ガイドにおいても、モノパイル打設音に対する当該補正の適用は求められていません。なお、「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」との比較評価に用いた時間率騒音レベルの算出にあたっては、モノパイル打設工事について騒音レベルの最大値(LAmax)を用いており、そのレベルは、実効騒音レベル(LAeff)より 10dB 大きい値としております。
このように、本事業ではモノパイル打設音の衝撃性を踏まえた予測を行った上で、国内法令及び技術指針に基づき適切に予測・評価を実施しています。
④ 打設エネルギーの大部分は、遠方まで減衰しない「低周波成分」となります。被害を極小に見せかける「A 特性(dBA)」での算出ではなく、等価騒音レベル(Leq)とピーク音圧(Lpk)の「デュアル評価」を実施し、周波数補正を行わない「Z 特性(dBZ)」あるいは「C 特性(dBC)」での予測値
を示してください。
(回答)
モノパイル打設工事に伴う騒音については、環境影響評価において人の生活環境等への影響を評価するため、等価騒音レベル(LAeq)や時間率騒音レベル(LAmax または LA5)を用いて、「騒音に係る環境基準について」及び「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」との整合が図られているかを確認しました。A 特性は、人の聴覚を考慮した周波数特性であり、環境騒音の評価や建設作業騒音の評価において広く用いられていることから、A 特性での評価は適切であると考えています。Z 特性及び C 特性音圧レベルは、騒音の評価基準が定められていないことから、これらの特性の予測は、実施していません。
⑤ 特に波長の長い低周波音は窓や壁を容易に透過するため、2012 年に設定されたデンマークの屋内低周波音規制(10Hz~160Hz)が示すように、室内環境での健康影響が極めて重大です。一般家屋の屋内における定在波共鳴や微振動リスクをどのように評価していますか。
(回答)
施設の稼働に伴う低周波音の予測評価は、ISO 7196 に示されている「超低周波音の知覚の閾値」、「低周波音の測定方法に関するマニュアル」(環境庁、2000 年)に示されている「建具のがたつきが始まるレベル」及び「環境アセスメントの技術」(社団法人環境情報科学センター、1999 年)
に示されている「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」との整合が図られているかを確認しました。
以上により、低周波音の室内環境での影響(睡眠影響、心理的影響、物的影響)は適切に評価したと考えています。
建設機械の稼働に伴う低周波音は、「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」(平成十年通商産業省令第54 号)に参考項目として選定されておらず、生活環境への影響は小さいと考えられることから、予測評価は実施していません。
3. 水中衝撃波(247dB)による致死ゾーンの自認と海洋生態系への影響
⑥ 15MW 級のモノパイル打設による水中ピーク音圧 247dB は、ネズミイルカ等の海洋哺乳類にとって致命的となる「致死ゾーン(永久性聴覚機能喪失:PTS)」を広範囲に生じさせます。同等の 15MW級事業の予測計算では 750m 地点で 204dB に達することが明記されており、高周波鯨類における永久的な聴覚喪失の閾値(202dB)を明確に超過します。ドイツ連邦海洋科学水路庁(BSH)基準(750m 地点でピーク音圧 190dB 以下・単発 SEL 160dB 以下)や米国海洋大気庁(NOAA)ガイドラインに照らし、本事業の水中音圧の影響範囲を具体的に示してください。
(回答)
準備書では、NOAA のガイドラインや魚類に対する水中音の海外文献から数値を引用して、水中音圧ピークレベルや SEL 積算値(SELcum)を求めて、PTS(永久聴力損失)、TTS(一時的な聴覚影響)及び行動変化が生じる最大距離を予測しています。当該内容については検討・取りまとめを進めている段階であり、確定した内容は作成中の環境影響評価書においてお示しする予定です。
