
商品企画担当者は、戦略を「現場の判断基準」に変えるべし
顧客に選ばれ、売れ続ける商品をつくるための実践知|第3回
第2回では、戦略とは、誰に、どの場面で、どの価値を提供するかを決め、限られた資源の使い道を絞ることだとお伝えしました。
「何をするか」だけでなく、「何をしないか」まで決めることで、商品の輪郭は明確になります。
しかし、戦略を決めただけでは、商品はお客さまに届きません。
戦略を具体的な商品、価格、販路、広告、営業活動、CRMへ変えるのは、それぞれの現場です。
ここで難しいのが、戦略を関係者にどう伝えるかです。
資料を配った。
会議で説明した。
全員が「分かりました」と答えた。
それでも、施策が動き始めると、部門ごとに判断がずれていくことがあります。
それは、戦略を知らないからとは限りません。
同じ言葉を、違う意味で理解しているのかもしれません。
商品企画担当者の仕事は、戦略を作って説明するところまでではありません。
開発、営業、広告、CRMなどの担当者が、同じ基準で判断できる状態を作る
ところまでが仕事です。
戦略が伝わらないと、部門ごとに別の商品になる
たとえば、戦略として、
忙しい毎日の中でも、無理なく続けられる健康習慣を提供する
と決めたとします。
方向性としてはよさそうです。
しかし、この言葉だけを各部門に渡すと、解釈が分かれる可能性があります。
開発部門は、健康への貢献を高めようと、多くの成分や機能を加える。
営業部門は、買いやすくするため、値引きを提案する。
広告部門は、注目を集めるため、短期間での大きな変化を強調する。
CRM担当者は、継続を促すため、頻繁に購入案内を送る。
それぞれの部門は、一生懸命に考えています。
それでも、
成分が増えて、飲む量が多くなる
値引きが増えて、通常価格では買いにくくなる
広告の約束が大きくなり、無理なく続ける印象から離れる
購入案内が増えて、お客さまに負担を感じさせる
ということが起こります。
同じ戦略を共有したはずなのに、出来上がった施策は別々の方向を向いています。
お客さまに見えるのは、戦略そのものではありません。
商品、価格、売場、広告、営業担当者の説明、購入後のコミュニケーションです。
部門ごとに戦略の解釈が違えば、お客さまから見た商品も、接点ごとに違うものになります。
「理解した」と「同じ判断ができる」は違う
戦略を説明した後に、
「分かりましたか」
と聞けば、多くの人は「分かりました」と答えます。
しかし、それだけでは、本当に理解したかを確認できません。
言葉の意味が分かったことと、その言葉を使って施策を判断できることは違うからです。
戦略を理解できている状態とは、関係者が、
どの案を選ぶのか
どの案を見送るのか
なぜ、その判断をするのか
迷ったときに、何へ立ち戻るのか
を共通の基準で説明できる状態です。
たとえば、二つのパッケージ案を見せたとき、全員が同じ案を選べばよいということではありません。
重要なのは、意見が分かれたときに、
狙うお客さまと利用シーンに合っているか
提供価値を最も分かりやすく表しているか
選ばれる理由を強くしているか
という戦略の言葉に戻って議論できることです。
好きか嫌いか。
目立つか目立たないか。
新しいか古いか。
個人の感覚だけでなく、戦略に照らして判断できるようになって、初めて戦略が現場で使えるようになります。
曖昧な言葉を、行動の言葉に変える
戦略が現場で使われない原因の一つは、どうにでも解釈できる言葉です。
「お客さまに寄り添う」
「ブランド力を高める」
「高品質を訴求する」
「若い人にも広げる」
「売場を強化する」
これらは方向性として間違っていません。きれいな言葉です。
しかし、担当者が「自分は何をすればよいのか」を判断するには、まだ曖昧です。
たとえば、「お客さまに寄り添う」であれば、
商品を使えなかった場面をインタビューで確認する
問い合わせで繰り返し出ている不安を、説明文に反映する
購入後7日以内に、使い方で困っていないかを確認する
など、実際の行動まで具体化する必要があります。
「ブランド力を高める」なら、何が変われば高まったと言えるのかを明確にします。
狙う利用シーンで、最初に商品を思い出す人を増やす
競争相手より価格が高くても、選ぶ人を増やす
パッケージを見て、提供価値を正しく答えられる人を増やす
曖昧な言葉を使ってはいけない、ということではありません。
抽象的な方針を、現場が判断できる具体的な言葉まで下ろす必要があるということです。
5W3Hと数字で、行動の条件をそろえる
戦略を具体的な行動へ変えるときは、5W3Hが役立ちます。
Who:誰が
When:いつ、いつまでに
Where:どこで
Why:なぜ
What:何を
How:どのように
How many:いくつ、どの程度
How much:いくらで、いくら使って
