
『想定される疑問への回答』5~12|質疑応答
■ 核心
5. 第一の矛盾「共存できないと、どちらかの存在を肯定できない」とはどういう意味ですか?
「肯定できない」とは存在を否定することなのか、それとも行動を制限することなのか。
本論における第一の矛盾は、「共存できないと、どちらかの存在を肯定できない」という命題である。この表現は非常に強いため、「存在そのものを否定するという意味なのか」と疑問を抱く読者もいるだろう。
著者がここで伝えようとしているのは、「存在を消し去るべきである」という主張ではない。
本論では、「存在するものはすべて救われなければならない」という考え方を出発点としている。しかし、現実には、すべての存在や価値観を同時に肯定できない状況が存在する。
例えば、「生きたい」と願う人と、「人を殺したい」と願う人がいるとする。この二つの目的は同時には実現できない。一方を完全に肯定すれば、もう一方はその存在や目的を維持することができなくなる。
このような状況では、両者を同時に肯定することは不可能である。
これが、著者のいう「存在を肯定できない」という意味である。
もっとも、現実社会では、その結論が直ちに「存在の否定」を意味するわけではない。
実際には、法律や社会制度によって行動を制限したり、互いに距離を置いたり、妥協点を探したりすることで、多くの対立は調整されている。
つまり、理論上は「存在を同時には肯定できない」という矛盾として現れ、現実には「行動を制限する」という形で表れることが多いのである。
著者が第一の矛盾として問題にしているのは、この理論的な構造そのものである。
著者自身は、「存在するものはすべて救われなければならない」という自己同一性を持っている。しかし、共存が不可能な状況では、その理想を貫くことができない。
すべてを肯定したいにもかかわらず、現実には、ある存在の目的や行動を制限しなければ、別の存在を守ることができない場合がある。
「すべてを肯定したい」という理想と、「すべてを同時には肯定できない」という現実が衝突すること。
これこそが、第一の矛盾なのである。
本論は、この矛盾を理由に悲観することを目的としているわけではない。
むしろ、すべてを肯定することは不可能であるという現実を認めた上で、一つでも多くの存在が共存できる状態を目指すことが、人間にできる最善の選択であると著者は考えている。
したがって、第一の矛盾とは、「存在を否定すべきである」という主張ではない。
共存が不可能な状況では、すべての存在や価値観を同時に肯定することはできないという現実を示した命題であり、その現実に対して、いかに多くの存在が共に生きられる社会を築くかという問いを投げかけるものなのである。
6. なぜ「目的には根拠がない」と考えるのですか?
文化・倫理・幸福などは目的の根拠にならないのでしょうか。
本論では、「目的には根拠がない」という結論に至る。この考え方に対して、「文化や倫理、幸福などが目的の根拠になるのではないか」と疑問を抱く読者もいるだろう。
ここで著者がいう「根拠」とは、あらゆる存在が受け入れざるを得ない最終的な正当性のことである。
文化や倫理、幸福が重要な価値であることを否定しているわけではない。これらは人間社会を支え、多くの人が行動を判断する際の基準となっている。
しかし著者は、それらは行動を生み出す根本原因ではなく、人間の行動の積み重ねによって形成されてきた価値であると考える。
例えば、文化は、人々が長い年月をかけて生活し、選択し、行動してきた結果として育まれてきたものである。倫理もまた、共同生活の中で築かれてきた価値観であり、幸福という考え方も、多くの人が幸福を求めて行動してきた歴史の中で形づくられてきた概念である。
つまり、文化・倫理・幸福はいずれも、人間の営みの中から生まれた価値であり、それ自体が行動に先立つ絶対的な原理ではない。
本論では、「行動するなら目的がある」「目的があるなら行動する」という対応関係を前提とし、さらに「目的は行動することで自動的に生じる」と考える。
この立場に立つと、文化や倫理、幸福を目的の根拠として示したとしても、それらもまた、人間の行動の積み重ねによって形成された価値であり、行動より先に存在する根本原理ではない。したがって、「なぜその価値を採用すべきなのか」という問いをそこで終わらせることはできない。
例えば、「幸福になるために行動する」と考えたとする。では、「なぜ幸福を目指すべきなのか」と問われたらどうだろうか。
「人間は幸福を求める存在だから」「幸福な社会の方が望ましいから」と答えることはできる。しかし、その説明は幸福という価値を前提としているにすぎず、幸福そのものを最終的に正当化しているわけではない。