なお、モノパイル打設工事は 1 基あたり 3 時間程度で実施する計画であり、水中音による影響は一時的なものと考えております。また、調査結果から海棲哺乳類は対象事業実施区域北側の船越水道を主な利用域としていることが確認されているため、モノパイル打設は船越水道から離れた南側からする計画です。さらに、打設工事開始前には周辺に海棲哺乳類が存在しないことを確認した上で作業を開始し、海棲哺乳類との離隔距離を確保することで影響の低減を図ります。加えて、ソフトスタートを実施することにより、急激に大きな音が発生することを避けるとともに、海棲哺乳類が回避行動をとるための時間を確保することで影響は低減されるものと考えておりま
す。
⑦ 男鹿水族館のデータ等からも、本海域周辺ではネズミイルカのストランディング(座礁)が確認されており、当該海域が彼らの生息域であることは明白です。しかし、本事業の環境アセスメントにおいて、ベースラインとなる全生息数(基数)のカウントは実施されているのでしょうか。脆弱な保護
種が存在する海域において、分母となる基数データが欠落したまま影響を算定することは論理的に不可能であり、回復不能な生態系破壊(エコサイド)につながる重大な不作為です。予防原則を放棄し
たまま事業を強行することは、ESG に準拠する金融機関からの融資引き上げ(ダイベストメント)を招き、事業を座礁資産化させるリスクを孕んでいると考えますが、貴社の見解をお示しください。
(回答)
発電所アセス省令に基づき、経産省が作成している「発電所アセスの手引」や環境省の「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」に従って、四季に各 15 日間ずつ水中マイクロフォンを垂下して調査を実施しています。
⑧ 騒音影響低減対策として「バブルカーテン」の使用が想定されますが、バブルカーテンは低周波成分に対しては透過率が高く、実質的な効果は限定的です。打撃回数を増やした場合、対数計算に基づく「累積騒音暴露レベル(SELcum)」が増大し、かえって生物へのリスクが高まるという物理法則に
ついて、具体的な低減効果データとともに見解を示してください。
(回答)
本事業では、バブルカーテンによる低減効果の予測は実施しておりません。
なおモノパイル打設工事は 1 基あたり 3 時間程度で実施する計画であり、水中音による影響は一時的なものと考えております。また、調査結果から海棲哺乳類は対象事業実施区域北側の船越水道を主な利用域としていることが確認されているため、モノパイル打設は船越水道から離れた南側からする計
画です。さらに、打設工事開始前には周辺に海棲哺乳類が存在しないことを確認した上で作業を開始し、海棲哺乳類との離隔距離を確保することで影響の低減を図ります。加えて、ソフトスタートを実施することにより、急激に大きな音が発生することを避けるとともに、海棲哺乳類が回避行動をとる
ための時間を確保することで影響は低減されるものと考えております。
4. 台湾フォルモサ事業および先行の秋田港事業との比較検証
⑨ 貴社関係者である JERA が参画した台湾の事業(フォルモサ 1 および 2)における風車は、4MW および 8MW 規模であると認識しています。現地の関係者からは、これらのモノパイル打設音に対して、沿岸住民、漁業者、ならびに固有種である台湾白イルカ(タイワンウスイロイルカ)の保護を訴える
NGO から、相当な抗議運動が起きたと伺っています。この抗議運動が発生した事実と、それに対する貴社の説明責任についてしっかりと回答してください。また、フォルモサ 1(4MW、6MW)およびフォルモサ 2(8MW 風車)の打設工事時における、気中音および水中音の Z 特性(周波数補正なし)デ
ータ、ならびに 1/3 オクターブバンドのスペクトルデータをすべて開示してください。
(回答)
当社の事業ではないことから、回答する立場になく、回答は差し控えます。⑩ 本県の先行事例である「秋田港・能代港(4.2MW 級・1400kJ)」から本事業(15MW 級・4000kJ)へ打設エネルギーが約 3 倍に跳ね上がります。巨大なエネルギーが低周波にシフトする物理法則をどのように考慮したのか、計算式を以て証明してください。
(回答)
