
【弁護士解説】日本の離婚率はどのくらい?離婚で決める項目を徹底解説
こんにちは!
弁護士のキタガワです!
今回は、離婚で決めることについて、親権や財産分与も含めて詳しく解説していきます!
1. 前回のおさらい
前回まで、男女トラブルの法律問題について復習してきましたね!
婚約や内縁、結婚が成立するためのルール、そして結婚したあとの夫婦の権利や義務についてお話をしてきました。
同居義務や扶助協力義務、日常の家事の連帯責任、夫婦の財産の取扱いなど、結婚生活にはいろいろなルールがありましたね!
ここまでが、いわば結婚編です。
そして今回から、いよいよ離婚編に突入していきます!
2. 日本の離婚率はどのくらい?
さて、今回は、離婚で決めることについて詳しく解説していきます!
この離婚編、めちゃくちゃ長くなると思います。
ただ、すごく大切なところなので、噛み砕いて丁寧に解説していきますね!
今回は総論、これからどんなお話をしていきましょうか、という目次みたいな回です。
早速ですが、日本の離婚率ってどのくらいかご存知ですか?
よく
「3組に1組が離婚する時代」
なんて言われていますよね!
ただ、これは数字の取り方が非常に難しかったりします。
ここ最近は、年間で50万件ぐらいの結婚があって、離婚するのが17~18万件ぐらいらしいんですね。
なので、3組に1組が離婚するという形で報道されていたり、解説されていたりします。
ただ、人口あたりに換算すると、1,000人に2人弱、1.5~1.8人ぐらいの確率で離婚するといわれているんですよね。
どのように統計を取るか、どのように計算するかによって変わってくるということです!
もちろん、年代別によっても変わってきます。
ご高齢でもいつまでも手をつないでラブラブなご夫婦もいらっしゃれば、結婚して数ヶ月で修羅場を迎えてしまうご夫婦もいらっしゃいます。
一概には言えないですが、だいたいそのぐらいの数字といわれているみたいですね。
3. 離婚で決めなければいけないこと
永遠の愛を誓ったはずなのに、今は大変な状況になっている。
「嫁が家事をまったくしない…」
「旦那が全然稼いでこない…」
そんな不平不満が募りに募って、離婚を考える人もいらっしゃるんじゃないでしょうか。
ただ、離婚するのも精神的なストレスや気力をかなり使うので、本当に大変なんですよね。
では、離婚するとなったとき、どういったことを決めなければいけないのか。
離婚するかしないか
子供の親権
財産分与
養育費
面会交流
年金分割
不貞行為があったときの慰謝料
まずは当然ですが、離婚するのか・しないのかを決めなければいけませんよね!
そしてお子さんがいた場合は、子供の親権をどちらが得るのかも決めなければいけません。
最近は共同親権というお話もありますが、親権者を誰にするのかは、しっかり決める必要があります!
そして、やはり揉め事が多いのが財産分与です。
夫婦が結婚後に築き上げてきた財産を、どのように分けていくかという問題ですね。
なるべくお金を渡したくない、なるべく多くもらいたい、というところで議論になったりします。
お子さんがいるときは養育費も決めます。
月々いくら、そして何歳まで渡さなければいけないのか。
成人の18歳までなのか、大学4年生の22歳までなのか、というところで揉めたりしますね。
また、どちらかが親権者になるわけですから、「子供と会いたい」「会わせてくれ」という話も出てきます。
これを難しい言葉で言うと面会交流(めんかいこうりゅう)といいます。
あとは、会社勤めの旦那さんがいて、奥さん側が専業主婦で年金をまとめて支払っているという場合、年金分割の取り決めもしなければいけません。
さらに、夫婦のどちらか一方がいわゆる不倫、不貞行為をしたときは、慰謝料をいくらもらえるのかというところも議論になります。
4. 離婚が成立する2つのパターン
一口に離婚すると言っても、話し合わなければいけない項目は何パターンもあるんですね!
「離婚はお互いわかった、でも親権はどちらも譲らない」
「子供はお前が育てていけばいいけど、財産は絶対に渡さないよ」
「あなたたくさん稼いでるんだから、毎月15~20万円ぐらいもらわないと気が済まないわ!」
大元の別れるというところは決まっているのに、その他が決まらない。
こういった形で、話し合いが難航する場合があったりします。
どうしても感情が乗るじゃないですか。
お子さんを守るため、自分の財産を守るためということで、やっぱり話が難航しちゃうんですね。
だからこそ、冷静に法律の知識を持っている弁護士を代理人につけて、ゆっくりでも確実に話し合いを進めていくことが大切だったりします!
それでもにっちもさっちもいかなければ、離婚調停、そして離婚裁判で、最終的には裁判官の判決、ジャッジをもらうことになります。
つまり、離婚を成立させるには2つのパターンがあるということです!
夫婦2人で話し合って決める離婚
第三者である裁判官がジャッジする離婚
裁判官が、いろんな主張とお互いの証拠を精査してチェックして
「2人は離婚するべきだ」
「いやいや、まだ離婚するべきじゃない」
と判断するパターンですね。
この話し合いでの離婚と、裁判官が最終的にジャッジする離婚、この2つがあるということです!
次回は、どういったタイミングで離婚調停、どういったタイミングで離婚裁判(離婚訴訟)が行われるのか、丁寧に解説していきますね!
今回の解説まとめ
日本の離婚率は、3組に1組とも、1,000人に2人弱ともいわれている
離婚では、親権・財産分与・養育費・面会交流・年金分割なども決めなければいけない!
感情が乗って話し合いが難航しやすいので、弁護士を代理人につけるのが大切!
離婚には、話し合いで決めるパターンと、裁判官がジャッジするパターンの2つがある!
今回の解説はわかりやすかったでしょうか?
また次回、お会いしましょー!