
法務を「数年間の契約社員」で募集する会社は、その時点で法務を軽視している
元社内弁護士として断言する。
法務職の求人で、正社員ではなく、数年間限定の契約社員を募集している会社を見つけたら、私はまず応募を見送る。
もちろん、育休代替やM&A、IPO準備など、明確な期限付きプロジェクトであれば話は別だ。
しかし、恒常的に発生する契約審査や法務相談を担当させるにもかかわらず、「3年契約」「5年契約」のような求人を出している会社は、法務という機能を根本的に理解していない可能性が高い。
法務は、売上を直接生み出さない。
だからこそ、経営陣が法務をどう評価しているかは、人事制度に最もよく表れる。
正社員として長期的に育成するのか。
それとも、数年間だけ使って契約満了で終わらせるのか。
その答えが求人票に書かれている。
法務は会社の秘密そのものを扱う部署だ。
重要契約、訴訟、労務問題、不祥事、知的財産、M&A──会社の命運を左右する情報が集まる。
その部署を「数年間だけ働いてくれればいい」という発想で運営すること自体、組織として極めて不自然なのである。
本来、法務は長年の社内経験が積み重なるほど価値が高まる。
過去の経緯を知り、事業部との信頼関係を築き、会社特有のリスクを理解して初めて、本当に機能する。
それを自ら数年ごとに失う前提で採用しているのだから、経営が法務を資産ではなく、単なるコストとしか見ていない証拠と言ってよい。
こういう会社には共通点がある。
「法務はコストセンターだから。」
「契約書だけ見ていればいい。」
「人件費はなるべく抑えたい。」
そんな空気が社内に蔓延している。
その結果どうなるか。
法務は慢性的な人手不足になり、一人当たりの業務量だけが増え続ける。
優秀な人材は見切りをつけて退職し、残った人間にさらに仕事が集中する。
そして、「法務が足りない」と言いながら、また契約社員を募集する。
完全な負のスパイラルである。
応募者も冷静になるべきだ。
契約社員だから責任が軽いなどという幻想は捨てた方がいい。
現実には、正社員と同じレベルの責任を負わされ、同じ品質を求められ、それでいて雇用だけが不安定というケースは珍しくない。
会社に都合のいい働き方を押し付けられるだけである。
「経験を積めるならいいじゃないか」という意見もある。
しかし、その会社が法務を軽視している以上、任される仕事もまた軽視された業務になりやすい。
重要案件は外部法律事務所か正社員。
契約社員は大量の契約審査や事務処理。
これでは市場価値の高い法務人材には育ちにくい。
求人票は企業からのラブレターではない。
企業の価値観を映す鏡である。
法務という企業統治の中核を、期限付きの人材で回そうとしている会社が、入社後だけ突然法務を大切に扱うことなど期待しない方がいい。
会社は求人票の段階で本音を見せている。
その本音が「法務は正社員にするほど重要ではない」というものであるなら、こちらも遠慮なく応募を見送ればいい。
入社してから企業文化を変えることは難しい。
だからこそ、求人票の違和感を軽視してはならない。
法務を軽視する会社は、いずれ法務担当者も軽視する。
私はそうした会社で苦労するくらいなら、最初から距離を置くことを勧める。