
働くシニア943万人。「何歳まで」より「どんな条件で働けるか」を考えたい
江戸川鯉太郎です。
60代から月5万円の副収入化の仕組みを提供しています。
私自身60代の半ば。
note、kindle本を出版、ココナラ等で、昨年から月5万円を達成し、
今は月10万円の安定した収入を目指して活動中のクリエイターです。
定年を迎えた後も、仕事を続ける。
その選択は、私たちにとって身近なものになっています。けれど、働く人が増えたことと、安心して働ける環境が整ったことは、分けて考える必要がありそうです。
今回紹介するのは、MIRASUSの「シニア雇用の日本の現状を数字で読む|働く高齢者943万人、70歳就業確保は34.8%」という記事です。公的な統計から、シニアの働き方と企業の対応を整理しています。〈紹介記事〉
働く人の約7人に1人が、65歳以上
総務省統計局が2026年9月に公表した資料によると、65歳以上の就業者は943万人。22年連続で増加し、過去最多となりました。
就業者全体に占める割合は13.8%。働く人のおよそ7人に1人が65歳以上という計算です。〈総務省統計局〉
この数字を見ると、シニアの仕事は、社会を支える日常の一部になっていると感じます。
ただ、その背景にある思いは一人ひとり違うはずです。経験を生かしたい人、社会との接点を持ちたい人、生活費のために働く必要がある人。人数だけでは、それぞれの事情まではわかりません。
65歳と70歳の間にある、制度の差
企業側の対応には、年齢による違いがあります。
厚生労働省の調査では、65歳までの雇用確保措置を実施した企業は99.9%。一方、70歳までの就業確保措置を実施した企業は34.8%でした。
これは、従業員21人以上の企業23万7,739社による、2025年6月1日時点の報告に基づく数字です。65歳までの措置は企業の義務、70歳までの措置は努力義務とされています。〈厚生労働省〉
注意したいのは、34.8%が「70歳まで働いている人の割合」ではないことです。また、就業確保には、雇用だけでなく業務委託などの仕組みも含まれます。
会社に制度があるとしても、自分がどのような契約や条件で働けるのかは、別に確認する必要があります。
非正規76.1%という数字を、どう読むか
もうひとつ気になったのが、65歳以上の「役員を除く雇用者」のうち、非正規の職員・従業員が76.1%を占めるという数字です。自営業者なども含む、働く高齢者全体の割合ではありません。〈総務省統計局〉
短い時間で働きたい人にとって、パートなどの働き方が希望に合う場合もあるでしょう。一方で、もっと働きたいのに勤務時間が少ない、収入や契約更新に不安がある、という人もいるかもしれません。
雇用形態だけで、その仕事のよしあしは決められません。
大切なのは、本人の希望と、実際の働く条件が合っているかどうかだと思います。
経験を求めるなら、処遇にも目を向けてほしい
長く働いてきた人には、現場で培った判断力や、相手に合わせた対応力があります。
そうした経験を期待するなら、仕事の責任や貢献に見合う処遇も考えてほしいと感じます。年齢だけで一律に評価するのではなく、任せる役割と賃金の関係を、本人が納得できる形で説明することが大切ではないでしょうか。
同時に、体力や健康状態、家族の介護などに合わせて、勤務時間や業務内容を調整できることも必要です。
長く働ける制度の価値は、実際に無理なく利用できてこそ、高まるのだと思います。
自分の働き方として、確かめておきたいこと
これから定年を迎える人も、すでに働き続けている人も、勤務先の制度を具体的に確認しておくと、先の暮らしを考えやすくなりそうです。
何歳まで、どのような契約で働けるのか
給与や賞与、仕事内容はどう変わるのか
契約更新には、どのような条件があるのか
勤務時間や体の負担について相談できるのか
そのうえで、自分は収入をどのくらい確保したいのか、仕事以外の時間をどう使いたいのかも考えておきたいところです。
働くことが生きがいになる人もいれば、仕事を離れて過ごしたい人もいます。健康上の理由などで、働くことが難しい人もいます。
「働くシニアが増えている」という数字が、誰かに無理を求める理由にはならないでほしいと思います。
943万人という数字の向こうには、それぞれの暮らしがあります。シニア雇用を考えるとき、その人が納得できる働き方を選べているかにも、目を向けたいと感じました。
紹介した記事:シニア雇用の日本の現状を数字で読む|働く高齢者943万人、70歳就業確保は34.8%(MIRASUS)
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