倫理についても同様である。「人を傷つけてはいけない」という考えに対して、「相手が苦しむから」と説明することはできる。しかし、「なぜ苦しみを避けるべきなのか」と問い続けることは可能である。
文化についても、「文化を守るべきだ」という主張は、その文化に価値を認める人々には説得力を持つ。しかし、その価値を共有していない相手に対しては、それだけで決定的な根拠にはならない。
このように、どの価値観を根拠として示しても、「なぜその価値を採用するのか」という問いは残り続ける。
著者は、この問いに対して、すべての存在が受け入れざるを得ない最終的な答えを示すことはできないと考えている。
もちろん、これは文化や倫理、幸福に意味がないという主張ではない。
それらは社会を維持し、人々が安心して暮らすために欠かすことのできない価値である。本論の後半でも、民主主義や法律、感情の制御、相互理解の技術など、その重要性が論じられている。
しかし、それらが社会にとって重要であることと、それらがすべての存在に共通する最終的な根拠であることは別の問題である。
本論が示そうとしているのは、どのような価値観も、それを共有する人々の間では十分な意味を持つ一方で、その価値観を共有しない相手に対してまで、論理だけで最終的な正当性を示すことはできないという点である。
したがって、本論でいう「目的には根拠がない」とは、文化や倫理、幸福を否定することではない。
それらはいずれも人間社会にとって重要な価値である。しかし、それらをあらゆる存在が認める唯一の根拠として証明することはできない。
著者は、この限界こそが、後に論じる「論理だけでは相手を完全に説得することはできない」という第二の矛盾の出発点になると考えている。
7. 第二の矛盾「説得できない」は、本当に避けられないのですか?
実際には人は説得し合っているように見えるが、それとはどう違うのでしょうか。
本論における第二の矛盾は、「相手を説得しなければならないのに、説得することができない」というものである。
この結論に対して、「現実には人は互いに説得し合っているではないか」と疑問を抱く読者も多いだろう。実際、私たちは日常生活の中で意見を交わし、ときには相手の考えを変え、自分自身も説得される経験をしている。
では、なぜ著者は「説得できない」と結論づけるのだろうか。
その理由は、本論における「説得」という言葉を、単に相手の考えを変えることではなく、誰も否定できない根拠によって相手を納得させることという意味で用いているからである。
前節で述べたように、本論では、目的にはすべての存在が受け入れざるを得ない最終的な根拠を与えることはできないと考える。
そのため、互いの価値観の出発点が異なる場合、「なぜその価値観を採用すべきなのか」という問いに対して、双方が認めざるを得ない答えを論理だけで示すことはできない。
例えば、一方が「幸福を最も重視すべきだ」と考え、もう一方が「伝統を守ることの方が重要だ」と考えているとする。
このとき、「幸福だから正しい」と説明しても、幸福を最優先と考えない相手にとっては決定的な理由にはならない。反対に、「伝統だから正しい」と説明しても、伝統に価値を見いださない相手を論理だけで納得させることはできない。
つまり、本論が「説得できない」と述べるのは、価値観の出発点そのものが異なる相手に対して、その出発点を論理だけで正当化することはできないという意味である。
もちろん、現実には人は説得されることがある。
しかし、それは必ずしも論理だけによるものではない。相手への信頼や共感、経験の共有、社会的慣習、権威、利害の一致など、さまざまな要因が人の判断に影響を与えている。
言い換えれば、現実の説得の多くは、互いに何らかの前提や価値観を共有しているからこそ成立しているのである。
したがって、本論は「人は互いに説得し合うことができない」と主張しているわけではない。
本論が示そうとしているのは、論理だけによって、あらゆる存在を例外なく納得させる完全な説得は不可能であるという限界である。
だからこそ著者は、本論の後半で、感情の制御や共感力の向上、相互理解の技術、対話の方法などを重視している。
論理だけでは乗り越えられない壁があるからこそ、人間には共感や対話、制度といった論理以外の手段が必要になると考えているのである。
この第二の矛盾は、論理の価値を否定するものではない。
むしろ、論理が果たせる役割と、その限界を明らかにするものである。そして、その限界を理解することが、互いを打ち負かすことではなく、共存の道を模索するという本論全体の結論へとつながっていくのである。
8. 「正しさを特定できない」とはどういう意味ですか?
