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死刑制度を考える――奪われた命の重さと、国家が命を奪う権限

    はじめに――「家族が殺されても、死刑に反対できるのか」

    「じゃあ、お前の家族が殺されても、死刑反対と言えるのか」。以前、知人と死刑制度について話していたとき、こう問われたことがあります。私は死刑廃止を支持していますが、この問いに簡単には答えられません。もし自分の大切な家族が理不尽に殺されたら、どれほどの怒りを抱き、犯人にどのような処罰を望むのか。正直に言えば、想像しきれません。犯人の死を願うかもしれないし、これまでの考えが激しく揺らぐかもしれない。実際にその苦しみを経験していない私が、どんなときも冷静に死刑反対を貫くと約束することはできないのです。

    だからこそ、遺族が死刑を求めることを、単なる復讐心として退けたくありません。奪われた生命は戻らない。それまで続いていた日常も、家族と過ごすはずだった時間も、未来への希望も突然断ち切られます。加害者にどれほど重い刑罰を科しても、その喪失を取り消せない。それでも私は、一つの問いを手放せないのです。

    被害者の生命が取り返しのつかないほど重いことと、その生命を奪った人間を国家が処刑すべきだということは、本当に同じなのでしょうか。

    ここで問われるのは、重大犯罪を犯した人間がどれほど重い責任を負うべきか、そして、その責任を問うために国家がどこまでの刑罰を科すことを許されるのか、という二つのことです。死刑に値すると考えられるほど重大な罪があるとしても、そこから直ちに、国家は死刑を科すべきだという結論には至りません。死刑廃止を口にしただけで「被害者の気持ちが分からないのか」と問い詰められる社会では、刑罰権そのものを冷静に検討することも難しくなります。

    日本も死刑廃止へ向かうべきだ。それが私の結論です。ただし、存置論者の主張を感情的だと片づけるつもりはありません。死刑が必要だと考えられてきた歴史には何があり、現在の日本では何がその制度を支えているのか。応報の正義や遺族の無念を正面から受け止めたうえで、それでも国家に生命を奪う権限を委ねるべきなのかを考えていきます。

    1.死刑は、何を守るために存在してきたのか

    死刑は古代から多くの社会で用いられてきましたが、その根拠は一様ではありません。殺された人への応報、共同体の秩序の維持、宗教的規範の強制、支配者の権威の誇示。こうした役割が、時代によってさまざまに重ねられてきました。紀元前18世紀ごろのハンムラビ法典に見られる「目には目を」という原則にも、報復を一定の範囲に制限する側面がありました。

    とはいえ、その刑罰体系は現代の平等原則とは遠いものでした。加害者と被害者の社会的身分によって処罰が変わり、本人ではなくその子が処刑の対象となる規定さえありました。古代の刑罰には、犯罪の重さとともに、身分や家族関係、支配秩序が刻み込まれていたのです。古代ローマでも、奴隷や社会的地位の低い人々には、屈辱や苦痛を伴う処刑が科されました。キリスト教の中心的な象徴となった十字架は、もともとローマ帝国が反乱者や奴隷などに用いた処刑具でもありました。処刑は人を死なせるだけでなく、国家の力を人々に見せつける行為でもあったのです。

    中世から近世のヨーロッパでは、公開処刑が各地で行われました。広場に人々を集め、罪を犯した者がどのような結末を迎えるかを示すことは、秩序維持の手段でもありました。フランスの思想家ミシェル・フーコーは『監獄の誕生』で、身体に苦痛を与える公開刑から、監獄による規律と管理へと変化する刑罰の歴史を論じています。歴史叙述への異論はありますが、刑罰を国家権力の働き方と結びつけるその視点には、なお学ぶところがあります。

    日本の歴史も、一様ではなかった

    日本にも古代の律令制度以来、死刑は存在してきました。しかし、平安時代には興味深い例があります。810年の藤原仲成の処刑から1156年の保元の乱まで、朝廷による正式な死刑執行が長期間停止されていたとする法制史研究があるのです。もちろん、制度そのものを廃止したのではありません。法律上の死刑は残り、武力による殺害や社会の暴力も消えませんでした。停止の背景については、仏教思想、死の穢れや怨霊への恐れ、王権のあり方など、複数の説明があります。

    「日本には死をもって償う文化がある」と語られることがあります。けれども、この長い停止期間を見ると、日本の歴史が死刑を一貫して当然視してきたとは言えません。武家政権の成立後には死刑が再び広く用いられるようになり、江戸時代には磔、獄門、火罪など、さまざまな処刑が行われました。明治維新後は刑罰の近代化が進み、公開の場で苦痛や屈辱を加える刑罰が整理されていきます。1880年公布の旧刑法では、死刑の方法は絞首に統一されました。処刑は次第に施設の内部へ移され、人々の目に触れなくなりましたが、国家が生命を奪う権限は残りました。

    歴史が教えるのは、死刑が長く存在してきたという事実であって、今後も維持しなければならないという結論ではありません。昔からあることは、今日の必要性を証明しないのです。

    2.死刑を疑う思想は、近代以前にも存在した

    死刑を疑う思想は、第二次世界大戦後に突然生まれたものではありません。古代末期のキリスト教思想にも、処刑を避けようとする議論が見られます。例えばアウグスティヌスは、重大な犯罪を犯した者に死刑を科さないよう、当局に嘆願したことがありました。もっとも、個々の犯罪者に慈悲を求めることと、死刑制度そのものを否定することを同一視するのは早計でしょう。

