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神戸から考える② 「国際商業都市の再発明」──中小製造業からの海外調達


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    前回の記事では、神戸の洋食を入り口に、この街が持つ「翻訳力」について考えました。

    開港によって西洋からもたらされた食文化を、そのまま模倣するのではなく、日本人の味覚や生活様式に合わせて作り替え、やがて家庭料理として定着させていく。

    そこに見えるのは、外から入ってきた文化を自分たちの文脈へ引き寄せ、新しい価値へと変換する力です。

    しかし、神戸が世界から受け取ってきたものは文化だけではありません。

    港を通じて商品が入り、技術が入り、情報が入り、それらを動かす商流が生まれました。神戸は、単に海外文化の影響を受けた街ではなく、世界と取引することで成長してきた商業都市でもあります。

    そう考えると、神戸の街の活性化を観光だけで考えるのは、少しもったいないように思います。

    観光においては、神戸が世界から受け取った文化をどう見せ直すかが重要です。

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    一方、産業においては、神戸がかつて持っていた「世界と直接つながる力」を、現代の企業活動の中でどう再構築するかが重要になります。

    その一つの可能性として、私は中小製造業の海外調達に注目しています。


    現在の日本の製造業は、もはや国内だけで完結する経済圏の中にはありません。

    原材料価格は国際市況によって動き、為替変動は仕入れコストや利益率を大きく左右します。物流が滞れば生産計画に影響が出ますし、輸出規制や地政学的な緊張が高まれば、これまで安定していた供給網が突然機能しなくなることもあります。

    つまり、日本国内で製造し、日本国内で販売している企業であっても、その経営はすでに世界経済と深くつながっています。

    ところが、中小製造業の現場を見ると、ここに一つのねじれがあります。

    海外から来た原材料や部材を使っているにもかかわらず、自社では海外取引をほとんど行っていない企業が少なくないのです。

    多くの場合、日本の商社や専門商社、卸売会社を通じて購入しているからです。もちろん、商社を介すること自体には大きな合理性があります。

    海外のメーカーを探し、価格を交渉し、物流を組み、決済を行い、信用リスクを引き受け、為替や国際情勢に関する情報まで持つ。こうした機能を一社で整えることは簡単ではありません。商社が長年にわたり日本の産業を支えてきた理由は、まさにそこにあります。

    ただし、商社を利用することと、自社では何も判断できないことは別の問題です。

    自社が使用している原材料が本来どこの国で生産されているのか、その現地価格はどの程度なのか、ほかに供給可能な国はないのか、現在の値上げが本当に国際市況を反映しているのか。あるいは、今の供給元で何か問題が起きた場合、どの地域へ代替調達先を求めればよいのか。

    こうした問いに対して、自社ではほとんど答えを持っていないのであれば、実質的には海外調達という経営機能を外部へ委ね切っていることになります。

    世界が安定している間は、それでも大きな問題にはなりません。

    しかし、供給網の寸断や地政学リスクが常態化し、調達先の多元化が求められる時代になると、この構造は徐々に弱点へ変わっていきます。


    近年、経済安全保障という言葉が企業経営でも当たり前のように使われるようになりました。しかし、その本質はそれほど難しいものではありません。

    一つの国、一つの企業、一つの物流経路だけに依存した状態を放置してよいのか、という問いです。

    特定の国やサプライヤーへ調達を集中させれば、平時には効率が上がります。価格交渉もしやすくなり、取引実務も簡素化できます。しかし、何かが起きた瞬間、その効率性がそのまま脆弱性へ変わります。