たとえば、営業部門に「売場を見直してください」と依頼するだけでは、人によって行動が変わります。
これを、
営業担当者が、今月末までに、重点30店舗で、対象商品と競争相手の陳列場所、フェイス数、価格、販促物の有無、欠品状況を確認し、写真と指定の項目で報告する
とすれば、何を実行するのかが明確になります。
さらに、数字を入れると、実行後の確認もしやすくなります。
「もっと売る」ではなく、
重点店舗における1店舗当たりの月販(月間販売数)を、1.5個から2個へ引き上げる
とすれば、目指す変化と評価方法がそろいます。
ただし、数字を入れればよいわけではありません。
その数字が、狙うお客さまへの価値提供や事業の目標につながっているかを確認する必要があります。
数字は、戦略の代わりではありません。
戦略を行動と検証につなげるための共通言語です。
「やってほしいこと」と「やってはいけないこと」を示す
第2回では、戦略を決めるときに、「やること」と「やらないこと」を対で決める重要性を取り上げました。
これは、現場へ戦略を伝えるときにも同じです。
たとえば、広告担当者に、
忙しい人が無理なく続けられることを伝えてほしい
と依頼するだけでは、解釈の幅が残ります。
そこで、良い例と、避けたい例の両方を示すべきです。
良い例:
生活の中で続けやすい理由を、具体的な利用場面で示す
お客さまが感じる小さな変化を、分かりやすく伝える
続ける負担を減らす商品仕様やサービスを説明する
避けたい例:
短期間で大きく変わるような印象を与える
不安を必要以上にあおって購入を促す
商品の特徴を並べるだけで、生活の変化を示さない
してほしいことだけでなく、してはいけないことまで示すと、現場は判断しやすくなります。
これは担当者の自由を奪うためではありません。
守るべき範囲を明確にし、その範囲の中で専門性や創造性を発揮してもらうためです。
戦略は、説明会ではなく施策案で確認する
戦略を共有するとき、説明会を開いて資料を読み上げるだけでは不十分です。
本当に理解できているかを確認するには、実際の施策案を使います。
たとえば、関係者に、
この戦略なら、どのような商品仕様を優先するか
二つの価格案なら、どちらを選ぶか
どの販路を優先し、どこでは販売しないか
広告の最初の一文で、何を伝えるか
購入後、どのような情報を届けるか
を考えてもらいます。
そして、答えそのものよりも、判断した理由を確認します。
判断がずれたら、担当者の理解力の問題にするのではなく、戦略の言葉や説明が曖昧ではなかったかを見直します。
戦略を共有するとは、正解を暗記してもらうことではありません。
具体的な場面で、同じ考え方を使って判断できるようにすること
です。
戦術を担当する人にも、問い返す責任がある
戦略を現場の判断基準に変える責任は、商品企画担当者だけにあるわけではありません。
商品開発、営業、広告、CRMなど、具体的な施策を担当する人にも、戦略を確認する責任があります。
特に、新しく担当になったときは、自分なりのアイデアを早く出したくなるものです。
しかし、戦略を十分に理解しないまま施策を変えると、それまで積み重ねてきた価値や選ばれる理由を壊す可能性があります。
施策を考える前に、少なくとも次のことを確認します。
最も満足してもらいたいお客さまは誰か
どの利用シーンを狙っているか
その場面で提供する価値は何か
競争相手ではなく、自社が選ばれる理由は何か
必ず守ること、してはいけないことは何か
今回の施策で、どの数字を変えたいのか
説明が足りなければ、問い返す。
言葉が曖昧なら、具体例を求める。
戦略と依頼内容が矛盾していれば、確認する。
「言われたとおりに作った」で終わらせないことも、戦術を担当する人の重要な仕事です。
商品企画担当者は、同じ判断ができる状態を作る
戦略は、資料の中に書かれているだけでは、成果を生みません。
開発、営業、広告、CRMなどの担当者が、日々の具体的な場面で使って初めて意味を持ちます。
そのために商品企画担当者は、
1.戦略を一文で説明する
2.曖昧な言葉を、行動の言葉に変える
3.5W3Hと数字で、実行条件をそろえる
4.良い例と、やってはいけない例を示す
5.実際の施策案と判断理由で、理解を確認する
ことが必要です。
戦略を共有したかどうかは、説明した回数では測れません。
関係者が、
自分は何をするのか。
何をしてはいけないのか。
迷ったとき、何を基準に決めるのか。
を説明できるかどうかで確認します。
「伝えた」と「伝わった」は違います。
「理解した」と「同じ判断ができる」も違います。
商品企画担当者が目指すべきなのは、全員が同じ説明を覚えることではありません。
戦略に照らして、同じ方向の判断ができる状態を作ることです。
次回は、開発、価格、販路、広告など、各部門が作った施策が、本当に同じ戦略に沿っているかを点検する方法を考えます。