日本でもフランスのようなデモが起こってもいいのではないか
フランスで大規模なデモが起こっている。
フランスでは、デモそのものは決して珍しいことではない。
1968年5月、フランスでは「五月革命」と呼ばれる大規模な社会運動が起こった。作家の五木寛之さんは、当時のフランスにいたらしい。パリから日本へ帰国したり、安全な地方へ移動したりする日本人が多いなか、五木さんは逆に、五月革命の真っただ中にあるパリへ向かったという。
この運動を、哲学者のジャン=ポール・サルトルも熱烈に支持していた。
僕は、こういう話を聞くと、少し羨ましくなる。
もちろん、デモが起こること自体が素晴らしいわけではない。社会がそれだけの不満を抱えているということでもあるし、暴動や破壊行為に発展すれば、無関係な人々が被害を受ける。
それでも、自分たちの社会に対して不満を表明し、現状を変えようとする人々がいる。そのこと自体は、決して悪いことではないと思う。
一方、今の日本はどうだろうか。
noteを適当に眺めているだけでも、生きづらさを訴える人はたくさんいる。
そのなかには、大学や大学院を卒業し、比較的高い教育を受けてきたと思われる人も少なくない。
もちろん、僕が見ている範囲の話なので、実際に高学歴の人ほど生きづらさを感じているのかどうかは分からない。
ただ、気になることがある。
勉強をして、大学に進学して、社会で働くための準備をしてきた。それでも、将来に希望を持てなかったり、仕事に疲弊したり、自分が何者なのか分からなくなったりする人がいる。
努力をすれば報われる。
勉強をすれば、よりよい人生を送れる。
かつては、そうした言葉にも、今より説得力があったのかもしれない。
しかし、現代はどうだろう。
社会は複雑になり、個人が努力すれば解決できる問題と、個人の努力だけではどうにもならない問題との境界が、見えにくくなっているのではないだろうか。
五月革命についてAIに尋ねると、次のような説明が返ってきた。
「パリの大学生による大学の教育政策への反発を発端に、高度経済成長のひずみや既存の政治・社会体制への不満が爆発して全国的なゼネストへと発展した社会運動」
なるほど、と思った。
大学の教育政策への反発から始まった運動が、社会全体への不満を巻き込み、労働者による大規模なストライキへと発展していった。
もちろん、五月革命にもさまざまな背景があり、単純に一つの問題だけで説明できるわけではない。
それでも、個々人の不満が集まり、社会を動かす大きな力になったという点は興味深い。
では、今のフランスはどうなのだろう。
今回の抗議活動についても、教育環境の悪化、生活費や物価の高騰、政府の財政政策への反発、政治不信など、さまざまな問題が語られている。
教育の問題がある。
生活費の問題がある。
将来への不安がある。
政治への不信がある。
不満のバーゲンセールである。サイヤ人もビックリだ。
ただ、笑い話ではない。
こうした問題は、一つひとつが独立して存在しているわけではないからだ。
教育にお金がかかる。生活費も上がる。働いても余裕が生まれない。将来の生活を考えると不安になる。政治に期待しようにも、自分たちの声が届いているようには思えない。
そうした不満が積み重なれば、個々の問題を超えて、社会そのものへの不信感につながっていくのだろう。
デモが起こること自体は、必ずしも社会の失敗を意味しない。むしろ、社会が抱えている問題を可視化し、政治に変化を促す機会になることもある。
もちろん、暴力や破壊行為を肯定するつもりはない。
ただ、不満を持った人々が声を上げることまで否定する必要はないと思う。
では、日本はどうだろう。
国立大学の授業料の値上げが議論され、物価の上昇が続いている。食費も光熱費も上がる。給料が上がったとしても、生活に余裕が生まれるとは限らない。
それでも、日本では、社会への不満が個人の問題として処理されることが多いように感じる。
「自己責任」
「何者かになりたい」
「自分の機嫌は自分で取れ」
こうした言葉を目にするたびに、僕は違和感を覚える。
もちろん、自分の人生に責任を持つことは大切だと思う。自分の機嫌を自分で取ることも、できるに越したことはない。
しかし、それらは、社会の側に問題がないことを意味するわけではない。
どれだけ努力しても、物価の上昇そのものを止めることはできない。個人が節約をしても、教育制度や雇用制度を一人で変えることはできない。
そもそも、仕事に多くの時間を費やさなければ生活できない人に対して、「自分の機嫌は自分で取れ」と言うのは、少し無責任ではないだろうか。