    そこで重要になるのが、調達を単なる購買業務として扱うのではなく、経営の設計問題として捉える視点です。

    どこから調達するのか。なぜその国なのか。代替先はあるのか。品質、価格、物流、為替、契約条件、政治リスクを総合的に見たとき、現在の取引構造は本当に最適なのか。

    こうした問いを自社で考えられることが、これからの製造業には欠かせません。私は、その力を「調達リテラシー」と捉えています。

    重要なのは、すべての商流を自社へ取り込むことではありません。

    むしろ、自社で判断する力を持ったうえで、商社を使うべき取引と、自社で直接海外から調達した方がよい取引を選べる状態をつくることです。

    商社を使わないことが目的ではありません。商社を使うかどうかを、自社で判断できることが重要なのです。この違いは大きいと思います。

    選択肢を持たない企業は、価格が上がっても受け入れるしかありません。

    しかし、自社で複数の調達先候補を持ち、海外の価格や供給状況を把握していれば、交渉することも、切り替えることもできます。

    調達の主導権を持つというのは、単に仕入れ価格を下げることではありません。経営上の選択肢を増やすことなのです。


    ここで改めて、神戸という街の歴史に目を向けてみます。

    近代の神戸は、世界との接点そのものが成長の源泉でした。

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    港に海外から船が入り、人と商品が行き交うようになると、その周辺に物流、金融、商社、倉庫、製造業といった機能が集まりました。そこでは単にモノが積み降ろしされていたのではありません。

    世界の情報が集まり、価格が伝わり、新しい商品や技術が入り、それを国内市場へ流す商流が形成されていました。つまり神戸港は、世界経済と地域経済をつなぐ装置だったのです。

    この歴史を考えると、今後の神戸の産業活性化においても、「世界との商流」という視点をもっと強く持ってよいのではないでしょうか。

    例えば、神戸や阪神地域の中小製造業が、海外の供給先を自ら探すようになるとします。

    これまで国内商社を通じてしか得られなかった情報を、自ら海外メーカーへ問い合わせて取りにいくようになる。現在の取引国だけではなく、インドや東南アジア、中東、東欧、中南米といった地域まで視野を広げ、価格だけでなく品質や供給能力、物流条件、将来性を比較する。

    そのうえで、自社だけでは担えない部分については、日本の商社や物流会社、金融機関、専門家と連携する。

    そうすれば、企業は商社を排除するのではなく、必要な機能を組み合わせながら、自社に最も合った商流を設計できるようになります。

    この動きが地域の製造業へ広がれば、その効果は一社の仕入れ改善だけにはとどまりません。

    地域の中に海外取引の知識が蓄積され、国際物流や通関、決済、契約、品質管理に対応できる人材やサービスへの需要も増えていきます。海外企業との人脈や情報が地域に残るようになれば、次の企業も海外へ出やすくなります。

    そうして少しずつ、「海外と取引できる地域」としての能力そのものが高まっていきます。

    これは、かつて港を中心に商流が集積した神戸の構造を、現代的な形で再構築することだと考えることもできます。


    海外調達の話をすると、多くの場合、最初に注目されるのはコスト削減です。確かに、商流を見直せば調達価格を下げられる可能性はあります。

    しかし、私は海外調達の価値をコストだけで捉えるべきではないと思っています。

    本当の価値は、企業の選択肢を増やすことにあります。一社しか供給先を知らなければ、その会社の条件を受け入れるしかありません。特定の国しか知らなければ、その国で何かが起きたとき、代替手段を探すところから始めなければなりません。

    しかし複数の候補を持ち、それぞれの価格、品質、供給力、物流条件を把握していれば、企業は状況に応じて判断できます。

    特に中小製造業にとって、この差は大きいはずです。大企業のように大量購入による価格交渉力を持つことは難しく、人員にも限りがあります。仕入れ価格が上昇しても、簡単に販売価格へ転嫁できるとは限りません。

    だからこそ、「何かが起きたときに別の選択肢を持っていること」が、そのまま経営の強さになります。

    海外調達を自社で理解することは、単なる購買改善ではありません。外部環境に振り回されるだけの経営から、自ら選択できる経営へ移行するための手段なのです。


    この発想は、第一弾で考えた神戸の「翻訳力」ともつながります。

    洋食は、西洋料理をそのまま持ち込んだだけでは成立しませんでした。日本人の味覚に合わせ、食材を変え、食べ方を変え、生活の中へ溶け込ませることで、日本独自の文化になりました。