    国家の刑罰権の根拠を体系的に問い直す思想が大きく発展するのは、18世紀の啓蒙思想の時代でした。1764年、イタリアの思想家チェーザレ・ベッカリーアは『犯罪と刑罰』を著し、死刑の必要性と有用性を問い直します。ただ、彼を無条件の全面廃止論者として描くことも正確ではありません。国家の安全が脅かされる例外的な状況や、死刑だけが他者の犯罪を抑止し得る場合には言及しつつ、通常の法秩序のもとでは死刑の必要性を厳しく疑ったのです。

    刑罰は怒りを満たすためではなく、社会に必要な範囲で科されるべきではないか。人の命を奪う刑罰は、その目的から正当化できるのか。こうした問いが、制度のあり方を変える可能性を開きました。1786年にはトスカーナ大公国で死刑廃止が実現しています。後に制度が復活したため、歴史は一直線には進みませんでしたが、死刑を持たない国家という選択が実際の政治で試みられた意義は大きいでしょう。

    一方、哲学者カントは、犯罪に相応する刑罰を科すことを正義の要求として捉え、殺人には死刑がふさわしいと論じました。刑罰は社会を守るために必要な限度で科すべきなのか、それとも犯した罪に見合う処罰それ自体が正義として要求されるのか。ここに今日まで続く対立があります。ベッカリーアを進歩的、カントを時代遅れと簡単に振り分けても、応報を重視する人には届きません。犯罪の重さにふさわしい刑罰を求める正義と、国家の刑罰権に限界を設けようとする正義。その衝突は、すでにこの時代の思想に現れていました。

    3.なぜ第二次世界大戦後、死刑廃止は世界に広がったのか

    死刑廃止が国際的な制度へと発展するうえで、大きな転換点となったのが第二次世界大戦でした。戦争と独裁、国家による大規模な人権侵害の経験は、国家権力そのものを法によって制限する必要性を強く意識させました。ただし、ナチスによる大量虐殺と、司法手続きに基づく死刑は、歴史的にも法的にも同じものではありません。それでも、国家が合法性を掲げながら人間の生命や尊厳を侵害し得るという経験は、戦後の人権思想に深い影響を与えました。

    1949年に成立した西ドイツの基本法は、第102条で死刑を廃止しました。1950年には欧州人権条約が採択され、欧州諸国は人権を国家内部だけの問題として扱わない制度を整えていきます。

    当初の欧州人権条約が死刑を全面的に禁止していたわけではありません。死刑廃止が制度として進むのは、その後の政治的な決断と条約の発展を通じてでした。1983年には欧州人権条約第6議定書が採択され、平時における死刑廃止が定められました。2002年の第13議定書では、戦時を含むあらゆる状況での死刑廃止が規定されます。さらに、欧州評議会への加盟をめぐる政治的な条件や、欧州統合の進展も、各国の死刑廃止を後押ししました。死刑廃止は、単に人々の感情が穏やかになった結果ではなかったのです。人権に関する理念を、国家を拘束する制度へと変えていく政治的な過程がありました。

    世論が反対しても、政治は廃止を選べるのか

    その象徴的な事例が、1981年のフランスです。フランソワ・ミッテランは、大統領選挙で死刑廃止を公約しました。選挙に勝利すると、法相ロベール・バダンテールが廃止法案を提出し、議会がこれを成立させました。当時の国民議会での審議開始時に公表された世論調査では、62%が死刑存置を支持していました。存置支持が多数でありながら、政治は廃止を選びました。民意を無視したと片づけられる話ではありません。ミッテランは自らの政策を選挙で示し、そのうえで議会の決定を通じて制度を変えました。

    もちろん、一つの政策についての選挙結果を、その政策への国民の全面的な賛成と解釈することはできません。しかし、民主主義において政治家の役割は、すでに存在する世論を追認することだけではないという考え方が、ここに表れています。政治家は政策を説明し、異論を受け止め、その責任を負って判断する。国民にも、その判断を選挙や公共的な議論を通じて検証する権利がある。死刑廃止をめぐる欧州の歴史は、こうした民主主義の問題でもあったのです。

    世界は本当に死刑廃止へ進んでいるのか

    国際人権法の面では、1966年の自由権規約を経て、1989年に死刑廃止を目指す第二選択議定書が国連で採択されました。死刑廃止を国内政策だけの問題にせず、加入した国が国際法上の義務として引き受ける仕組みです。日本はこの議定書を批准しておらず、その義務を直接負っているわけではありません。

    アムネスティ・インターナショナルによると、2025年末には113か国がすべての犯罪について死刑を廃止し、法律上または事実上の廃止国は合計145か国に達しました。一方、2025年には17か国で少なくとも2,707人が処刑され、確認できた執行数は前年の1,518人から大きく増えています。中国で行われたと考えられる多数の執行は、この集計に含まれていません。廃止国は長期的に増えても、執行する国々では執行数が増加する。世界の動きを、人道化への一直線の歩みとして描くことはできません。欧州の経験をそのまま日本へ移せない理由も、ここにあります。

