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【期間限定無料公開】副業の確定申告は、「20万円を超えたか」だけでは決まらない

    困っているのは、たぶんこの場面


    1月の半ば。会社から源泉徴収票(1年分の給与と、会社が納めた税金のまとめ)を受け取ったころ、スマホにはフリマアプリとコンテンツ販売サイトから「昨年の取り引きのお知らせ」が届いています。


    頭の中にあるのは「副業は20万円以下なら申告しなくていいらしい」という一文。ところが、画面に並んでいる数字は「売上」の合計です。比べるべきは売上なのか、手数料や送料を引いて手元に残った金額なのか。そこが分からないまま、申告の時期だけが近づいてくる。


    私も最初はここで止まりました。売上が20万円を超えていたので「確定申告が要るんだ」と思い込み、あわてて申告書の画面を開いたのが1年目です。結論から言うと、比べる相手は売上ではありませんでした。送る相手も、税務署だけとは限りません。このnoteは、その判定のしかたと、判定のあとに実際にやることを、私がつまずいた順番のまま並べたものです。


    このnoteが向いていない人


    先に外しておきます。


    開業届を出していて、事業所得(商売としての所得)で申告している人。この記事は、副業分が雑所得(給与や事業に入らない所得の受け皿)になる会社員を想定しています

    税理士に申告を丸ごと依頼している人

    副業を認めるかどうか、会社との調整がこれからの人。申告の手続きより先に、そちらを固めるほうが先です


    逆に、「副業の収入はあるが、申告の要否からして分からない」という会社員なら、そのまま読み進めてください。


    有料部分に入っているもの


    無料部分では「判定の考え方」までを書きます。有料部分には、次のものが入っています。


    20万円ラインの判定を「所得」で行う手順と、判定結果のメモの書き方(実例つき)

    経費にできるもの・線引きが分かれるもの・できないものを分けた品目リスト

    e-Tax(国税庁のオンライン申告)で入力するときの項目名と、入力する数字の作り方

    住民税だけを申告する場合の進め方(提出先、添付するもの、期限の目安)

    住民税の徴収方法の選び方と、普通徴収を選んでも思いどおりにならないケース

    赤字の年の扱い。損益通算(赤字をほかの所得と相殺すること)ができない理由と、申告する意味がある場面

    そのまま使えるテンプレート3つ(月別の収支メモ/経費の按分メモ/提出前チェックリスト)


    全体の流れは3ステップ


    ステップ1:数字をそろえる。1年分の収入と経費を集めて、所得(収入から経費を引いた金額)を出す。

    ステップ2:判定する。所得税の確定申告が要るか、住民税の申告が要るか。この2つは別々に考えます。

    ステップ3:提出する。確定申告はe-Tax、住民税だけなら市区町村へ。あわせて、住民税の徴収方法もここで選びます。


    やること自体は多くありません。ややこしいのは、ステップ2の判定が「所得税」と「住民税」で食い違うところだけです。申告の作業に入る前の準備として、源泉徴収票と、プラットフォームの年間明細、それと経費の裏づけになる明細や領収書を手元にそろえておいてください。この3つがあれば、以下の手順は止まらずに進みます。

    状況別の分かれ方と、どれを選ぶか


    まず前提です。20万円と比べるのは収入ではなく、経費を引いたあとの所得です。収入が30万円でも、経費が12万円なら所得は18万円。判定はこの数字でやります。


    A:副業の所得が20万円以下の年

    所得税の確定申告は、原則としてしなくてよいケースです。ただし住民税(住んでいる自治体に納める税金)の申告は別物で、こちらは所得の大小にかかわらず必要になります。提出先は市区町村の役所です。用紙は窓口で受け取るか、自治体のサイトから印刷する形が多く、給与分の源泉徴収票と、副業の収支が分かるメモを添えて出します。窓口で「副業の収入があるので住民税の申告をしたい」と伝えれば、書き方を教えてもらえることがほとんどです。