騒音予測に用いた各種データにつきましては、解析条件及び計算手法に関する詳細情報が含まれており、一部には機器メーカーから提供された技術情報や知的財産に関わる情報も含まれることから、開示は差し控えさせていただきます。
なお、モノパイル打設工事実施時における騒音及び水中音については事後調査を行う計画であり、事後調査の結果は報告書に取りまとめ、関係機関へ提出するとともに、ウェブサイト等を用いて公表を
行う予定です。
5. 音響シミュレーション元データの即時開示要求
⑪ 本事業における音響シミュレーションの透明性と妥当性を検証するため、以下のデータを直ちに開示してください。
• 1 回の打撃の周波数スペクトル(1/3 オクターブバンドのもの)
• 周波数帯域ごとの SEL(音響暴露レベル)として表されたもの
• 直径 10m のモノパイルおよび 4,000kJ のハンマーに合わせたスケーリング(調整)の計算情報
• 騒音低減対策(バブルカーテン等)実施前後のスペクトル
• 1 回のハンマー打撃に対する、実測または代表的な音圧の時刻歴波形(p(t))
(回答)
騒音予測に用いた各種データにつきましては、解析条件及び計算手法に関する詳細情報が含まれてお
り、一部には機器メーカーから提供された技術情報や知的財産に関わる情報も含まれることから、開示は差し控えさせていただきます。
なお、モノパイル打設工事実施時における騒音及び水中音については事後調査を行う計画であり、事後調査の結果は報告書に取りまとめ、関係機関へ提出するとともに、ウェブサイト等を用いて公表を行う予定です。
以上
これについて、再質問を提出しました。
【再質問状】
「(仮称)男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業」における環境影響評価の科学的破綻に関する再質問状
2026.10.7
男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy 合同会社 御中
鶴岡持続可能社会研究所 代表
山形県鶴岡市議会議員 草島進一
2026年9月15日付で受領した貴社の回答書について、以下の通り再質問を行います。 貴社の回答は、15MW級・4000kJという未曾有の物理的エネルギー(気中における音源パワーレベル148.5dB、水中音源レベル247.1dB)から目を背け、国内の古いガイドラインを盾に国際的な科学的評価を意図的に放棄するものでした。生態系への不可逆的な破壊(エコサイド)および沿岸住民への健康被害(人権侵害)のリスクに対する事前の科学的検証を拒絶する姿勢は、国際的なESGコンプライアンス要件からの明白な逸脱です。
事実と科学に基づき、以下の質問に対して具体的数値と科学的根拠を伴う公式回答を、2026年10月19日までに行うよう直ちに求めます。
1. 水中騒音の国際限界値(StUK4)超過とベースライン調査の欠落について
【前提となる客観的事実】
• 本事業の15MW級モノパイル打設は、音源から750m地点で騒音暴露レベル(SEL)
181dBに達し、ドイツのグローバルスタンダード「StUK4(750m地点でSEL 160dB以下)」を21dB(音響エネルギー換算で約126倍)超過します。
• 海岸からわずか1.5km~2kmの極近接海域においては、15MW級の強大な物理エネルギーに対するバブルカーテンの減衰効果は限定的であり、生態系への影響相殺は不可能です。
• 当該海域はネズミイルカ等の「ベースラインデータが存在しない(データの空白地帯)」ことが、水産庁の公式回答(2026年4月1日付)で明らかになっています。
【再質問事項】
• 再質問1-1: 本事業の打設音は、事実上の国際環境上限値であるStUK4の「SEL160dB以下」に収まるのか否か、明確な「YES」か「NO」で回答してください。
収まらない場合、巨大な音響エネルギーによる生態系破壊(エコサイド)の実行を自認することに対する見解を示してください。
• 再質問1-2: ドイツ基準等で義務付けられる「最低2年間の連続した基礎的生態調査」を行わず、分母となる生息基数データがない状況下において、わずか四季各15日間のスポット調査のみで「影響が低減されている」と結論付ける統計学的な根拠を示してください。また、IUCN等が警鐘を鳴らす「利益相反に基づく不作為」に該当しないとする科学的・倫理的正当性を説明してください。
