
確定申告の準備、年末から始めるチェックリスト。令和8年分は2月16日から
年末調整の記事を書いたあと、次に気になったのが確定申告です。会社員でも、副業の収入があったり、医療費控除を受けたり、ふるさと納税のワンストップ特例が使えなかったりすると、自分で申告が必要になります。私はまだ申告の経験が少なく、2月に慌てないために、年末のうちに準備できることを調べました。
まず日程です。令和8年分(2026年の所得)の確定申告は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までが原則の期間です。所得税の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までが原則で、2027年は開始日も締め切りも平日のため、カレンダーどおりの日程になります。納税の期限も同じ3月15日です。
還付申告(税金が戻るだけの申告)は、申告期間とは関係なく、2027年1月1日から出すことができます。5年間出せるので、急ぐ必要はありません。逆に、納める税金がある人は3月15日が期限です。遅れると延滞税がかかることがあります。
今年から変わる大きな点がひとつあります。令和8年分の所得税から、基礎控除が引き上げられました。合計所得金額が489万円以下の場合、基礎控除は95万円から104万円になります。給与だけの人は、給与所得控除と合わせた控除額が160万円から178万円に上がります。副業の収入が少しある人にとっては、申告が必要かどうかのラインが動く話です。
申告が必要かどうか、年末のうちに確認しておきたい目安は次のとおりです。
給与所得者で、給与以外の所得(副業・ポイ活の収入など)が年間20万円を超える場合
医療費控除を受けたい場合(1年間の医療費が10万円を超えた場合などが目安)
ふるさと納税でワンストップ特例を使わずに寄付した場合、または寄付先が6自治体以上になった場合
住宅ローン控除を初めて受ける場合
年末調整をしていない場合(年の途中で退職したなど)
この記事の有料部分では、年末のうちに集めておく書類のチェックリストと、e-Taxの準備、ふるさと納税と医療費控除の注意点、12月中にやることをまとめました。
年末のうちに集める書類チェックリスト
確定申告で一番時間がかかるのは、書類集めです。2月になってから探すと、領収書が見つからなかったり、発行に時間がかかったりします。年末のうちに、次のものをひとつの場所に集めておきます。
収入の記録
[ ] 給与の源泉徴収票(勤務先から12月〜1月に交付)
[ ] 副業・ポイ活の報酬の支払調書や振込明細(ポイントサイトの換金記録も含む)
[ ] 報酬の支払いがあった月のメモ(何の収入か、いくらか)
控除の書類
[ ] 医療費の領収書(1年分。家族の分もまとめる)
[ ] 医療費控除の明細書の下書き(病院・薬局ごとに金額を集計)
[ ] ふるさと納税の寄付金受領証明書(各自治体から届くもの)
[ ] ワンストップ特例を使った場合は、その申請書の控え(確定申告をすると特例は無効になるため注意)
[ ] 生命保険料・地震保険料の控除証明書(10月〜11月に届いているもの)
[ ] 国民年金保険料の控除証明書(日本年金機構から届くもの)
[ ] 小規模企業共済等掛金払込証明書(iDeCoに加入している場合)
e-Taxの準備
[ ] マイナンバーカード(有効期限と、署名用電子証明書の暗証番号を確認)
[ ] スマートフォン(マイナンバーカードを読み取る場合)
[ ] 国税庁「確定申告書等作成コーナー」の利用者識別番号(過去に取得済みなら控えを確認)
マイナンバーカードの暗証番号を忘れていると、役所での再設定が必要になります。年末のうちに確認しておくのが安心です。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税をした人は、年末のうちに次の2点を確認しておきます。
ワンストップ特例の申請を出した自治体と、出していない自治体を区別する。寄付先が6自治体以上になった場合、ワンストップ特例は使えず、確定申告が必要です。
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄付金も申告書にすべて書く必要があります。
私の場合は、今年のふるさと納税はワンストップ特例で申請しています。確定申告が必要になれば、特例が無効になることを忘れずに、寄付金の申告も一緒に行う予定です。
医療費控除の整理のコツ
医療費控除は、1年間の医療費の合計が10万円を超えた場合などに受けられます(所得によってラインが変わります)。領収書は、病院・薬局ごとに金額を集計しておくと、申告書の作成が楽になります。
ドラッグストアで買った市販薬も、治療に必要なものは医療費控除の対象になることがあります。レシートは捨てずに、医療費の封筒にまとめて入れておきます。セルフメディケーション税制という別の制度もあるので、どちらが有利かは金額を見て比べるのが確実です。
副業・ポイ活の収入の記録
副業やポイ活の収入は、金額が小さくても記録を残しておきます。給与所得者で給与以外の所得が年間20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要とされる目安がありますが、住民税の申告は別に必要な場合があります。「20万円以下だから何もしなくていい」と決めつけず、金額を確認してから判断します。
私のポイ活の収入は月1,000円ほどで、年間でも20万円には届きません。それでも、換金した記録は残しています。いくらだったかを言える状態にしておくことが、申告が必要かどうかの判断の土台になります。
12月中にやること
[ ] 源泉徴収票が届く時期を確認する(勤務先の総務・経理に確認)
[ ] 医療費の領収書を集計し、10万円を超えそうか確認する
[ ] ふるさと納税の寄付先の数と、ワンストップ特例の申請状況を確認する
[ ] マイナンバーカードの暗証番号を確認する
[ ] 副業・ポイ活の年間の収入を合計する
年明けの流れ
1月1日から還付申告が出せます。2月16日から申告期間が始まり、3月15日が締め切りです。申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に沿って入力すれば、計算は自動で行われます。税務署の相談会場は、令和8年分から日曜日の相談対応が終了すると公表されているので、相談に行く場合は平日の日程を確認しておきます。
確定申告は、年に一度の「お金の棚卸し」でもあります。年末調整の記事でも書きましたが、書類を集める作業そのものが、1年間の収入と支出を見直す機会になります。2月に慌てないために、12月のうちに少しずつ進めておきます。
※この記事の内容は、2026年11月9日時点の国税庁の公表内容と各メディアのまとめをもとにした調べもの記録です。制度の詳細や個別の判断は、国税庁の公式ページや税務署に確認してください。