「正しさが存在しない」のか、「一つに決められない」のか、その違いを知りたい。
本論では、「正しさを一つに特定することはできない」という結論に至る。この言葉を聞くと、「正しさそのものが存在しないと言っているのか」と受け取る読者もいるかもしれない。
しかし、著者が述べているのは、そのようなことではない。
本論で問題としているのは、すべての存在が認める唯一の正しさを、論理だけによって示すことができるかという問いである。
前節で述べたように、本論では、価値観の出発点そのものを論理だけで正当化することはできず、そのため、異なる価値観を持つ相手を論理だけで完全に説得することはできないと考える。
このことから導かれるのが、「正しさを一つに特定することはできない」という結論である。
私たちは日常生活の中で、「これは正しい」「これは間違っている」と判断しながら生きている。また、社会には法律や倫理、文化、科学など、多くの人が共有している判断基準が存在する。
著者も、それらの価値や役割を否定しているわけではない。
ある価値観を共有する人々の間では、その価値観に基づく正しさは十分に意味を持つ。また、社会はそのような共通の価値観を土台として法律や制度を築き、秩序を維持している。
しかし、それらの正しさが、すべての存在に共通する唯一の正しさであることを論理だけで証明できるかという問いになると、答えは変わってくる。
価値観の出発点が異なれば、「なぜその価値観を採用すべきなのか」という問いに対して、双方が受け入れざるを得ない最終的な根拠を示すことはできない。
そのため、どの価値観を基準にしても、「これだけが唯一絶対に正しい」と論理だけで結論づけることはできないのである。
つまり、本論が述べているのは、「正しさが存在しない」ということではない。
それぞれの価値観の中では正しさは成立する。しかし、その中から、すべての存在が認める唯一の正しさを論理だけで特定することはできない。
これが、本論における「正しさを特定できない」という意味である。
だからこそ著者は、唯一の正しさを求め続けるのではなく、できる限り多くの価値観が共存できる社会を目指すことが、現実的な解決につながると考えている。
本論の目的は、正しさを否定することではない。
むしろ、唯一絶対の正しさを求め続けることには限界があるという事実を認めたうえで、その現実の中でどのように共存し、対立を減らしていくかを考えることにある。
この結論は、本論全体を貫く中心的な考え方の一つとなっている。
■ 検証
9. この論文自体も「説得できない論」になってしまいませんか?
「論理は説得力を持たない」という主張は自己矛盾にならないのでしょうか。
本論に対して最も本質的な疑問の一つが、「この論文自体も『説得できない論』になってしまうのではないか」というものである。
前節までで述べたように、本論では、異なる価値観の出発点を論理だけで正当化することはできず、その結果として、すべての存在を完全に説得することも、唯一の正しさを特定することもできないと結論づけている。
そうであるならば、本論そのものも、論理だけで読者を完全に説得できるとは言えないことになる。
これは、本論に対する重大な反論のようにも思われる。
しかし、本論の立場からすれば、この帰結は避けるべき矛盾ではなく、むしろ当然に受け入れるべき結論である。
本論の第5章「別のアプローチ」では、「すべての正しいと言われるものに、根拠がないと思い込むことが可能である」という考え方を示している。そして著者は、この論理展開について、「論理自体を無力にする危険なものだということは理解している」と述べている。
この記述は、本論そのものの説得力について直接論じたものではない。しかし、あらゆる正しさの根拠を否定し得るという考え方を認めるならば、その影響は本論自身にも及ぶことになる。
したがって、本論もまた、自らを唯一絶対に正しい論として証明することはできない。
もし本論だけを例外とし、「この論文だけは絶対に正しい」と主張するならば、それは本論が導いた結論と矛盾することになる。
その意味で、本論自身もまた、第二の矛盾の適用を受ける一つの論理モデルである。
この点は、一見すると自己矛盾のようにも見えるかもしれない。
しかし、本論が示しているのは、「論理は無意味である」ということではない。
著者が述べているのは、論理には果たせる役割と、果たせない役割があるということである。
論理は、考えを整理し、問題の構造を明らかにし、互いの認識を確認するための強力な道具である。一方で、異なる価値観の出発点そのものを正当化し、すべての存在が受け入れざるを得ない最終的な根拠を示すことはできない。
つまり、本論は論理を否定しているのではなく、その適用範囲と限界を示しているのである。
だからこそ、本論の後半では、感情の制御や共感、相互理解の技術、民主主義や法律といった、論理以外の要素の重要性が論じられている。
論理だけでは解決できない問題があるからこそ、人間には対話や共感、制度といった別の手段が必要になるというのが、本論の立場である。
したがって、本論は、自らを絶対的な真理として提示しているわけではない。
本論もまた、第二の矛盾の中に置かれた一つの論理モデルであり、自らも完全な説得力を持たないことを受け入れている。
しかし、それは本論の欠点ではない。
むしろ、本論自身にも第二の矛盾が例外なく適用されることを認めることで、「論理だけではすべての存在を完全に説得することはできない」という本論の結論を、自らにも適用しているのである。
それこそが、本論の論理的一貫性を支えていると著者は考えている。
10. 争いは本当になくならないのでしょうか?