    4.なぜ日本では、死刑廃止を語りにくいのか

    日本の死刑制度を考えるとき、避けて通れないのが世論です。内閣府が2024年に実施した調査では、「死刑もやむを得ない」が83.1%、「死刑は廃止すべきである」が16.5%でした。存置容認が圧倒的多数であるという事実から、議論を始める必要があります。ところが、回答者全員に「仮釈放のない終身刑」が新たに導入されると仮定した別の設問では、廃止支持が37.5%、存置支持が61.8%となりました。いずれも廃止支持は少数ですが、刑罰の選択肢を具体的に示せば回答の分布が変わることが分かります。別の設問への回答なので、37.5%の人が従来の立場を変更したという意味ではありません。

    また、この調査は従来の個別面接方式から郵送方式へ変更されており、過去の調査との単純な増減比較にも注意が必要です。世論の多数を軽視せず、その回答がどのような選択肢や調査条件のもとで示されたのかを丁寧に読む必要があります。

    日本の政治家は、なぜ現状維持を選びやすいのか

    日本では1948年、最高裁大法廷が死刑そのものを憲法36条の禁じる残虐な刑罰には当たらないと判断しました。とはいえ、憲法上許容される制度を立法府が維持し続ける義務はありません。それでも戦後の国政選挙で、死刑廃止が主要な争点になる機会は限られてきました。長期にわたる保守政党の政権運営、法務行政の継続性、執行の実態が国民に見えにくい仕組み、強い存置容認の世論など、いくつもの事情が考えられます。

    存置を支持する政治家は、現行制度と多数派の世論を根拠として説明しやすいでしょう。反対に、廃止を掲げる政治家は、被害者遺族への責任、重大犯罪の抑止、代替刑のあり方など、多方面から説明を求められます。この政治的な負担の非対称性は、現状維持を後押ししているかもしれません。もちろん、政治家の立場は一枚岩ではなく、廃止論者も存在してきました。問うべきなのは、その人数だけではない。死刑制度の実態と代替案を知り、国民が比較して判断できる議論を、政治はどこまで用意してきたのか。 政治の説明責任は、そこにあるはずです。

    「家族が殺されても反対できるのか」という問い

    死刑廃止を主張すると、被害者の気持ちを理解していないかのように扱われることがあります。けれども、存置を支持する人にも廃止を支持する人にも、被害者の生命を重く考える理由はあるはずです。結論の違いを検討する前に、一方を冷酷だと決めつければ議論は成り立ちません。

    こうした圧力は日本特有ではありません。1988年の米国大統領選挙では、死刑廃止を支持していたマイケル・デュカキス候補が、妻を強姦され殺害されても死刑を望まないのか、という趣旨の質問を向けられました。個人の最も深い感情を問うことで、国家の刑罰制度についての議論が、候補者の人間性を試す議論に変わってしまう。日本だけの国民性に原因を求めるより、こうした政治的な問いの立て方そのものを考える必要があるでしょう。

    死刑制度をめぐる議論が十分に行われないと、現在の制度以外の選択肢が見えにくくなる。選択肢が見えなければ、現行制度への支持は維持されやすい。そして、その支持が、さらに政治家の現状維持の根拠になる。この循環をどう変えるかが問われています。民主主義は、多数派の意見を数えるだけの制度ではありません。まだ十分に知られていない政策の選択肢を、国民が検討できるようにする制度でもあるはずです。

    5.死刑を望む人々の正義――応報と被害者遺族の無念

    ここからは、死刑存置論そのものに向き合います。存置を支持する理由には、犯罪の抑止、再犯防止、社会防衛、被害者遺族の無念、罪に見合う応報などがあります。これらは重なり合いますが、根拠はそれぞれ異なります。なかでも最も真剣に考えたいのが、応報的正義です。

    例えば、何の落ち度もない人々が計画的な殺人によって命を奪われたとします。被害者には、明日会うはずだった人がいたかもしれません。育てていた子どもがいたかもしれません。将来の希望を語り合ったばかりだったかもしれません。その未来を一方的に断ち切った加害者に対して、長期にわたり、ときには生涯に及ぶ自由の剥奪だけで、罪に見合う刑罰だと言えるのか。生命というかけがえのないものを奪った以上、加害者にも生命をもって責任を負わせなければ、公正さが損なわれるのではないか。

    これは単なる憎悪や復讐心には還元できない議論です。刑罰の重さは罪の重大さに見合うべきだという「比例性」の要求であり、国家は被害者の生命の価値を公的な判断として明確に示さなければならない、という正義の主張でもあります。カントが殺人に死刑を求めた背景には、犯罪者を社会全体の利益のための手段として扱わず、その自由な行為に責任を問う刑罰観がありました。廃止論も、この強い主張を避けることはできません。

    「相応しい刑罰」は、なぜ処刑でなければならないのか

    応報論への反論として、「死刑には犯罪を減らす効果が証明されていない」と言うだけでは不十分です。応報的正義は、刑罰が社会にどんな利益をもたらすかとは別に、犯した罪に見合う処罰を求めるからです。また「死刑にしても被害者は生き返らない」という指摘も、それだけでは決定打になりません。応報論者は、処刑によって被害者を取り戻せると考えているわけではないからです。

