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条文サーフィン(簡易版)~こども性暴力防止法を読み直せ!!~

    読み易さは正義!!
    「読み」のハードルを下げて、
    最速で法令の条文を読んで理解する
    「条文サーフィン」。

    「条文サーフィン」は、平面的な条文を(頭の中で)立体的に読み込む一つの試みです。



    「条文サーフィン(簡易版)」は、
    通常よりも簡易な形で、
    読みやすさを追求した条文による
    法律の素読体験をご提供するものです。


    少しの工夫で法律はここまで読みやすくなる!
    正攻法(素読)で「こども性暴力防止法」を理解するための48条。
    知は力なり。この小さな記事が状況を一変させるかもしれません。


    また、条文の素読は読解力(国語力)をつけるトレーニングにも最適です。
    ・「条文構造」(一文の構造)を意識する。
    ・「キーワード」となる文言の定義(定義規定)を押さえる。
    ・「条文見出し」まで内容の理解に抜け目なく活用する。
    こうした読みの”習慣”をつけることで読解力(国語力)がアップします。



    通称「こども性暴力防止法」又は「日本版DBS(前歴開示および前歴者就業制限機構)法」。

    正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和六年法律第六十九号)」。

    所管は、(内閣府の外局の)こども家庭庁。




    それでは、

    条文サーフィン(簡易版)

    【こども性暴力防止法】編の

    はじまり、はじまり。




    〇学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和六年法律第六十九号)




    第一章 総則(第1条―第3条)


    (目的)
    第一条

      この法律は、児童対象性暴力等が児童等の権利を著しく侵害し、児童等の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び民間教育保育等事業者が教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等をする責務を有することを明らかにし、学校設置者等が講ずべき措置並びにこれと同等の措置を実施する体制が確保されている民間教育保育等事業者を認定する仕組み及び当該認定を受けた民間教育保育等事業者が講ずべき措置について定めるとともに、教員等及び教育保育等従事者が特定性犯罪事実該当者に該当するか否かに関する情報を国が学校設置者等及び当該認定を受けた民間教育保育等事業者に対して提供する仕組みを設けることとし、もって児童等の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。



    (定義)
    第二条

      この法律において「児童等」とは、次に掲げる者をいう。
       ↓
      一 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和三年法律第五十七号)第二条第二項に規定する児童生徒等
       ↓
      二 前号に掲げる者のほか、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第百十五条に規定する高等専門学校の第一学年から第三学年まで又は第三項第一号ロに規定する専修学校に在学する者

    2 この法律において「児童対象性暴力等」とは、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等及び前項第二号に掲げる者に対して行われるこれに相当する行為をいう。

    <参 照>
    ・「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等」
       ↓
    (定義)
    第二条 (※抜粋)
    3 この法律において「児童生徒性暴力等」とは、次に掲げる行為をいう。
     一 児童生徒等に性交等(刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。以下この号において同じ。)をすること又は児童生徒等をして性交等をさせること(児童生徒等から暴行又は脅迫を受けて当該児童生徒等に性交等をした場合及び児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除く。)。
     二 児童生徒等にわいせつな行為をすること又は児童生徒等をしてわいせつな行為をさせること(前号に掲げるものを除く。)。
     三 刑法第百八十二条の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号。次号において「児童ポルノ法」という。)第五条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和五年法律第六十七号)第二条から第六条までの罪(児童生徒等に係るものに限る。)に当たる行為をすること(前二号に掲げるものを除く。)。
     四 児童生徒等に次に掲げる行為(児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものに限る。)であって児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること又は児童生徒等をしてそのような行為をさせること(前三号に掲げるものを除く。)。
      イ 衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の性的な部位(児童ポルノ法第二条第三項第三号に規定する性的な部位をいう。)その他の身体の一部に触れること。
      ロ 通常衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
     五 児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること(前各号に掲げるものを除く。)。
       ↓
     「刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十七条第一項に規定する性交等」
       ↓
    (不同意性交等)
    第百七十七条 前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。)をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
    (※第2項以下省略)
       ↓
     「刑法第百八十二条の罪」
       ↓
    (十六歳未満の者に対する面会要求等)
    第百八十二条 わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者(当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。)は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
     一 威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。
     二 拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること。
     三 金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。
    2 前項の罪を犯し、よってわいせつの目的で当該十六歳未満の者と面会をした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
    3 十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為(第二号に掲げる行為については、当該行為をさせることがわいせつなものであるものに限る。)を要求した者(当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。)は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
     一 性交、肛門性交又は口腔性交をする姿態をとってその映像を送信すること。
     二 前号に掲げるもののほか、膣又は肛門に身体の一部(陰茎を除く。)又は物を挿入し又は挿入される姿態、性的な部位(性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。以下この号において同じ。)を触り又は触られる姿態、性的な部位を露出した姿態その他の姿態をとってその映像を送信すること。
       ↓
     「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号。次号において「児童ポルノ法」という。)第五条から第八条までの罪」
       ↓
      第五条(児童買春周旋)
      第六条(児童買春勧誘)
      第七条(児童ポルノ所持、提供等)
      第八条(児童買春等目的人身売買等)
       ↓
     「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和五年法律第六十七号)第二条から第六条までの罪」
       ↓
      第二条(性的姿態等撮影)
      第三条(性的影像記録提供等)
      第四条(性的影像記録保管)
      第五条(性的姿態等影像送信)
      第六条(性的姿態等影像記録)
       ↓
     「児童ポルノ法第二条第三項第三号に規定する性的な部位」
       ↓
    「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」(児童ポルノ法・第二条第三項第三号)。

     
     
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