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【実録・マンション100年史】第41話電気設備の100年——20アンペアからEV充電時代へ


    「エアコンをつけようとしたら、総会の決議が必要だと言われました」

    区分所有者からそんな相談を受けたことがある。

    信じられない話に聞こえるかもしれない。

    しかし、これは現実に起きる。

    建物の電気容量が限界に近づいていれば、一住戸のアンペア変更が建物全体に影響することがある。

    マンションの電気設備は、個人の問題ではなく、全員の問題なのだ。
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    ■ 昭和の団地は20アンペアだった

    昭和30〜40年代に建てられた公団住宅や初期の分譲マンションでは、各住戸の契約容量は20アンペア前後が一般的だった。

    20アンペアで何ができたのか。

    照明。

    テレビ。

    冷蔵庫。

    洗濯機。

    当時の家庭なら十分だった。

    しかし電子レンジとエアコンを同時に使えば、簡単にブレーカーが落ちる。

    昭和の団地では珍しくない光景だった。

    そもそも当時は、電子レンジもエアコンも一般家庭にほとんど普及していなかった。

    だから20アンペアで問題なかったのである。
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    ■ 家電の普及と電気容量の壁

    高度経済成長とともに、テレビ・洗濯機・冷蔵庫などの家電が急速に普及した。

    さらに昭和40年代以降、エアコンが一般家庭へ広がり始める。

    エアコンは比較的大きな電力を消費する。

    電子レンジや炊飯器と同時に使うと、20アンペアでは不足するケースが増えた。

    そこで各住戸の契約容量を増やしたいという要望が増加した。

    しかしマンションは戸建てとは違う。

    建物全体には受け入れられる電気容量の上限がある。

    各戸が自由に容量を増やせば、建物全体の電気設備に負荷が集中する可能性がある。

    個人の問題が、建物全体の問題になる。

    それがマンション特有の難しさだ。
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    ■ 幹線という「電気の背骨」

    マンションの電気設備を理解するうえで重要なのが「幹線」である。

    電力会社から引き込まれた電気は、建物内の幹線を通じて各住戸へ分配される。

    いわば建物の電気の背骨だ。

    各住戸の分電盤は、この幹線から枝分かれしている。

    昭和のマンションでは、この幹線容量が現代の生活に追いついていないケースが少なくない。

    各戸のアンペアを増やしたくても、幹線容量が不足していれば増やせない。

    その場合は建物全体の幹線更新工事が必要になる。

    費用は数百万円から数千万円規模になることもある。

    「エアコンを付けたいだけなのに」
    住民の思いと建物の現実の間で、管理組合は判断を迫られる。
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    ■ 受変電設備という心臓部

    一定規模以上のマンションでは、高圧で受電し、受変電設備(キュービクル)によって低圧へ変換して各住戸へ供給している。

    受変電設備は、マンションの電気設備の心臓部とも言える存在だ。

    停電や故障が起きれば、建物全体に影響が及ぶ。

    一般的には20〜30年程度で更新が検討される。

    適切な保守によってさらに長期間使用されることもあるが、部品供給の終了や故障リスクを考慮して更新計画を立てる必要がある。

    更新費用は数百万円から数千万円に及ぶことも珍しくない。

    しかし普段目にすることがないため、存在そのものを知らない区分所有者も多い。
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    ■ アンペアはどう変わったのか

    現在のファミリータイプのマンションでは、40〜60アンペア程度が一般的だ。

    昭和の20アンペアから考えれば倍以上である。

    背景には生活の電化がある。

    エアコン。

    電子レンジ。

    食洗機。

    ドラム式洗濯乾燥機。

    IHクッキングヒーター。

    現代の生活は大量の電力を前提に成り立っている。

    新築マンションでは当初から十分な容量を確保する設計が行われる。

    しかし築40年、築50年の建物はそうではない。

    当時想定された生活と、現在の生活との間に大きな差が生じている。
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    ■ 電力自由化という転換点

    2016年、電力小売が全面自由化された。

    それまで一般家庭は地域の電力会社からしか電気を購入できなかった。

    自由化により、利用者は自由に電力会社を選択できるようになった。

    マンションでは、高圧一括受電サービスによる電気料金削減も注目された。

    共用部だけでなく専有部も含めて一括契約することで、電気料金を抑える仕組みだ。

    しかし導入には多くの合意形成が必要だった。

    かつては、一括受電導入にあたり区分所有者全員の同意取得が大きな課題となった事例も少なくない。

    マンション管理においては、技術よりも合意形成の方が難しいことがある。
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    ■ EV充電という新たな課題

    そして現在。

    マンションの電気設備は新しい課題に直面している。

    EV(電気自動車)の充電設備だ。

    普通充電でも3kW〜6kW程度の電力を使用する。

    複数台が同時に充電を始めれば、建物全体の負荷は大きく増える。

    昭和のマンションはもちろん、平成のマンションでさえEV充電を前提に設計された建物はほとんどない。

    そのため後付けで充電設備を導入する際には、幹線増強や受変電設備の見直しが必要になることも多い。

    20アンペアの時代から始まったマンションの電気設備は、今やEV時代への対応を求められている。
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    ■ 停電と非常用電源

    近年では、防災対策として非常用発電機や蓄電池を導入するマンションも増えている。

    エレベーターの閉じ込め防止。

    共用照明の確保。

    防災センター機能の維持。

    停電時にも最低限の機能を確保するためだ。

    一方、古いマンションでは停電すると建物全体が機能停止してしまうケースも少なくない。

    電気設備の歴史は、便利さの歴史であると同時に、防災の歴史でもある。
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    ■ 管理という視点

    マンションの電気設備は、典型的な「見えない設備」だ。

    壁の中の配線。

    幹線。

    受変電設備。

    普段は誰も気にしない。

    しかし限界を超えた瞬間、生活そのものが止まる。

    管理組合として確認しておきたいのは、受変電設備の設置年と更新時期、幹線容量と現在の使用状況、各住戸の契約容量の上限、EV充電設備への対応可能性——これらだ。

    電気設備は「壊れてから考える」では遅い。

    長期修繕計画の中で継続的に管理していく必要がある。
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    なるたけ、「電気は来て当たり前」と思わないようにしたい。

    建物の設備は老いていく。

    一方で、住民が求める電力は増え続ける。

    その差を埋めることが、管理の仕事だと思う。

    さようなら。
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    次回予告

    第42話
    「断熱の歴史——コンクリートの箱はなぜ夏暑く冬寒いのか」
    断熱という概念が日本の住宅に定着したのは、オイルショック以降だった。それ以前のマンションに断熱材はほとんどなかった。

    結露問題、断熱基準の変遷、そして断熱リノベーションの可能性を語る。
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