    本当の争点は、罪と刑罰の比例性を認めることが、被害者に与えた害を加害者にも同じ形で与えることまで求めるのか、という点にあります。罪が重大になるほど刑罰も重くあるべきだとしても、その刑罰が被害と同種の害でなければならないとまでは、自動的に決まりません。現代の刑事司法は、傷害に傷害を返したり、違法な監禁に同じ行為を返したりする仕組みを原則とはしていません。

    むろん、殺人だけは生命の不可逆的な剥奪という特別な犯罪であり、別扱いすべきだという反論は残ります。この反論は強い。それでも「殺人は特別に重大だ」という評価から「国家は処刑しなければ正義を実現できない」という結論へ進むには、もう一段の理由が要るはずです。

    存置論者は、死刑でなければ被害者の命の重さを十分に認めたことにならない、と主張するかもしれません。その懸念を軽く扱いたくはありません。しかし、殺人を最も重大な犯罪として位置づけ、長期にわたって厳格に自由を制限し、被害の事実を記録し、遺族の生活と尊厳を守ることも、公的な責任追及の形です。それでは軽すぎると考える人もいるでしょう。結局、何を「相応しい」刑罰とするかには、罪の重大さだけでなく、国家がどこまでの行為を許されるかという価値判断もかかわります。

    私が死刑廃止を支持するのは、罪の重さに見合う処罰を否定するからではありません。国家には、正当に有罪と判断した相手に対しても許されない行為がある、と考えるからです。拷問が禁じられるのは、犯罪の重大さを軽く見ているからではなく、権力の行使には限界が必要だからです。死刑が現在の日本法で拷問と同じように禁止されているという意味ではありません。むしろ、死刑をその限界の外側に置くべきなのかが、ここからの争点になります。

    私がその一線を引きたいのは、国家の判断には取り返しのつかない誤りがあり得るからです。拘禁によって奪われた年月も戻りません。それでも生きていれば、釈放や補償によって救済できる余地がある。処刑はその余地を断ちます。また、厳格な自由刑によって社会の安全を守れるのであれば、生命を奪う権限まで国家に委ねる理由を、別に説明しなければならないでしょう。そして、どれほど重い罪を犯しても人間としての尊厳は失われないという考え方を、刑罰の場面でも守りたい。これらは単独で決定的な証明になるわけではありませんが、私が国家の処刑権を認めない理由になっています。

    厳格な応報論者なら、殺人のような罪への正当な応報は、自由の剥奪では代えられないと反論するでしょう。この反論に、たった一つの論理で決着をつけられるとは思いません。人間の尊厳から死刑禁止が必然的に導かれるかどうかも、哲学的に争われています。それでも私には、国家の力は必要だから認められるのであって、強い怒りや罪の重大さだけで際限なく広げてよいものではない、という判断がある。存置論には、なぜ最も厳しい自由刑では足りないのかを説明する責任があり、廃止論には、生命を奪わずに責任を問い、安全を守る制度を示す責任があります。

    遺族の怒りと、遺族を支える責任

    被害者遺族の思いは一様ではありません。死刑を望む人がいる一方、望まない人もいます。裁判が終わっても事件の理由を知りたい人、失われた家族のことを忘れられたくない人、子どもを育てながら働くための支援が必要な人、長年の不眠や恐怖に苦しむ人もいるでしょう。被害者の命を重く見るために遺族の声を聞くことは大切ですが、異なる遺族の思いを一つの刑罰に代表させることはできません。

    死刑が執行されても、葬儀の後から続いてきた生活の負担は消えません。逆に、死刑を廃止しても、遺族の悲しみや加害者への怒りが消えるわけではありません。遺族への公的な支援は、死刑を維持するか廃止するかという対立から、独立して保障される必要があります。私は、死刑廃止を支持する立場から遺族に加害者への赦しを求めるつもりもありません。赦さない自由は残されなければなりません。国家の刑罰制度が、遺族の心のあり方を決めてよいわけではないからです。

    それでも国家が処刑を選ばない理由を、次に具体的に考えたいと思います。最初に向き合うべきなのは、裁判の誤りを完全にはなくせないという現実と、執行後には救済を実現できないという問題です。

    6.死刑制度には、どのような限界があるのか

    死刑の問題として、最もよく挙げられるのが誤判の可能性です。日本では、死刑判決が確定した後、再審で無罪になった事件があります。免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件。そして2024年の袴田事件です。袴田巌さんは長い年月を経て再審が実現し、2024年9月、静岡地方裁判所で無罪を言い渡されました。検察は控訴せず、無罪が確定しました。

    静岡地裁の再審判決は、犯行着衣とされた「5点の衣類」、ズボンの共布とされた端切れ、非人道的な取調べによって作成された自白調書について、捜査機関による捏造を認定しました。これは単に証拠の評価を誤ったという問題にとどまりません。刑事司法を担う機関自体が、有罪判断の根拠を作り出したと裁判所が判断したのです。

    ただし、誰が具体的に証拠を作ったかという点で、捜査側の検証は判決と同じ結論を独自に確認したわけではありません。静岡県警の聞き取りでは、5点の衣類や端切れの捏造を裏づける具体的証言が得られなかった一方、捏造がなかったと明らかにする証言も得られませんでした。裁判所の認定と、捜査側による事実確認の到達点は分けて記す必要があります。いずれにせよ、確定していた有罪判決が長い歳月の後に覆されたこと自体が、刑事司法の判断には限界があるという強い警告です。この一事件から死刑事件全体の誤判率を推定することはできませんが、その警告を軽く扱うこともできません。