話し合いや教育によって解決できる争いは、この考え方ではどう位置づけられるのでしょうか。
本論では、「争いを完全になくすことはできない」という結論に至る。この結論を聞くと、「話し合いや教育によって解決できる争いもあるのではないか」と疑問を抱く読者もいるだろう。
著者も、そのような争いが存在することを否定しているわけではない。
現実には、誤解や情報不足が原因で生じた対立は少なくない。そのような争いは、話し合いによって互いの考えを理解したり、教育によって新しい知識や視点を得たりすることで解決することがある。
本論も、そのような現実を認めている。
では、なぜ著者は「争いを完全になくすことはできない」と考えるのだろうか。
その理由は、本論が問題としているのは、話し合いや教育によっても解決できない対立が存在するという点にある。
例えば、互いに誤解していたために対立していたのであれば、誤解が解ければ争いは終わる。
しかし、互いの考えを十分に理解したうえで、それでも目的や価値観が両立しない場合がある。
一方の目的を実現すれば、他方の目的は実現できない。このような状況では、対立の原因は誤解ではなく、目的そのものの衝突にある。
本論では、このような状況を第一の矛盾と第二の矛盾によって説明している。
共存できない状況では、すべての存在を同時に肯定することはできない。そして、互いの価値観の最終的な正当性を論理だけで証明することもできない。
このような対立が存在する限り、争いそのものを完全になくすことはできない。
しかし、この結論は、「話し合いや教育には意味がない」ということを意味しない。
むしろ、本論では、それらは矛盾を解消するためではなく、矛盾が発生する状況を減らすための重要な手段であると考えている。
話し合いによって誤解を解くことができれば、本来は起こらなくてもよかった争いを防ぐことができる。
教育によって視野が広がれば、相手を理解し、多様な価値観を受け入れられるようになるかもしれない。
さらに、本論では、AI翻訳や認知科学、対話技術、交渉学、VRによる他者体験など、相互理解を深める技術の発展にも期待を寄せている。
これらは、第二の矛盾そのものを消し去ることはできない。
しかし、人間同士が互いをより深く理解することで、共存できる範囲を広げることは可能である。
また、本論では、「時間稼ぎ」という考え方も提案している。
人間には寿命があり、社会や価値観は絶えず変化している。現在は解決できない対立であっても、時間の経過によって状況が変わり、自然に解決へ向かう場合もある。
そのため、無理に結論を急がず、対立を深刻化させない工夫も、現実的な解決策の一つとなる。
著者が「争いはなくならない」と述べるのは、人類の未来を悲観しているからではない。
矛盾の発生そのものは避けられない。しかし、矛盾が発生する場面を減らし、対立を和らげ、より多くの存在が共存できる社会へ近づくことはできる。
これが、本論の立場である。
だからこそ、本論の結論は「あきらめ」ではない。
完全な平和は実現できなくても、より平和な社会を目指し続けることには意味がある。完全な解決が不可能だからこそ、より良い選択を積み重ね、争いを少しでも減らしていくことが、人間にできる最善の道なのである。
■ 実例
11. 身近な例で説明するとどうなりますか?