    海外調達も同じです。海外の商品を見つけて、そのまま買えば終わりではありません。

    日本の品質基準や顧客要求に適合するかを確認し、物流条件を整え、契約や決済のリスクを管理し、自社の生産体制の中で安定して使えるようにしなければなりません。

    そこには、単なる輸入ではなく「商流の翻訳」とでも呼ぶべき作業があります。海外の供給力を、日本企業が使える仕組みへ変換するのです。

    第一弾で見たのが文化の翻訳だとすれば、第二弾で考えたいのは商流の翻訳です。

    しかも、これは近代日本が繰り返してきた営みでもあります。外から技術や制度を学び、それを自国の条件に合わせて使える形へ変え、やがて自ら運用できるようにする。

    神戸という街がその歴史の舞台の一つだったのであれば、その能力を過去の遺産として眺めるだけでは惜しいと思います。今度はそれを、現代の企業活動の中で使えばよいのです。


    もちろん、中小製造業が突然すべての海外取引を自社で行う必要はありません。むしろ、最初から大きく変えようとすると失敗しやすくなります。

    重要なのは、小さくても自社で判断できる領域をつくることです。

    現在使っている原材料が、世界のどこで作られているのかを調べてみる。海外メーカーを探し、価格や最低発注量、供給能力を確認する。国内から購入した場合との条件差を見ながら、物流費や関税、在庫リスクまで含めて比較する。

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    こうした作業を一度経験すると、それまで「海外取引」という一つの大きなブラックボックスに見えていたものが、少しずつ分解されて見えるようになります。

    そして、分かることが増えれば、判断できることも増えていきます。一社の中でその知識が蓄積されれば、それは企業の資産になります。さらに地域の中でそうした企業が増えれば、やがて地域全体に国際取引の知識が蓄積されます。

    街の産業力とは、工場の数や売上高だけで決まるものではありません。

    どれだけ外の世界とつながり、情報を取り込み、自ら選択し、取引を組み立てることができるか。そうした能力もまた、地域の競争力の一部です。


    神戸の街を歩けば、この街が世界とつながることで発展してきた痕跡を、今も随所に見ることができます。旧居留地も、異人館も、洋食も、洋菓子も、その歴史の延長線上にあります。

    第一弾では、その歴史を観光の物語としてどう再編集できるかを考えました。

    しかし、神戸の国際性を過去の物語として観光資源にするだけでは、まだ半分なのではないでしょうか。もう半分は、その歴史をこれからの産業を考える思想として使うことです。

    神戸は、世界とつながることで成長しました。海外から商品や文化、技術や情報を受け取り、それを国内の産業や暮らしへつなげてきました。

    ならばこれからも、世界との接点を街の成長の源泉にすればよいと思います。

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    神戸の製造業が自ら海外へ情報を取りに行き、新しい調達先を探し、自社で商流を設計できるようになる。その結果として企業の収益力や供給安定性が高まり、地域には国際取引の知識、人材、人脈が残っていく。

    そうなれば、神戸の「国際都市」という言葉は、単なる歴史的な形容ではなくなります。

    観光では、世界から人を呼ぶ。 産業では、神戸の企業が世界へつながる。

    この二つが同時に動くことで、国際都市・神戸は過去の記憶ではなく、現在進行形の機能として再び意味を持つようになります。

    港町・神戸が、もう一度世界と直接つながる。

    それは新しい挑戦のように見えます。しかし実際には、この街が昔から得意としてきたことを、現代の条件に合わせてもう一度やり直すことなのではないでしょうか。


    最後までお読みいただきありがとうございました。 気に入っていただけたら、ぜひスキやフォローで応援していただけると嬉しいです。



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