    存置論の側からは、捜査の可視化や証拠開示、再審制度の改善によって誤判を防げばよい、という反論があり得ます。司法の精度を高める改革は、死刑の存廃にかかわらず欠かせません。そもそも制度に危険があるからといって、すべての制度を廃止できるわけではないでしょう。問題は、どの程度の危険を、どのような結果について許容するかです。生命の剥奪という結果に、私は司法の誤りの危険を引き受けさせるべきではないと考えます。

    拘禁で奪われた年月も、無罪になった後に取り戻せるわけではありません。ただ、生きている人には釈放や刑事補償、名誉回復などの救済を実現する道が残されています。処刑後にはその本人に自由を返すことも、生涯を取り戻してもらうこともできません。国家が誤って生命を奪ったとき、誤りを認めることはできても、その被害を元に戻すことはできないのです。

    死刑には、犯罪を減らす効果があるのか

    死刑は重大犯罪を抑止すると主張されることがあります。2012年、米国の全米研究評議会は、主として米国の死刑と殺人発生率に関する既存研究を検討し、死刑が殺人を減らすのか、増やすのか、影響しないのかを、そうした研究からは信頼できる形で判断できないとしました。これは「死刑に抑止効果がないと証明された」という結論ではありません。同時に、死刑を維持しなければ殺人が増えるとも断定できません。

    誤判や抑止効果の問題だけで、応報的正義を重視する存置論に決着をつけられないことは、すでに述べました。仮に死刑に一定の抑止効果があると判明しても、それだけで許される刑罰になるわけではありません。国家が何をしてよいかには、社会的な効果とは別に、法と倫理による限界があるからです。

    すでに無期刑の受刑者が、新たな殺人を犯したら

    死刑存置論のなかには、施設内での殺人という、もっと具体的な問いがあります。すでに無期刑で収容されている人が、刑務官や他の受刑者を殺害したらどうするのか。死刑をなくせば、その人に現在の刑より重い刑罰を科すことが難しくなり、新たな犯罪への応報も抑止も弱くなるのではないか。被害を受ける可能性がある職員や受刑者にとって、これは抽象的な問題ではありません。

    まず法的には、先の無期刑判決が確定した後の新たな殺人について、改めて裁判を行い、刑を言い渡すことは可能です。刑法46条の併科制限は、確定判決前に犯した複数の罪を扱う併合罪についての規定で、服役中の新たな犯罪にそのまま当てはまるわけではありません。

    ただし、すでに無期拘禁刑という自由刑の上限にある人に、新たな刑罰の実質的な重さをどう示すかという問題は残ります。新たな有罪判断は仮釈放の審査や施設内の安全管理にも関係し得ますが、それで新たな被害への応報が十分だと、すべての人が納得できるわけではありません。他方、死刑を残さなければ施設内の殺人を防げないという主張にも、それを裏づける根拠が必要です。

    刑務所のなかにも守られるべき生命があります。職員の安全、受刑者同士の暴力の防止、危険性に応じた処遇と監督、外部から検証できる事故・事件の記録をどう整えるか。死刑廃止論は、この責任を具体的に引き受けなければなりません。それでも私には、国家が安全を確保する義務を負うことと、処刑によってしかその義務を果たせないことの間には、なお検討すべき距離があるように思えるのです。

    無期刑は本当に「いずれ外に出られる刑罰」なのか

    死刑を廃止した後、重大犯罪を犯した人をどう処遇するか。日本には無期拘禁刑があり、法制度上は仮釈放の可能性も残されています。ただし、現実に社会へ戻るのは容易ではありません。法務省が2026年1月に公表した資料によると、2024年末の無期刑受刑者は1,650人。2024年に新たに仮釈放されたのは1人で、その人の在所期間は38年1か月でした。同じ年、無期刑受刑者32人が刑事施設内で亡くなっています。これらは個々の受刑者の仮釈放確率ではなく、38年1か月という期間も全受刑者の平均ではありません。無期刑が現実には極めて長期に及ぶことを示す資料として読むべき数字です。

    法務省の運用では、刑の執行開始から30年が経過した無期刑受刑者について、原則としてその後1年以内に仮釈放審理を開始し、認められなかった場合も一定の条件で再び審理する仕組みがあります。しかし、審理の機会があるからといって、仮釈放が認められるわけではありません。危険性が残る場合に拘禁を続けることは、社会の安全を守るために必要でしょう。他方、審査が形式的なものになり、将来の可能性を事実上閉ざすなら、死刑廃止後の制度として本当に人道的なのかという問いが生じます。

    ドイツの連邦憲法裁判所は1977年、終身刑それ自体を直ちに違憲とはしない一方、人間の尊厳との関係で、将来の釈放の現実的な可能性を残す必要があるとしました。欧州人権裁判所も2013年の Vinter and Others v. the United Kingdom 事件で、終身刑について見直しと釈放可能性の問題を扱っています。ポルトガルでは終身刑自体が憲法上禁止されています。これらの制度を日本にそのまま移植できるわけではありませんが、「死刑を廃止して一生閉じ込めれば解決」という単純な答えを疑う手がかりになります。

