
住民税、給料が減っても高いのはなぜ?――忘れた頃にやってくる「去年の税金」
給料が減った。残業代も少なくなった。それなのに、給与明細の「住民税」はあまり変わっていない。
「今の給料に合わせて、税金も下がるのでは?」と思うかもしれません。けれども住民税は、原則として前年の所得を基に計算されます。いま受け取る給料と、いま納める住民税では、見ている年が違うのです。
ここ数日は、給料から引かれるお金と年末調整を取り上げました。今回は、その続き。住民税の時間差を知ると、転職や退職で収入が変わるときに、何に備えればよいかが見えてきます。
今年の財布に届く去年の税金
会社員の給与天引きを例にすると、2025年1月から12月までの所得を基に計算した2026年度の住民税は、原則として2026年6月から2027年5月までの給与から差し引かれます。
2026年の秋に残業が減り、月々の収入が下がったとしても、天引き中の住民税は2025年の所得を基にした税額です。今月の給料が減ったことだけを理由に、すぐ自動的に同じ割合で下がる仕組みではありません。
2026年全体の所得が減った場合、その影響は原則として2027年度の住民税の計算に表れます。給与天引きなら、通常は2027年6月以降の税額で確認することになります。控除や他の所得なども関係するため、「給料が何割減ったから税金も同じ割合で減る」とは限りません。
この時間差は、増収のときにも働きます。収入が増えた年には手取りの増加を実感していても、その所得を基にした住民税が翌年度に増え、給与明細を見て驚くことがあるのです。

毎年1月1日時点の住所地で、その前年の所得を基に課税されるのが基本です。引っ越した直後に以前住んでいた自治体から通知が届いても、それだけで間違いとはいえません。まずは通知書の対象年度と住所地を確かめましょう。

所得税と住民税の時計は違う
給与明細では隣り合っていても、所得税と住民税の計算と徴収の流れは違います。
所得税は、その年の所得に対する国の税金です。給与から差し引かれる金額は毎月の源泉徴収で、年の途中では概算という性格があります。年末調整の対象になる人は、一年間の給与や控除を反映し、引かれた税額と本来の年税額との過不足を精算します。対象外の人や追加の申告事項がある人などは、確定申告で精算する場合があります。
一方、通常の給与所得に対する住民税は、前年の所得が確定してから税額を計算し、その決まった額を納めます。給与からの天引きは、年税額を原則6月から翌年5月までに分けて納める方法です。
つまり、「今月の給料を見て概算で引く所得税」と、「前年を基に決まった額を納める住民税」では、同じ天引きでも意味が違います。
年末調整で所得税の還付を受けても、天引き中の住民税が同時に精算されるわけではありません。ただし、年末調整で整理された給与や控除の情報は、勤務先から自治体へ提出される給与支払報告書などを通じ、翌年度の住民税の計算にもつながります。年末調整と住民税が無関係という意味ではないのです。

年収の10%という誤解
住民税について、「だいたい10%」と聞いたことがあるかもしれません。ここで注意したいのは、給与の額面年収にそのまま10%を掛けるわけではないことです。
給与所得のみの場合、大まかな流れは次のようになります。
給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を求め、さらに基礎控除や社会保険料控除、扶養控除など、適用できる所得控除を差し引きます。所得金額調整控除が適用される場合など、追加の調整が必要なケースもあります。
こうして求める課税所得に、総合課税では原則合計10%の所得割の税率を当てはめ、調整控除などの税額控除を反映します。所得控除は税率を掛ける前の所得から、税額控除は計算した税額から差し引くものです。
たとえば課税所得が200万円なら、200万円×10%=20万円が、税額控除を適用する前の所得割の概算になります。これは仕組みを説明する仮定の例で、年収200万円の人の住民税が20万円という意味ではありません。所得割以外の負担も含めた最終納税額ではありません。
住民税には、所得に応じた所得割のほかに、定額の均等割もあります。また国税の森林環境税が、個人住民税と併せて徴収されます。自治体独自の上乗せや非課税の条件などもあるため、全国一律の金額だと思い込まず、通知書で確認することが大切です。
所得税と住民税では、控除額や適用の扱いがすべて同じとは限りません。源泉徴収票の数字をそのまま使って単純計算した結果と、住民税の通知額が一致しない場合もあります。