    もうひとつ。医療費控除やふるさと納税のために、その年は確定申告をすることになった、という場合は話が変わります。確定申告をするなら副業分も一緒に書き込む形になるので、「20万円以下だから副業分は書かない」という扱いはできません。


    B:副業の所得が20万円を超えた年

    確定申告が必要です。申告の期間は原則として2月16日から3月15日まで(年の曜日によって締切日がずれることがあります)。確定申告を出せば、その内容が市区町村にも送られるため、住民税の申告は別途しなくて済みます。納める所得税が出た場合は、口座振替やスマホ決済など、納付の方法も申告の流れの中であわせて選べます。


    C:副業が赤字だった年

    雑所得の赤字は、給与などほかの所得と相殺できません。翌年への繰り越しもできません。「赤字だから確定申告をすれば税金が戻る」ということは起きない、ということです。申告する義務も基本的にはありません。ただ、自治体によっては住民税の申告を求められることがあるので、お住まいの自治体の案内を一度確認しておくと安心です。


    どれを選ぶかの基準

    所得で判定する。これに尽きます。収入の額面が20万円を超えていても、経費を引いて20万円以下ならA。逆に、収入が少なく見えても所得が超えていればBです。境界ぎりぎりで迷う人や、ほかの理由で確定申告を出す予定がある人は、Bの進め方に寄せておくと迷いが減ります。


    手順を1つずつ(実物つき)


    プラットフォームの年間明細を集める

    フリマアプリや販売サイトの管理画面から、1年分の売上一覧を出します。振込まれた金額ではなく、売れた金額の合計を取ります。

    ※金額はすべて仮の例です

    フリマアプリ売上 96,000円/コンテンツ販売 158,000円/収入の合計 254,000円


    経費を項目ごとに分けて足す

    ※仮の例です

    販売手数料 25,400円/発送の送料 31,200円/梱包材 6,800円/通信費の按分 7,600円/経費の合計 71,000円

    経費の線引きの目安は「その収入を得るために直接かかったか」。販売手数料、送料、材料費、梱包材は入りやすいものです。通信費や電気代のように生活と混ざるものは、仕事で使った割合だけを切り分ける「按分(割合で分けること)」をします。割合の根拠は、テンプレート2の形でメモに残しておきます。逆に、私的な買い物や、収入と関係のない資格の受験料などは入りません。迷うものは「説明できるかどうか」で考えると線が引きやすくなります。

    品目を並べておきます。入りやすいもの:販売手数料、発送の送料、材料費、梱包材、販売に使う道具や消耗品。判断が分かれるもの:通信費や電気代(按分と根拠のメモが要る)、仕事に使った書籍や有料ソフト(副業との関係をひと言で説明できるか)、セミナー代(内容が副業に直結しているか)。入れないほうがよいもの:私的な日用品、家族との食事代、明細も領収書もなく金額を思い出せない支出。迷ったものは外すか、メモに理由を書いて残しておくか、どちらかに寄せます。


    所得を計算する

    254,000円 − 71,000円 = 183,000円(例)。この例では20万円以下なので、進み方はAになります。


    判定結果をメモに残す

    「所得税:確定申告はしない/住民税:申告する/根拠:副業の所得183,000円(収入254,000円−経費71,000円)」

    こう書いておくと、翌年に「去年はどうしたっけ」と振り返る材料になります。地味ですが効きます。


    Bの人は、作成コーナーで入力する

    国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開き、給与分は源泉徴収票の数字をそのまま移します。副業分は「雑所得(その他)」の欄に、収入金額と必要経費を入れます。

    収入金額 254,000円/必要経費 71,000円

    あとは画面の案内どおりに進めば、税額は自動で計算されます。送信はe-Taxで、そのままオンラインで出せます。


    住民税の徴収方法を選ぶ

    確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」に、給与以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選ぶ欄があります。住民税の払い方には、給与から天引きされる特別徴収と、納付書で自分で払う普通徴収の2つがあります。副業分の住民税を給与天引きにしたくない人は、この欄で「自分で納付(普通徴収)」を選びます。