2. 気中音のペナルティ補正除外と低周波伝播リスクの隠蔽について
【前提となる客観的事実】
• 15MW級風車の英国の実務アセスメント(ES)では、杭打ちの衝撃音に対して英国規格に基づく「最大+9dBのペナルティ補正」が適用されています。
• 貴社は気中における音源パワーレベル(148.5dB)等の衝撃音評価において、「我が国の技術ガイドにおいても求められていない」として、ISO 1996-1等の国際基準に基づく評価を明確に拒絶しました。
【再質問事項】
• 再質問2-1: 英国等では10km以上離れた沖合事業でさえ厳格に適用されているペナルティ補正(+9dB等)を、わずか1.5kmの沿岸で行う本事業において除外する科学的・音響工学的な理由を示してください。「国内ガイドラインに記載がない」という理由以外での物理的な根拠を求めます。
• 再質問2-2: 英国実務と同等(+9dB等)の割増補正を適用した厳格な低周波音響伝搬シミュレーションをやり直し、その数値を提示してください。提示しない場合、沿岸住民への意図的な低周波被害の隠蔽(騒音公害による人権侵害)であるという指摘にどう反論するか、ESGコンプライアンスの観点から説明してください。
3. JERAの「フォルモサ1」当事者としての責任回避と、離岸距離1.5kmへの固執について
【前提となる客観的事実】
• 貴合同会社の代表企業である株式会社JERAは、台湾の洋上風力「フォルモサ1」プロジェクト等に主要株主として参画する事業当事者です。
• 台湾では、このフォルモサ1(離岸距離約2km、4MW~6MW)における打設において深刻な沿岸騒音被害や社会問題が発生しました。この教訓(エビデンス)に基づき、国家主導の海洋空間計画(MSP)が導入され、現在14MW級風車は「沖合約40km」へと立地規制(セットバック)されています。
• 本計画は、フォルモサ1をはるかに上回る打撃エネルギー4000kJの15MW級巨大モノパイルを、フォルモサ1と同等の沿岸至近距離(わずか1.5km~2km)に建設する計画です。
【再質問事項】
• 再質問3-1: 代表企業であるJERA自身が当事者として参画したフォルモサ1において、深刻な環境・社会問題(ESGリスク)が発生した事実を「別事業である」等として切り捨てる態度は、グローバル企業としてのガバナンスと説明責任の完全な放棄です。自らが直面した実害エビデンスから目を背け、秋田の海において、さらに巨大な破壊エネルギー(4000kJ)を沿岸至近距離に強行しても安全が担保されると主張する物理学的・科学的根拠は何ですか。
• 再質問3-2: 自らが台湾で引き起こした騒音被害の教訓を活かさず、世界の常識であるMSPに基づくセットバックを行わない本計画は、その「立地距離(1.5km~2km)自体が人権侵害とエコサイドを構成している」という認識の有無を、ESGコンプライアンスの観点から明確に示してください。
4. シミュレーション・データのブラックボックス化とESG要件違反について
【前提となる客観的事実】
• 貴社はシミュレーション元データの開示要求に対し「機器メーカーの知的財産」を理由に全面拒否し、「事後調査を行い、結果を公表する」と回答しました。
• 環境アセスメントは、事前に第三者が検証可能なデータに基づき影響を評価する「予防原則」のための制度です。
【再質問事項】
• 再質問4-1: 「知的財産」を盾に第三者の科学的検証を拒絶し、「被害が起きた後(事後)に測って公表する」という方針は、予防原則およびアセスメント制度の根本を全否定するものです。自らの情報秘匿と事後調査へのすり替えが、赤道原則など国際的な金融機関が求める厳格な情報開示や環境配慮(ESG要件)を根本から逸脱しているという認識はあるか否か、ご回答ください。
【補足資料】なぜ「赤道原則(ESGコンプライアンス)」の視点が重要なのか
今回の再質問状でも触れた通り、事業者が国内の古いガイドラインを盾にデータ開示を拒み、十分な事前調査を怠る姿勢は、単なる環境問題にとどまらず、「事業の資金調達リスク(座礁資産化)」に直結します。
大規模インフラ開発において、国際的な金融機関が融資の絶対条件とする「赤道原則(Equator Principles)」では、予防原則や情報開示について以下のような極めて厳格な要件が定められています。事業者の現在の姿勢が、いかにこのグローバルスタンダードから逸脱しているかをご理解いただくための参考として掲載します
