メインコンテンツへスキップ
見出し画像

事実婚にするか迷っている人へ|事実婚のメリット・デメリット

    1.そもそも「事実婚」って何?

    事実婚とは、婚姻届を出さずに、夫婦として生活する関係のことです。
    法律上の婚姻ではないため、戸籍は別々のまま。名字も変わりません。

    よく、「同棲とは何が違うんですか?」と聞かれます。
    大きな違いは、単に一緒に暮らしているのではなく、お互いに夫婦として生活していく意思があることです。

    ただし、ここは最初に知っておいてほしいところなのですが、事実婚は、法律婚とまったく同じ保障を受けられる制度ではありません。
    むしろ、法律婚なら自動的についてくる仕組みの一部を、自分たちで補っていく結婚と考えたほうが近いです。

    2.事実婚のメリット

    事実婚のメリットはおおむね以下の3つです。

    ①名字を変えなくていい
    これは特に女性からよく聞きます。
    ・長く仕事で使ってきた名字を変えたくない
    ・離婚後、ようやく元の名字に戻したのに、また変更することに抵抗がある
    ・子どもと自分の名字を変えたくない

    また、婚活の現場では、結婚後にどちらの名字を名乗るかで、お互いの意見がぶつかることも珍しくありません。
    その点、事実婚であれば、お互いが今の名字のままでいられます。
    どちらかが譲る必要も、名字をめぐって折り合いをつける必要もありません。

    名字なんて手続きの問題でしょ、と簡単に片づけられることではありません。
    お互いがこれまで大切にしてきたものを、そのまま大切にしながら夫婦になれる。
    事実婚の大きなメリットのひとつです。

    ②戸籍を動かさなくていい
    一度離婚を経験していると、もう戸籍を動かしたくないという気持ちを持つ方もいます。
    事実婚であれば、婚姻によって戸籍が変わることはありません。

    再婚に前向きではあるけれど、「もう一度、婚姻届を出す」ということに心理的な重さを感じる人にとっては、大きなメリットです。

    ③関係を解消するときの手続きが少ない
    事実婚には婚姻届がないため、関係を解消するときにも離婚届はありません。
    法律婚と比べれば、形式上の手続きは少なくなります。

    ただし、「別れやすいから楽」という意味ではありません。
    事実婚でも、関係性や実態によっては、財産や生活費、関係解消に伴う問題が生じることがあります。財産分与については、事実婚においても認められるのが原則です。

    3.事実婚のデメリット

    ここは、かなり重要です。
    事実婚を選ぶなら、「籍を入れなくて済む」というメリットだけではなく、法律婚との違いも知っておく必要があります。

    ①相続権がない
    最も大きな違いのひとつです。
    事実婚のパートナーは、法定相続人にはなりません。

    たとえば、20年一緒に暮らしていたとしても、それだけで相手の財産を相続できるわけではありません。
    財産を残したいのであれば、遺言などの準備が必要になります。

    また、事実婚を解消する際には、法律婚と同様に財産分与が認められるのが原則ですが、死別の場合は財産分与も原則として認められません。

    つまり、長年ふたりで生活してきたとしても、パートナーが亡くなった際に財産を受け取れるとは限らないのです。
    財産を残したい場合には、遺言などの準備が必要になります。
    ただし、遺言によって財産を受け取る場合でも、法律婚の配偶者と同じ税制上の優遇は受けられません。
    年齢を重ねてから事実婚を選ぶ場合、この点はかなり重要です。

    ②税金や社会保険は、制度によって違う
    ここは少し複雑です。
    たとえば所得税の配偶者控除は、事実婚では利用できません。
    一方で、健康保険では一定の条件を満たした内縁の配偶者が被扶養者として認められる場合があります。

    事実婚だから全部ダメというわけではなく制度ごとに扱いが違うので、自分たちに関係するものを一つずつ確認する必要があります。

    ③いざというときに、家族として扱ってもらえないことがある
    普段の生活では、事実婚で困ることはほとんどないでしょう。
    問題に起こるのは、病気や事故など、何かあったときです。

    たとえば、パートナーが交通事故にあったり、突然倒れて意識のない状態で病院に運ばれたとします。
    緊急手術が必要になったり、今後の治療方針を決めなければならなくなったりしたとき、本人の意思を確認できなければ、医療現場では家族に説明し、治療についての意思決定をしてもらうことになります。

    このとき、事実婚のパートナーは法律上の配偶者ではないため、病院によっては、親やきょうだい、子どもなどの法律上の家族が優先されます。
    そのため、詳しい病状の説明を受けられなかったり、治療方針の話し合いに加われなかったりする可能性があります。
    誰よりも身近な存在で、誰よりも相手のことを知っているのに、いざというときには蚊帳の外になってしまうことがあるということです。

    もちろん、事実婚のパートナーでも家族に準じた存在として対応してもらえる場合はあります。

    4.では、事実婚が向いているのはどんな人?