退職した後に残る二つの支払い
特に注意したいのが、退職や転職で収入が減る場面です。退職後に届く住民税の通知は、「仕事をしていないのに新しく罰則のような税金を取られる」という話ではありません。どの年の所得に対する税金かを分けて見ると整理できます。
一つ目は、すでに天引きしている年度の残額です。給与天引きは原則として翌年5月まで続くため、途中で退職すると、まだ給与から差し引いていない税額が残る場合があります。この残額を、最後の給与などからまとめて差し引くか、自分で納める普通徴収へ切り替えるかなどの手続きが生じます。転職先で特別徴収を継続できる場合もあるので、勤務先に確認しましょう。
二つ目は、退職した年の所得に基づく翌年度の住民税です。退職までに受け取った給与などがあれば、その年の所得や控除などに応じて、翌年度に課税される場合があります。
説明用の例として、2026年10月に退職した人を考えます。2026年度の住民税は2025年の所得が基準なので、その未徴収分が残る場合があります。それとは別に、2026年中に退職までに得た給与などは、2027年度の住民税の計算対象になります。別の年の所得に対応するため、同じ年度分を二重に払っているとは限りません。
なお、1月1日から4月30日までの退職では、残りの住民税について、原則として給与や退職手当などからの一括徴収の扱いになります。残税額を超える給与等が支払われるなどの条件があるため、実際の処理は勤務先と自治体に確認してください。
退職金そのものに対する住民税は、通常の給与所得の翌年度課税とは異なる扱いです。今回の「前年の所得が基準」という説明を、すべての所得へ一律に当てはめないようにしましょう。

通知書で確認したい五つの項目
住民税の特別徴収税額決定通知書は、税金の時間差を確認する手掛かりになります。紙だけでなく電子で受け取る場合もあり、様式や見せ方は自治体などによって異なります。
まず見るのは対象年度です。2026年度なら、通常の給与所得については2025年の所得が基準です。給与明細の今月の欄だけを見ても、税額の根拠までは分かりません。
次に所得の欄を見ます。給与収入と給与所得は違う数字です。給与以外の所得がある場合は、その反映も確認します。
三つ目は所得控除です。自分が適用を受けるべき控除が反映されているかを確かめます。ただし、源泉徴収票と住民税通知書では控除額が異なる場合があるため、金額が違うことだけで誤りとは判断できません。
四つ目は税額控除と年税額です。税率を掛けた段階の金額と、控除を反映した後の金額を区別します。住民税額に関係する手続きをした場合も、手続きの資料と通知内容を照らし合わせましょう。
最後は月々の天引き額です。年税額と納付スケジュールを確認すると、退職時に残りがいくらあるかを把握しやすくなります。端数処理などにより、各月の金額が完全に同じにならない場合もあります。
不明点がある場合は、勤務先に通知書の受取方法や給与天引きの処理を確認し、課税内容については通知書にある自治体の担当窓口へ問い合わせます。マイナンバーや住所などが載る書類は、そのままSNSへ掲載しないようにしてください。
支払いが難しいときの相談先
住民税に時間差があると、収入が落ちたときほど支払いが重く感じられます。その場合は、納期限を過ぎるまで放置せず、早めに自治体へ相談しましょう。
納め方の相談と、税額自体の減免は別の話です。相談しただけで必ず税額が下がるわけではありません。納付相談では、今後の収入や支出を伝え、どのような対応が可能か確認します。減免制度は、失業や災害などの事情、所得、生活状況、申請期限などの条件を確認して利用するものです。
たとえば相模原市では、会社都合や倒産による退職等で所得が減少し、生活が困難と認められる場合などについて減免の要件を設けています。自己都合退職や定年退職がその退職要件から除かれるなど、単に給料が下がっただけで一律に対象になる制度ではありません。
これは自治体の制度の一例です。自分に当てはまるかは、居住する自治体の最新の案内で確認してください。対象や期限があるため、支払いが難しいと分かった時点で相談することに意味があります。

収入が変わる前にできること
住民税を理解するために、最初から細かな計算を全部覚える必要はありません。「去年の所得に対する税金を、今の財布から払っている」という流れを押さえることが出発点です。
退職や収入減が見込まれるなら、通知書の年税額と、すでに納めた分、これから納める分を確認します。さらに、その年の所得を基に翌年度の住民税が生じる可能性も、支払い予定に入れておきます。
必要な金額は所得や控除などで変わるので、一律の「何か月分」を決めつけず、通知書や自治体の試算案内を使って見積もるとよいでしょう。
給料が減ったのに住民税が高い。それは必ずしも計算間違いではなく、税金の時計が今の給料より一歩遅れて動いているからかもしれません。
給与明細の数字を眺めるだけで終わらせず、「これは、いつの所得に対する税金だろう」と一度確かめてみてください。その一手間が、収入が変わるときの備えにつながります。
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参考情報
確認日:2026年11月3日。給与所得者の一般的な仕組みを中心に説明しています。課税・減免の個別判断は自治体等へ確認してください。
・東京都主税局「個人住民税」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju
・品川区「特別区民税・都民税の概要・税額の計算方法」 https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/kurashi/zeikin/1001684/1001685/index.html
・国税庁「No.2662 年末調整のしかた」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2662.htm
・川崎市「退職後の個人住民税・森林環境税の納め方」 https://www.city.kawasaki.jp/templates/faq/230/0000056663.html
・相模原市「市県民税の減免及び森林環境税の免除」 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026448/zeikin/1026477/jyuminzei_kojin/1014139.html