大規模プロジェクトにおける環境・社会リスクを金融機関が評価・管理するための国際枠組み「赤道原則(Equator Principles: EP)」では、単なる当該国の国内法遵守にとどまらず、より厳格な国際基準(世界銀行グループのIFCパフォーマンススタンダード等)の充足が求められます。
特に、カテゴリーA(重大で不可逆的な悪影響を及ぼすリスクがある事業)に分類される大規模インフラ開発において、予防原則と情報開示は融資の可否を左右する中核的な要件として以下のように定められています。
1. 予防原則の実装(環境社会影響評価とミチゲーション・ヒエラルキー)
赤道原則の枠組み自体に「予防原則」という独立した項目はありませんが、原則2(環境・社会の評価)および原則3(適用される環境・社会基準)において準用されるIFCパフォーマンススタンダード(IFC PS)を通じて、極めて強力な予防原則が義務付けられています。
完全なベースライン調査の義務(IFC PS 1 / PS 6):
精緻な環境社会影響評価(ESIA)を行うため、事前の確実な「ベースライン(対象海域・地域の初期状態)データ」の取得が絶対条件となります。対象種(海棲哺乳類など)の生息基数や生態データが欠落した状態、あるいは不十分なスポット調査のみで「影響は少ない」と結論付けることは、科学的根拠を欠くものとして承認されません。
ミチゲーション・ヒエラルキーの厳格な証明:
「回避(Avoid)」を最優先とする優先順位付けの証明が求められます。科学的な不確実性を理由に対策を遅らせることは許されず、不可逆的な被害(恒久的な聴力障害や生息域からの排除など)のリスクが予見される場合、事業者は「回避策(十分なセットバックや根本的な工法変更)」をなぜ採用できないのかを、科学的かつ定量的に立証する責任を負います。
2. 情報開示とステークホルダー・エンゲージメント(原則5、原則10)
事業者が「知的財産」や「営業秘密」を盾にデータを隠蔽する態度は、赤道原則が求める情報開示要件と真っ向から対立します。
影響を受ける地域社会との透明性ある協議(原則5):
影響を受けるコミュニティに対し、「早期から」「継続的かつ」「透明性のある」情報開示に基づく「意味のある協議(Informed Consultation and Participation: ICP)」を行うことが義務付けられています。協議を成立させるためには、住民やステークホルダーがリスクを客観的に検証できるよう、影響予測の根拠となる元データ(音響伝播シミュレーションの条件設定やスペクトルデータ等)がアクセス可能な形で開示されていなければなりません。
事後調査へのすり替えの禁止:
情報開示は「意思決定の前(事業着手前)」に行われることが大原則です。「詳細は事後調査で測定し公表する」という方針は、影響を受けるステークホルダーの事前協議の権利を奪うものであり、原則5の要件を満たしません。
報告と透明性(原則10):
事業者は、環境社会影響評価(ESIA)の要約や、温室効果ガス排出量、生物多様性への影響に関する情報を、オンライン等で一般公開することが義務付けられています。
3. 金融機関(EPFI)による第三者検証と融資停止のトリガー
事業者が国内のガイドライン遵守のみを主張しても、融資団(EPFIs:赤道原則採択金融機関)は独自のガバナンスで事業を審査します。
独立した環境社会レビュー(原則7):
カテゴリーAのプロジェクトでは、事業者が作成したアセスメント文書を金融機関がそのまま鵜呑みにすることはありません。金融機関が直接雇用する「独立した環境・社会コンサルタント(IESC)」が、ベースラインデータの妥当性や情報開示の透明性がIFC基準を満たしているかを第三者の目で厳格に検証します。
誓約事項(コベナンツ)による縛り(原則8):
融資契約には、環境・社会管理計画の遵守が誓約事項(コベナンツ)として組み込まれます。事業者が情報開示を拒んだり、重大な影響への適切な回避・低減策(StUK4相当の物理的減衰の確約など)を怠っていることが判明した場合、コベナンツ違反として融資の実行停止や、最悪の場合は期限前返済請求の対象となる「座礁資産化リスク」に直結します。