この考え方は現実ではどのような場面に当てはまるのでしょうか。
ここまで本論の考え方を説明してきたが、「理論の流れは理解できても、それが現実のどのような場面に当てはまるのかが分かりにくい」と感じる読者もいるだろう。
そこで、本論で述べた「二つの矛盾」が、身近な場面でどのように現れるのかを考えてみたい。
例えば、一人は「休日は家でゆっくり休みたい」と考え、もう一人は「休日は外へ出かけたい」と考えているとする。
お互いの希望が両立できるのであれば問題は生じない。しかし、どちらも譲れず、同時に実現することもできない状況になれば、そこには対立が生まれる。
このとき、それぞれは自分の考えを正当化しようとするだろう。
「家で休んだ方が疲れが取れる。」
「外へ出かけた方が人生は充実する。」
どちらの主張にも、それぞれの立場から見れば十分な理由がある。しかし、「なぜ休息を優先すべきなのか」「なぜ充実した経験を優先すべきなのか」という問いに対して、双方が受け入れざるを得ない最終的な根拠を示すことはできない。
そのため、論理だけで相手を完全に説得することは難しい。
もちろん、現実には話し合いによって解決することも多い。
例えば、「午前中は家でゆっくり過ごし、午後から出かける」「今回は一方の希望を優先し、次回はもう一方の希望を優先する」といった折衷案を選ぶこともできる。
しかし、それは「どちらが絶対的に正しいか」が証明されたからではない。
互いを思いやり、譲り合い、関係を大切にしたいという気持ちがあるからこそ、合意に至ることができるのである。
この構造は、より大きな社会問題にも当てはまる。
例えば、経済発展を優先すべきだという立場と、自然環境の保全を優先すべきだという立場が対立する場合を考えてみよう。
経済発展にも環境保護にも、それぞれ合理的な理由がある。しかし、「経済発展こそ最優先である」「環境保護こそ最優先である」という価値観そのものを、論理だけで相手に受け入れさせることは容易ではない。
だからといって、議論に意味がないわけではない。
互いの事情や価値観を理解し、それぞれが受け入れられる妥協点を探していくことには、大きな意味がある。
本論が述べているのは、「論理だけでは唯一の正しさを決めることに限界がある」ということであって、話し合いや対話そのものを否定しているわけではない。
むしろ、その限界を理解しているからこそ、対話や相互理解、共感、妥協、そして社会制度が重要になるのである。
このように考えると、本論で述べた二つの矛盾は、戦争や国家間の対立だけに当てはまる特別な理論ではない。
家庭や学校、職場、地域社会など、私たちが日常生活の中で経験するさまざまな対立にも、同じ構造を見いだすことができる。
本論は、その構造をできるだけ単純な形で捉え、身近な問題から社会全体に共通する問題まで、一つの枠組みで考えようとする試みなのである。
■ 応用
12. なぜ対処法として民主主義や相互理解を提案するのですか?
「正しさが特定できない」という結論から、これらの提案につながる理由を知りたい。
本論では、「正しさを一つに特定することはできない」という結論に至る。しかし、その結論を受けて、著者は民主主義や相互理解の技術、感情の制御、法律などを対処法として提案している。
ここで読者は、「唯一の正しさを証明できないのであれば、なぜそれらの方法を選ぶことができるのか」という疑問を抱くかもしれない。
この疑問に答えるためには、本論が目指しているものを改めて確認する必要がある。
本論の目的は、「唯一絶対の正しさ」を見つけることではない。
著者が目指しているのは、できる限り多くの存在を肯定し、できる限り多くの価値観が共存できる社会を実現することである。
著者は、当初、「存在するものはすべて救われなければならない」という理想を掲げていた。
しかし、第一の矛盾によって、共存できない価値観が存在する以上、すべてを同時に肯定することは不可能であるという結論に至った。
この結論は、著者にとって大きな挫折でもあった。
しかし、それは理想そのものを捨てる理由にはならなかった。
すべてを救うことができないのであれば、一つでも多くの存在が救われる社会を目指す。
これが、本論における「次善の策」という考え方である。
民主主義や相互理解の提案は、この考え方から導かれている。
民主主義は、唯一の正しさを決定する制度ではない。
異なる価値観を持つ人々が対話を重ね、多数派だけでなく少数派の意見にも耳を傾けながら、社会としての選択を行うための制度である。
もちろん、民主主義にも限界はある。
多数決によって少数派が不利益を受けることもあれば、感情的な世論が合理的な判断を妨げることもある。
それでも著者は、多様な価値観を社会の中に反映しやすいという点で、より多くの存在を肯定できる可能性を持つ制度であると考えている。
相互理解についても同様である。