    仮釈放のない終身刑を新たに導入すれば、存置論者の不安を和らげられるかもしれません。しかし、それは別の深刻な問題を生みます。私は、一定期間後の自動的な釈放には反対ですし、重大な危険性が残る人を社会に戻すべきだとも考えていません。ただ、独立性のある審査によって、本人の変化と社会の安全を定期的に確かめる道まで閉ざすべきなのか。受刑者が高齢になり、病気になり、あるいは長い年月のなかで変化したとき、それを一切考慮しない制度でよいのか。重大犯罪への厳しい責任追及と、人間から将来を完全には奪わないことを、どう両立させるかが問われています。

    さらに、無期刑の運用を考えるなら、刑事施設の現場から目を背けることもできません。長期拘禁者の高齢化に伴う医療や介護、精神的な支援、職員の配置、安全管理には費用がかかります。死刑を廃止するという選択には、その負担を国家と社会が引き受けるという意味もあるのです。

    7.カトリック教会は、なぜ死刑を認めなくなったのか

    私にはカトリックの思想にも深い関心があります。その歴史を振り返る際には、教会が一貫して死刑に反対してきたかのように描くわけにはいきません。長い間、正当な国家権力が重大犯罪に死刑を科すことを、一定の条件のもとで容認してきたからです。現代の教会が死刑を認めない立場へ変わったことには、それだけの思想的な重みがあります。

    1995年、教皇ヨハネ・パウロ2世は回勅『いのちの福音』で、社会を守るために死刑が絶対に必要となる場合は、現代では極めてまれであると論じました。さらに2018年、フランシスコ教皇のもとで『カトリック教会のカテキズム』2267項が改訂されます。そこには、重大な犯罪を犯しても人間の尊厳は失われないという認識、国家の刑罰の意味に対する理解の発展、社会を守りながら回心の可能性を残せる拘禁制度の発達を踏まえ、死刑は容認できないと明記されました。教えの変化を、過去から現在まで何も矛盾がなかったかのように説明する必要はありません。歴史的な連続性と変化の双方を見つめることが、かえって信仰の真剣さにつながるはずです。

    私が考えさせられるのは、人間の尊厳とは善良な人だけが持つ資格なのか、という問いです。もしそれが道徳的な優秀さへの報酬なら、国家や社会は誰に尊厳を認めるかを選別できます。しかし、教会の現代の立場は、重大な罪を犯した人にも人間としての尊厳が残ると考えます。責任を問うことと、人間として扱うことは両立する。加害者に悔い改めや変化の可能性があるという考えも、罪を免責するものではありません。フランシスコ教皇が終身刑を「隠された死刑」と呼んだことは、生命の剥奪にとどまらず、人間から未来を奪うことへの問いを含んでいます。

    正平協の声明から考える――正しい理念も、語り方を誤り得る

    2018年7月、オウム真理教事件の死刑確定者13人に対し、二度に分けて死刑が執行されました。日本カトリック正義と平和協議会の「死刑廃止を求める部会」は、7月6日と26日の執行にそれぞれ抗議声明を出しました。いずれも同部会の名義による文書であり、司教団全体の公式見解と同一視すべきではありません。オウム真理教による犯罪が多くの生命を奪い、被害者や遺族に長い苦しみを残したことは、いかなる議論でも出発点から外せません。そのような事件でも死刑に反対する姿勢には、生命の尊厳を例外なく守ろうとする倫理的な一貫性があります。

    ただ、声明の表現のすべてに賛成するわけではありません。部会声明は死刑を「国家による殺人」「大量殺戮」と呼んでいます。倫理的抗議としては分かるものの、現在の法制度では、法律に基づく刑罰と犯罪としての殺人は区別されています。その区別を踏まえてなお処刑が許されない理由を説明する方が、異なる立場の人との議論は深まるでしょう。

    また、7月6日の声明は、国家が「不要な命を排除してよい」というメッセージを発した結果として相模原の障害者施設殺傷事件が起きた、という趣旨の因果関係に踏み込んでいます。7月26日の声明も、死刑制度が生命の価値を選別する発想を広めるという見方を示しました。死刑の倫理的意味を問うこと自体は重要です。しかし、重大犯罪への応報として死刑を支持する立場と、障害者の生命を価値のないものとみなす思想は同じではありません。前者が後者を生み出すと断定するには、それに見合う実証的根拠が必要です。

    自分と同じ廃止論の側に立つ文書だからこそ、論理を丁寧に読みたいのです。そして、信仰の言葉で遺族に赦しを求めることも避けたい。加害者の回心を願いながら、被害者の怒りを否定しないことは可能なはずです。教会の死刑廃止論は、信仰を共有しない人にも理解できる法的・哲学的理由を語るとき、公共の議論に開かれていくのでしょう。

    8.日本は、死刑のない社会をどう考え始めるか

    歴史と思想をたどってきたうえで、私は日本も死刑廃止を目指すべきだと考えています。では、国家が処刑という手段を手放すなら、何を引き受けなければならないのか。重大犯罪への責任追及、社会の安全、被害者への支援を、別の制度によって保障することです。ここから先は、理念を実際の政治に移すための問いになります。

