
手数料ゼロの5年間 ─ Polymarketは「注目」をいかに収益に変えたか
Polymarket創業の論理(第3回/全4回)
売上のない会社に、なぜ200億ドルの値がつくのか
2025年、Polymarketの売上は、調査会社Sacraの推計でほぼゼロでした。取引手数料を一切取っていなかったからです。
それでも2025年10月、ニューヨーク証券取引所の親会社ICEは最大20億ドルの投資を決め、評価額は約90億ドルになりました。2026年9月には、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が共同創業した1789 Capitalが3億ドルを出資し、評価額は約210億ドルと報じられています。
2026年6月、同社は年換算の売上が10億ドルを大きく超えたと説明しました。無料の5年間が終わり、課金が始まって、半年あまりのことです。

第3回では、収益構造と資金調達を一体で読み解きます。「注目」はどのように「売上」に変わったのか。そして、その評価額は何を織り込んでいるのか。
第1章:資金調達の階段
評価額の推移を、時系列で整理します。
2024年5月|シリーズB:4,500万ドル
Founders Fundが主導し、イーサリアム共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏が参加しました。
2025年10月|ICEの戦略投資:最大20億ドル、評価額約90億ドル
出資前の評価額は約80億ドルでした。構成は、新株(シリーズD優先株)10億ドルと、既存の従業員・投資家から最大10億ドル分の株式を買い取る合意です。つまり、会社に入る新規資金は半分で、残りは既存株主への売却機会でした。
ICEはあわせて、Polymarketのイベントデータの世界的な配信元となり、トークン化の取り組みでも提携します。
2026年3月|ICEが追加で6億ドルを出資
2026年4月|評価額150億ドルのラウンド完了
D.E. Shaw、G Squaredが新たに加わり、SV Angel、Dragonfly、Valor Equity Partnersが追加出資しました。ICEの6億ドルと合わせ、総額は約10億ドルです。
2026年9月|評価額約210億ドル
1789 Capitalが約10億ドルのラウンドを主導し、3億ドルを出資しました。同社は初の最高財務責任者(CFO)も採用したと報じられています。

評価額は、1年弱で約90億ドルから約210億ドルへ、2倍以上になりました。
第2章:「無料」の経済学
Polymarketは長く、手数料を取りませんでした。Sacraは、2025年の売上はゼロだったと推計しています。
無料は、売上を捨てる選択ではなく、先行投資でした。取引が増えれば板が厚くなり、板が厚くなればさらに人が集まります。ネットワーク効果を優先し、課金を後に回したのです。
ただし、無料には副作用がありました。2025年11月、コロンビア大学の研究チームは、過去3年間の取引量の約25%が、同一主体による売り買いの水増し(ウォッシュトレード)の疑いがあると推定しました。最も高い時期には週次の約60%に達し、カテゴリ別ではスポーツ市場が約45%と最大でした。研究者は、手数料がないこと、本人確認がないこと、将来のトークンへの期待が水増しの動機になり得ると指摘しています。この研究は、Polymarket自身の関与を指摘するものではありません。
課金の始まり
2026年1月、暗号資産の短期市場から課金が始まり、2月にスポーツの一部、3月に対象が広がりました。
課金対象は、すぐに約定させる側(テイカー)のみです。
板に注文を置く側(メーカー)の手数料はゼロで、徴収した手数料の一部がリベートとして還元されます。
地政学や世界情勢の市場は、引き続き無料です。
手数料は、価格が50セント付近のとき最大になり、0や1に近づくほど小さくなります。結果の不確実性が高いときほど、手数料が高い設計です。
米国の規制下の取引所では、一律のテイカー手数料と、メーカー向けリベートが設定されています。Sacraは、これを競合Kalshiの約1%の手数料率を大きく下回る水準としています。
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