自分の機嫌を取るための時間も、お金も、余裕もない人がいる。
何者かになろうにも、何かに挑戦するための余裕すらない人がいる。
そういう人たちにまで、努力が足りない、考え方が悪い、自分の人生なのだから自分で何とかしろと言うのだろうか。
僕には、そうした言葉が、社会の問題を個人に押しつけるための便利な道具になっているように思える。
そして、僕がもっと気になっているのは、社会制度を変えることの難しさだ。
現代の日本で、社会制度を大きく変える力を持っているのは誰なのだろう。
政治家なのか。官僚なのか。それとも、私たち国民なのか。
もちろん、年齢だけで人間を一括りにすることはできない。50代や60代にも、社会を変えようと努力している人はいるだろう。
ただ、既存の制度から一定の恩恵を受けている人ほど、その制度を大きく変えることに消極的になりやすい、という問題はあると思う。
今の制度が自分にとって都合のよいものであれば、わざわざ変える必要はない。
あと数年、あるいは十数年で仕事を引退する人にとって、将来の社会制度がどうなるかという問題は、これから何十年も働き続ける若い世代とは違った意味を持つかもしれない。
自分が引退するまで今の仕組みが維持されれば、それでいい。
そう考える人がいても不思議ではない。
そして、そのような個人の合理的な判断が積み重なった結果、社会全体としては、制度を変える必要があっても変えられないという事態が生じるのではないだろうか。
もちろん、これは高齢者だけの問題ではない。人間は誰でも、自分が得をしている仕組みを変えたがらないものだ。
だからこそ、個々人の善意や良識だけに期待していても、社会はなかなか変わらない。
制度を変える必要があるのなら、変えなければならない理由が生まれる仕組みが必要なのだと思う。
では、今の日本で、その理由はどこから生まれるのだろう。
僕たちは、税金や社会保険料を負担している。
そのお金は、年金や医療、介護など、さまざまな社会保障に使われている。もちろん、現役世代も将来その恩恵を受けるし、高齢者を支えること自体が悪いわけではない。
問題は、その負担と給付のバランスが、これからの世代にとって持続可能なものなのかということだ。
現役世代の生活を圧迫し、若い世代の教育や子育てに十分なお金を回せず、将来世代に大きな負担を残すのであれば、その制度は見直されなければならない。
高齢者を大切にすることと、若い世代を犠牲にすることは、同じではないはずだ。
それなのに、社会保障の問題を語ると、すぐに「高齢者を見捨てるのか」という話になりがちだ。
そうではない。
高齢者の生活を守りながら、現役世代の生活も守る。その両立が難しくなっているのであれば、どこに問題があるのかを議論し、制度を変えていかなければならない。
そのためには、私たち自身が声を上げる必要があるのではないだろうか。
今の日本では、社会への不満を口にすると、どこか冷笑的に扱われることがある。
文句を言う暇があるなら努力しろ。
嫌なら転職すればいい。
自分の人生なのだから、自分で何とかしろ。
しかし、本当にそれだけでいいのだろうか。
一人ひとりが転職し、一人ひとりが節約し、一人ひとりが自分の機嫌を取り、一人ひとりが自分の人生を何とかする。
それで解決する問題もあるだろう。
けれども、社会全体の仕組みが原因となっている問題まで、個人の努力に任せてしまえば、社会は何も変わらない。
むしろ、個々人が自分の問題を解決することに精いっぱいになり、社会全体の問題について考える余裕すら失ってしまうのではないだろうか。
フランスのデモを見て、僕はそんなことを考えた。
日本でも、もっと社会に対して不満を表明していいのではないか。
もちろん、デモをすればすべてが解決するわけではない。声を上げたからといって、政治が必ず変わるわけでもない。
それでも、何も言わなければ、何も変わらない可能性が高い。
社会への不満を口にすることは、わがままなのだろうか。
自分たちの生活を守りたいと考えることは、身勝手なのだろうか。
社会の仕組みに疑問を持ち、それを変えてほしいと訴えることは、無責任なのだろうか。
僕は、そうは思わない。
社会を維持するために必要なのは、国民が不満を口にせず、黙って耐え続けることではないはずだ。
私たちが社会に対して声を上げることは、社会を壊すためではなく、社会をよりよくするための行為にもなり得る。
日本でも、フランスのようなデモが起こってもいいんじゃないか。
少なくとも、黙って耐えることだけが、成熟した大人の態度だとは思わない。