
空き家問題と高齢者住宅難。国策の裏にある不動産ビジネスのリアル
最近、家を買うか賃貸にするかという相談が増えた気がする。思い起こせば若かりし頃、こうした相談を山ほど受けたものだ。結婚をして家庭を築くうえで、どちらが経済的にメリットがあるかという相談であった。
もっと具体的に言うと「今は買い時か否か」というものである。友人からの相談であったので、それは真剣に調査したり計算したりした。欧米と違って日本は、家はある一定期間で償却すると考える慣習があるため、ある一定期間に賃料を支払い続けるのと、購入して将来売却した場合の収支の比較となる。もちろん将来の売却価格は確実には分からないのであるが。
ところが最近受ける相談は、同じ購入と賃貸の比較でも、単なる経済的な損得に加えて、老後の心配からくるものへと変質している。こんな時に自分が歳をとったと実感をすることになる。
賃貸と購入ではそれぞれメリットとデメリットがあって、その人のライフプランによって選択は異なるだろう。しかし賃貸を選ぼうにも、高齢者に差し掛かっている我々世代には、いずれ貸してもらえなくなるのではないかという切実な不安があるのだ。
特に単身となると、孤独死の問題や家賃滞納、認知症によるトラブルといったリスクから、家主に敬遠される傾向が非常に強い。
世の中に目を向けると、日本の高齢単身者は激増している。内閣府のデータによれば、2020年時点における65歳以上の単身世帯数は約671万世帯にのぼる。実に高齢者の約5人に1人が一人暮らしという計算だ。
これらのうち持ち家でない人は、先述したような賃貸住宅の確保という厳しい問題に直面しており、今後さらに増加する単身高齢者の住宅問題は、もはや個人の自己責任の範疇を超え、極めて大きな社会問題となってきている。
そんな状況を踏まえて、国は手を打ってきた。それが住宅セーフティネット法の改正である。
この法律は、高齢者や低所得者、子育て世帯といった「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅を、国土交通省や各自治体のシステムに登録し、住まい探しを円滑に支援する制度だ。国や自治体は、登録された物件のオーナーに対してバリアフリー化などの改修費用の補助を行ったり、指定を受けた居住支援法人が入居者の見守りや生活相談などを担ったりする仕組みが盛り込まれた。
私もこの法律の制定趣旨や制度内容の説明会に出席したが、それだけでは実用性は理解できなかった。

国が想定している具体的な効果としては、増加の一途をたどる空き家を民間から掘り起こし、それを要配慮者の住まいとして活用することで、空き家問題と高齢者の住宅難という2つの大きな課題を同時に解決するというものだ。机上の空論としては非常に美しく、一石二鳥の施策に見える。
しかし、その実現に対する課題は多い。第一に、物件を提供するオーナー側のインセンティブが不足している。改修費の補助があるとはいえ要件が厳しく、持ち出しが大きく発生するケースが多い。さらに、投資家が最も懸念する孤独死や残置物処理のリスクに対し、居住支援法人のサポートがどこまで実効性を持つのか不透明な部分が多い。
事業として不動産投資を行う個人投資家からすれば、リスクに対するリターンが見合わなければ、あえて専用物件として登録する動機は生まれないのだ。手続きの煩雑さも相まって、普及の足かせとなっている。
この法律がうまく機能するかどうかは、暫く様子を見ないと判断がつかないかも知れない。しかし、やってみて不具合があれば、現場の声や投資家の厳しい目線をフィードバックし、それを効果的なものに修正をしていけばよいだけだ。
この問題を根本的に解決することは、民間ビジネスの論理と福祉のバランスをどう取るかという点でなかなか難しいことではある。しかし見方を変えれば、不動産市場におけるこの歪みの中にこそ、新たな不動産投資のチャンスや社会的意義を見出すことも可能だろう。
そのような試行錯誤を経たとしても、最終的には高齢者の方が安心して住まうことのできる国になって欲しいものだ。