    まず、執行を停止し、議論に必要な事実を公開する

    2026年8月21日、日本では大阪のパチンコ店放火殺人事件で5人を殺害し、10人に重軽傷を負わせたとして死刑が確定した高見素直死刑囚への刑が執行されました。平口洋法務大臣は事件の残虐性と深刻な被害を説明し、慎重に検討して執行を命じたと述べました。会見によれば、執行後の死刑確定者は100人で、そのうち再審請求中の人は43人でした。再審請求中であることは無実の証明ではありません。しかし、処刑を行う権限と、判決の誤りを後から正す制度をどう両立させるかは、具体的な人数を伴う現実の問題です。

    一方、執行の時期と対象者の選定理由を問われると、大臣は個別の判断に関わるとして回答を控えています。大臣は情報公開の重要性を認めながらも、公表範囲を広げることには慎重でした。事件の重大性は疑う余地がありません。だからこそ、国家が一人の生命を奪う決定をどのような仕組みで下しているのか、市民にどこまで説明できるのかが問われます。

    まず政治の選択肢として死刑執行の停止を明示し、その間に国会と政府の責任で制度を検証することを提案したい。執行判断の仕組み、確定者の処遇、再審請求と執行の関係、代替刑の実態などについて、国民に必要な情報を示すのです。被害者のプライバシーを損なってよいという意味ではありません。公表できる範囲を整理し、非公開とする理由も説明する。そのための公的で継続的な場として、2024年の「日本の死刑制度について考える懇話会」が提起した制度的な検討の仕組みは、一つの手がかりになるでしょう。

    この検証には再審制度も欠かせません。2026年7月17日、再審手続に関する刑事訴訟法の改正法が成立しました。再審開始決定への検察官の不服申立てを原則禁止し、一定の例外を設けることや、証拠提出命令の仕組みを整えることなどが盛り込まれています。政府側は、濫用的な不服申立てを制限しつつ判断の誤りを是正する余地を残すと説明しています。一方、日弁連や弁護士会は、証拠一覧表や弁護側への直接開示が十分に確保されていないこと、例外的な不服申立てが救済を遅らせかねないことなどを批判しています。成立を改革の終点とせず、運用を検証し、必要があれば見直すことが求められます。

    死刑の代替刑を、「安心」と「尊厳」の両面から設計する

    死刑に代わる刑罰は、重大犯罪の責任を明確にし、社会を守れるものでなければなりません。現在の無期拘禁刑と仮釈放制度を基礎にするのか、新たな刑を設けるのか。国民が比較できるよう、最低限の拘禁期間や審査の開始時期、審査機関の独立性、危険性の評価、釈放後の監督、危険が続く場合の拘禁継続などを具体的に説明する必要があります。

    例えば釈放審査を、司法的な独立性と専門性を備えた仕組みに改め、心理・精神医療・犯罪学・更生保護の専門家を参加させる方法があります。被害者や遺族が意見を述べる機会も必要ですが、判断の責任を遺族自身に背負わせてはなりません。遺族が反対したから必ず拘禁を継続し、反対しなかったから釈放するという制度では、新たな重荷を与えてしまいます。審査の主体、証拠、判断理由を公開可能な形で示すところまで詰めてこそ、代替刑は現実の政策になります。

    被害者への支援は、刑罰と切り離して充実させる

    死刑の存廃とは無関係に、犯罪被害者への支援を充実させる責任があります。警察庁『令和7年版犯罪被害者白書』によると、2024年度の犯罪被害者等給付金の裁定総額は約9億7,200万円、申請から裁定までの平均期間は約9.0か月でした。2024年6月には給付水準が引き上げられていますが、被害直後の生活は審査が終わるまで待てません。なお、この裁定総額は被害者支援全体の予算ではありません。

    必要なのは、事件直後の仮給付から、所得の減少、子育てや介護、心身の治療、法律相談に至るまで、支援を途切れさせない仕組みです。窓口が分かれるたびに被害者が苦痛を語り直さなくて済むよう、警察、自治体、医療、福祉、法テラス、民間団体が連携する。財源と人員を確保し、支援に実際につながったかを検証するところまでが、国家の責任だと思います。

    刑事施設における長期拘禁者の医療や介護、精神的支援、保安体制、更生保護にも投資が必要です。死刑廃止による単純な予算削減を期待するべきではないでしょう。人命を奪わない刑罰制度を選ぶなら、その人が生きている間の処遇について、国家は費用を含めた責任を負うことになります。

    民主主義は、世論の数字だけで終わらない

    日本では「死刑もやむを得ない」という人が多数を占めています。その事実を軽んじてよいとは思いません。また、死刑廃止論者が、世論の多数派より倫理的に優れていると考える理由もありません。重大犯罪の被害を受けた人々を守るため、国家には厳しい刑罰を科してほしいという願いを、政治は受け止める必要があります。

    しかし、これほど大きな多数派の支持があるのに、なぜ廃止を目指せるのか。廃止論は、この疑問に正面から答えなければなりません。多数決には強い民主的正統性があります。ただ、民主主義のもとでも国家に許してはならない行為はある。たとえば拷問は、たとえ犯罪への怒りが強くても正当な捜査や刑罰の手段にはなりません。もちろん、日本の現行法では拷問と死刑の法的な位置づけは異なり、この類比だけで死刑の禁止を導くことはできません。むしろ争点は、死刑も国家が越えてはならない境界に含めるべきなのか、その理由を公に示せるかどうかです。