    ①名字を変えたくない人
    「今の名字で仕事を続けたい」
    「子どもとの名字を変えたくない」
    どちらも十分な理由です。

    ②資産があり、将来の相続でもめたくない人
    再婚を考える年代になると、これまで築いてきた資産がある方も少なくありません。

    特に、お互いに前の結婚でのお子さんがいる場合、再婚によって相続関係が複雑になることを心配する方もいらっしゃいます。
    ・自分の資産は子どもたちに残したい
    ・自分が亡くなったあと、パートナーと子どもたちが相続でもめるようなことは避けたい
    そう考えるのも、ごく自然なことです。

    事実婚であれば、パートナーは法定相続人にならないため、これまでの相続関係を大きく変えずに、新しいパートナーとの生活を築くことができます。

    お互いに十分な資産があり、経済的にも自立しているからこそ、あえて籍を入れない。
    これからの人生を穏やかに過ごすための、ひとつの選択肢です。

    ③ふたりで話し合って決めることが苦にならない人
    事実婚では、法律婚ならば制度がある程度決めてくれることを、自分たちで考えなければならない場面が増えます。

    生活費をどうするか
    家はどうするか
    財産はどう管理するか
    どちらかが病気になったらどうするか
    亡くなったときはどうするか

    そういった決めることの多さを、面倒だと感じるのか。自由だと感じるのか。
    ここは、事実婚の向き不向きをかなり左右すると思います。

    5.逆に、法律婚のほうが向いている人は?

    ①夫婦として法的にも明確な関係になりたいという気持ちが強い人
    家族や周囲に対しても、きちんと夫婦として認識されたい。
    そう思うのであれば、法律婚のほうがシンプルです。

    ②パートナーに財産を残したい人
    法律婚では、配偶者は法定相続人となり、相続税についても配偶者ならではの優遇措置があります。

    ③これから子どもを持つことを望んでいる人
    事実婚では、認知や親権に関する手続きが必要になるほか、周囲に家族の関係性を説明する場面も増えるでしょう。

    もちろん、世間体のために法律婚を選ぶべきではありません。
    がしかし、ただでさえ子育ては大変なもの。制度や周囲の理解にまつわる余計なストレスを減らし、子育てにエネルギーを使うという意味でも、子どもを望むのであれば法律婚のほうが合理的だと思います。

    6.事実婚を選ぶなら、何を準備する?

    ①住民票を整える
    同一世帯として生活し、要件を満たすには、住民票の続柄を「妻(未届)」「夫(未届)」とする方法があります。
    事実婚関係を示す資料のひとつになるため、手続きをおすすめします。
    実際の取り扱いは自治体によって異なるケースもありますので、確認してください。

    ②遺言を作る
    事実婚のパートナーには法定相続権がありません。
    そのため、自分が亡くなったあと財産をパートナーに残したいという希望があるならば、遺言が必要になります。
    財産の内容や家族関係によっては、公正証書遺言なども含めて専門家に相談しておいたほうが安心です。

    ③ふたりの取り決めを書面にしておく
    ・
    生活費の分担
    ・住居
    ・財産の管理
    ・関係を解消した場合のこと
    ・病気や介護になった場合に、お互いにどうしてほしいのか
    こうした内容は、口約束のままにせず、必要に応じて契約書や公正証書などにしておく方法があります。
    事実婚では、「夫婦だから大丈夫でしょう」をできるだけ減らしておくことが大切です。

    ④子どもが生まれた場合の手続きを確認する
    婚姻していない父母の場合、父親との法的な父子関係を成立させるには認知の手続きが必要です。
    親権についても、2026年4月以降は、認知後に父母双方を親権者とする選択肢があります。
    子どもを望んでいるのであれば、妊娠してから考えるのではなく、事前にふたりで確認しておいたほうがいいでしょう。

    7.興味を持つ人は多いのに、実際に選ぶ人が少ない理由

    再婚活のご相談を受けていると、事実婚に興味を持っている方は珍しくありません。それでも、最終的に選ぶ人はそれほど多くない。

    なぜなのか。
    ここからは、婚活の現場で感じていることです。

    ひとつは、
    結婚は、自分ひとりで決めるものではないから。
    次の結婚は事実婚でもいいかなと思っていても、出会ったお相手が同じように事実婚を望んでいるとは限りません。
    「籍を入れるほどの気持ちはないということ?そこまでの相手ではないということ?」と受け取られてしまうことも多々あります。

    そしてもうひとつ。
    こちらのほうが、実は大きいのではないかと思っています。
    事実婚に興味を持っている人の中には、
    「事実婚がしたい」のではなく、「また失敗するのが怖い」人がいる。
    婚姻届を出すことへの抵抗。
    また離婚することになったらどうしようという不安。
    今度こそ間違えたくないという気持ち。

    そう考えると、問題は「法律婚か事実婚か」ではないのかもしれません。
    制度を変えれば、その不安がなくなるとは限らないからです。
    わたし自身も離婚を経験しています。
    だから、また籍を入れるということに感じる重さも分かります。

    婚姻届を出したから関係が続くわけでもなければ、出さなかったから関係が軽くなるわけでもありません。
    結局、大事なのは制度より先に、
    なぜ自分は事実婚に惹かれているのか。
    そこを一度整理してみることだと思っています。


     
     
    40代・50代・60代の再婚をサポートする結婚相談所です。 再婚ならではのお悩みに対応し、すてきな人生の再スタートをお手伝いしています。

    あなたへのおすすめ