第二の矛盾によれば、異なる価値観を持つ者同士を、論理だけで完全に説得することはできない。
しかし、それは「理解し合うこともできない」という意味ではない。
相手がどのような価値観を持ち、なぜそのように考えるのかを理解することで、誤解による対立を減らし、互いに受け入れられる範囲を広げることは可能である。
そのため著者は、AI翻訳や認知科学、対話技術、交渉学、VRによる他者体験など、相互理解を促進する技術の発展を提案している。
これらは、第一の矛盾や第二の矛盾そのものを解消する方法ではない。
しかし、矛盾が現実の争いへ発展する機会を減らし、共存できる範囲を広げるための現実的な方法であると考えている。
ここで重要なのは、本論が民主主義や相互理解を「絶対に正しい方法」として提案しているわけではないという点である。
本論の立場では、そのような主張自体が成立しない。
著者が提案しているのは、あくまでも本論の目的に最も近づける可能性を持つ方法である。
つまり、「すべてを救うこと」はできなくても、「より多くを救うこと」は目指せるという立場である。
だからこそ、本論は「唯一の正しさ」を求めるのではなく、「よりよい選択」を積み重ねることを重視している。
民主主義や相互理解は、そのための現実的な手段であり、完全な解決策ではない。
しかし、正しさを一つに特定できないという現実を受け入れた上で、より多くの存在が共存できる社会を目指すという本論の目的から考えれば、最も合理的な次善の策として位置づけられるのである。
13. この論文を読んだ人に、一番持ち帰ってほしい考えは何ですか?
読者はこの考え方を、現実の生活や社会でどのように生かせばよいのでしょうか。
本論を通して著者が最も伝えたいことは、**「矛盾はなくせなくても、よりよい世界を目指すことはできる」**ということである。
著者は、「存在するものはすべて救われなければならない」という理想を出発点として本論を展開した。
しかし、考察を重ねた結果、共存できない価値観が存在する以上、すべての存在を同時に肯定することはできず、「正しさ」を一つに特定することもできないという結論に至った。
この結論だけを見れば、本論は悲観的な論文に思われるかもしれない。
しかし、著者が読者に伝えたいのは、悲観ではない。
むしろ、「完全な解決はできない」という現実を受け入れた上で、それでもよりよい未来を目指す姿勢である。
本論では、矛盾の発生そのものを止めることはできないと考える。
だからといって、人間の努力が無意味になるわけではない。
対話によって誤解を解くこともできる。
教育によって視野を広げることもできる。
制度を改善し、多様な価値観が共存しやすい社会をつくることもできる。
相互理解の技術を発展させることで、対立を減らすこともできる。
これらは矛盾を消し去る方法ではない。
しかし、矛盾が現実の争いへ発展する機会を減らし、より多くの存在が共存できる社会へ近づくための方法である。
著者は、この積み重ねに大きな意味があると考えている。
本論は、「唯一絶対の正しさ」を示すための論文ではない。
また、「何が正しいかは分からないのだから、何を選んでも同じだ」と主張する論文でもない。
本論が示そうとしているのは、唯一の正しさを証明できないからこそ、人は自ら考え、よりよいと思える選択を続けなければならないということである。
現実の社会では、誰もが日々選択を繰り返している。
家庭でも、学校でも、職場でも、社会でも、異なる価値観を持つ人々と関わりながら生きている。
その中では、自分の考えだけを絶対視するのではなく、相手にも自分なりの理由や価値観があることを理解しようとする姿勢が欠かせない。
すべての対立をなくすことはできない。
しかし、一つでも多くの対立を減らし、一人でも多くの人が共存できる社会を目指すことはできる。
それこそが、本論で提案している民主主義や相互理解、感情の制御、そして「次善の策」を積み重ねるという考え方の意味である。
本論を読み終えた読者に、著者が最も持ち帰ってほしいと願っているのは、「矛盾は避けられない」という結論ではない。
矛盾が避けられない世界だからこそ、よりよい選択を積み重ねることには大きな意味があるという考え方である。
完全な世界は実現できないかもしれない。
それでも、不公平や理不尽を少しでも減らし、より多くの存在が互いを認め合いながら生きられる社会へ近づくことはできる。
その歩みを決してあきらめず、よりよい選択を積み重ね続けること。それこそが、この論文全体を通して著者が最も伝えたいメッセージなのである。
世界から矛盾を消すことはできない。
しかし、矛盾を理解することで、より多くの存在が共に生きられる選択を目指すことはできる。
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