    死刑を維持するなら、なぜ生命の剥奪でなければならないのか。廃止するなら、重大犯罪への責任追及と社会の安全、被害者支援をどのように保障するのか。政治がそれぞれの選択肢を具体化し、異論を公に議論できることこそ、民主主義の力ではないでしょうか。

    死刑廃止を支持する側には、存置論者の応報的正義を軽く扱わず、研究を都合よく断定せず、被害者支援や長期拘禁の現実にも向き合う責任があります。存置を支持する側もまた、刑罰の必要性と国家権力の限界を、制度に即して説明しなければならない。互いを無知や冷酷さの側に追いやるのではなく、失われた生命の重さを共有したうえで、国家にどんな権限を認めるかを問い直す。そのような議論こそ、日本に必要だと思います。

    おわりに――国家に、どこまでの権限を委ねるのか

    最初の問いに戻ります。「自分の家族が殺されても、死刑に反対できるのか」。今でも、簡単には答えられません。実際に遺族になれば、犯人の死を望むかもしれない。その不確かさは残ったままです。だからこそ、最も深い悲しみや怒りを抱える人がいるという現実を見つめながら、国家がすべての人に適用する刑罰制度には、どのような根拠が必要なのかを考え続けたいのです。

    重大犯罪には、それにふさわしい厳しい責任追及が必要です。被害者の命の重さを社会が明確に示すことも、遺族の生活を支えることも欠かせません。しかし、国家は誤り得る存在です。仮に誤判を限りなく減らせたとしても、なお国家には行使しないと決めるべき権力があるのではないか。私が死刑廃止を支持する理由は、そこにあります。

    死刑のない社会でも、犯罪は起こります。遺族の悲しみが消えるわけでも、加害者が責任を免れるわけでもありません。処刑によって終わりにするのではなく、被害を受けた人の暮らしを支え、危険な行為をした人の責任を問い続け、社会の安全を守り続ける。その責任を引き受けることまで含めて、私は死刑のない社会を選びたいと思います。

    奪われた命は戻りません。だからこそ、その取り返しのつかなさを前に、国家が新たに命を奪わない正義を、私たちは選び取れるだろうか。

    主な参考資料

    以下は主に制度や統計を確認するための資料です。思想・歴史上の論争については、古典そのものと研究文献を併読しています。引用した数値の対象年と集計方法には注意が必要です。

    • チェーザレ・ベッカリーア『犯罪と刑罰』(1764年、死刑論の該当章は訳によって章番号が異なる)。英訳本文/イマヌエル・カント『人倫の形而上学』(1797年)/ミシェル・フーコー『監獄の誕生』(1975年)。

    • 梅田康夫「平安期の死刑停止について」『法制史研究』66号(2017年)。論文ページ

    • フランス国民議会「死刑廃止の歴史」。公式解説

    • ドイツ連邦共和国基本法第102条。基本法英訳

    • 国際連合「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(1966年)、「死刑廃止を目指す第二選択議定書」(1989年)。議定書の国連寄託状況(批准・加入国一覧)。

    • アムネスティ・インターナショナル『Death Sentences and Executions 2025』(2026年)。公式報告

    • 内閣府「基本的法制度に関する世論調査」(2024年10~12月実施)。調査票・設問全文

    • National Research Council, Deterrence and the Death Penalty(2012年)。報告書

    • 法務省「無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について」(2026年1月更新)。公式資料案内/刑法(e-Gov法令検索)(45条の併合罪の範囲と46条の併科制限)。

    • ドイツ連邦憲法裁判所1977年6月21日判決。判決英訳

    • 欧州人権裁判所 Vinter and Others v. the United Kingdom(2013年)。判決資料

    • 警察庁『令和7年版犯罪被害者白書』第1章「給付金の支給に係る制度の充実等」。公式資料

    • 『令和7年版犯罪白書』第6編、犯罪被害給付制度。法務省

    • 衆議院法務委員会議事録(2026年6月2日、再審法改正をめぐる政府答弁)。国会議事録

    • 日本弁護士連合会「刑事訴訟法の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明」(2026年7月17日)。声明原文

    • 法務大臣「2026年8月21日臨時記者会見」(発言記録)。会見要旨(執行後の確定者数、執行時期・対象選定に関する回答)。

    • 教皇ヨハネ・パウロ2世『いのちの福音』(1995年)/『カトリック教会のカテキズム』2267項(2018年改訂)。教皇庁公式文書

    • 日本カトリック正義と平和協議会「死刑廃止を求める部会」2018年7月6日・26日の死刑執行への抗議声明。7月6日/7月26日

    • 静岡県警察「再審無罪判決を踏まえた事実確認の結果について」。公式公表(再審判決が認定した捏造の内容と、県警による独自の事実確認の結果を区別して参照)。

    • 「日本の死刑制度について考える懇話会」報告書(2024年)。公式サイト

     
     
    宗教、哲学、歴史、政治に関心があります。仏教・キリスト教・社会思想を手がかりに、人間の苦しみと制度、民主主義、権力のあり方について考えています。

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