    ただし、選んでも自治体の運用で特別徴収にまとめられることはあります。「選べば会社に知られない」とまでは言い切れない部分です。ここは過信しないでください。


    Aの人は、住民税の申告書を市区町村に出す

    様式は役所の窓口か自治体のサイトで入手します。源泉徴収票と、手順4の判定メモ(収支の内訳が分かるもの)を添えます。期限の目安は3月15日頃ですが、自治体で扱いが違うので、提出先の案内を先に見ておきます。


    控えを保存する

    送信した申告データや申告書の写し、計算に使ったメモを、翌年分と混ざらない形で残します。翌年の自分が一番助かります。


    つまずきやすい箇所と、その場での対処


    20万円を「収入」で判定してしまう

    私の失敗です。売上が23万円ほどあった年に「超えた」と焦りましたが、経費を引いたら19万円台でした。逆のパターンもあるので、判定はかならず所得でやり直してください。


    経費の記録が残っていない

    今年分については、プラットフォームの取引明細と通帳の履歴でたどれる範囲が材料になります。来年分は、テンプレート1の月別メモを月1回つけるだけで、この手間がほぼ消えます。


    「確定申告が不要=何もしない」で終わらせる

    住民税の申告が落ちやすいところです。所得税と住民税は別の手続きだ、という一点だけ覚えておいてください。


    普通徴収を選んだのに、給与天引きになっていた

    自治体の運用で起きることがあります。気になる人は、申告の前に市区町村の税務担当へ「副業分の住民税を普通徴収にできますか」と電話で確認しておくと、その場で扱いが分かります。


    マイナンバーカードの暗証番号を忘れている

    e-Taxの送信直前に気づくと止まります。申告期間に入る前に、一度ログインできるか試しておくのがおすすめです。


    プラットフォームの「振込額」を収入にしてしまう

    手数料が引かれたあとの振込額で集計すると、収入が小さく出て、手数料を経費に入れると二重に引く形になります。収入は売れた金額の総額で拾い、手数料は経費側に回す。この順番をそろえるだけで、数字のつじつまが合うようになります。


    そのまま使えるテンプレート・文例(3つ)


    テンプレート1:月別の収支メモ

    月 収入 販売手数料 送料 その他の経費 メモ

    1月

    月ごとにこの形で埋めていくだけで、年末の集計は合計するだけになります。


    テンプレート2:経費の按分メモ

    「通信費:月額 ○○円 × 副業で使った割合 ○% × 12か月 = ○○円。割合の根拠:1日の利用時間のうち副業分がおよそ○割のため」

    割合の根拠を1行残すのが要点です。数字だけだと、後から自分でも説明できなくなります。


    テンプレート3:提出前チェックリスト

    収入はプラットフォームの明細と突き合わせた

    経費には、明細や領収書などの裏づけがある

    判定は所得の金額で行った

    住民税の申告が要るかどうかを確認した

    住民税の徴収方法を選んだ(確定申告をする人)

    申告の控えと計算メモを保存した


    まとめ


    副業の申告で迷う原因は、だいたい「収入と所得の取り違え」と「所得税と住民税の混同」の2つです。所得で判定すること、住民税は別に考えること。この2点を押さえれば、A・B・Cのどれに当てはまるかは自分で決められます。

    作業の山は、明細と経費を集める最初のところです。そこを越えれば、あとは判定と提出だけ。今年の分をメモに残しておけば、来年はそのメモを開くところから始められます。


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    ほかの記事については、困りごとが出てきたときに思い出してもらえれば、それで十分です。まずは今年の申告を、この1本で乗り切ってください。

     
     
    らぶりりです。普段は会社員で、システムエンジニアをしている女です。 ジャンル問わず役に立つ情報をのせていきます! トレンドや気になるニュース、生活で必要なお役立ち情報やスピリチュアル話題まで~ よろしくお願いします!

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