
漁師は減った。港は残った――漁業の経済学
日本には、およそ2,800の漁港がある。海岸線の長さで割ると、12キロ余りに一つである。
一方、漁業で働く人は、この10年で3分の1減った。港の数は、同じ10年で4.5%しか減っていない。
漁師は減った。港は残った。

このことを肌で感じたのは、素潜りをしていた頃だ。北は礼文島と宗谷岬、南は波照間島、西は与那国島、東は小笠原。日本の海を、端から端まで泳いだ。どの町にも港があり、家が数軒しかない入り江にも、立派な堤防があった。
もう一つ感じたのは、どの海にもたいてい漁業権が設定されていることだ。岩陰にサザエやウニがいても、獲ってはいけない。冬の海でも夜の海でも、泳ぐのは自由だ。だが、獲るのは自由ではない。
港が多いこと。獲ってはいけないこと。一見、無関係な二つの話だ。だが、水産業の未来を考えると、一本の線でつながる。
1.港は残り、人は減った
2023年の漁港は2,777港、漁業で働く人は12.1万人。割り算をすると、一つの港に44人である[1]。

もちろん平均の話で、大きな港も小さな港もある。それでも、港の多さは実感できる。
港は誰が維持しているのか。管理するのは市町村と都道府県で、整備には国の補助が入る。国の漁港と漁場の整備予算は、2026年度で738億円。戦後に造った岸壁や防波堤は、いま一斉に古くなりつつある。
漁港の維持費は、使う人が半分になっても半分にはならない。費用の大半が、使う人の数と関係なくかかるからだ。漁業人口が減るほど、一人あたりの維持費は重くなる。
では、港を減らせばよいのか。そう簡単ではない。港は嵐のときの避難場所であり、離島の暮らしの玄関でもある。問うべきは、港をいくつ残すかではない。残した港から、どれだけの価値を生み出せるかである。
2.なぜ、獲ってはいけないのか
海の資源を好き勝手に獲ってはいけないことは、子どもでもわかる。だが、素潜りで海の豊かさを知る者として、法律に則って堂々と獲る道はないか。そう考えて、仕事で縁のあった鳥取の知人に、漁業協同組合に入れないか聞いてもらったことがある[2]。組合員になれるのは、その土地に住み、年に3か月から4か月以上、漁を仕事にしている人である。いくらマニアでも、年に何か月も海に潜るのは趣味の域を超える。話はそこで止まった。
漁業権の設定は必要だ。
海の生き物を誰でも自由に獲れるようにすると、先に獲った者が得をする。みんなが先を争って獲り、翌年には何もいなくなる。全員が損をするとわかっていても、自分だけ我慢して損をするのは嫌だから、結局、獲り続ける。経済学で「共有地の悲劇」と呼ぶ現象である。これを防ぐには、獲る人を制限し、獲る時期や方法を決め、互いに見張ればよい。地元の漁協に権利を持たせる仕組みは、そのためにある。
3.人が多かった時代の設計図
この仕組みの原型は、1949年にできた。戦前の海では、儲かる漁場の権利が売り買いされ、自分では海に出ない有力者に権利が集まっていた。戦後の改革は、古い権利を国がすべて買い上げ、実際に漁をする人々に配り直した。配り直した権利が、また買い集められては困る。だから、売ることも貸すこともできない権利にした。
当時は人も多かった。1953年、漁業で働く人は79万人いた。いまの6倍以上である。大勢の漁師が、浜ごとに海を分け合い、浜ごとに船を出す。漁業権も、港の多さも、そういう社会を前提に育ってきた。
だが、漁業で働く人は大きく減った。人が多かった時代の設計は、いま二つの重荷になっている。一つは、港の更新費用である。もう一つは、生産性だ。沿岸では、いまも一人一艘の小さな船で漁をするのが基本である。人が減っても、この形は変わらない。獲るだけでなく、冷やす、加工する、運ぶ、売り込むといった仕事まで、少ない人数で抱え込むことになる。これでは稼ぎは伸びない。実際、沿岸で漁船漁業を営む個人の漁業所得は、この10年、年200万円前後で伸び悩んでいる。2022年でも約250万円である。同じ年、個人で養殖を営む家は約1,060万円だった。

4.海を守る権利と、海に投資する権利
では、これからどうするか。ポイントは、資源を守ることと、生産性を上げることの両立である。守るべき海と、投資すべき海を分けると言ってもいい。
目安は簡単で、相手の生き物が動くかどうかだ。アワビやウニや海藻は、動かない。地元の人が毎日見張るのが一番安上がりで、いまの仕組みがよく合う。カツオやサバは、泳ぎ回る。浜ごとの縄張りでは守れないから、科学で資源を測り、獲ってよい量を決めて割り当てる。
そして養殖である。養殖は獲るのではなく、育てる。いけす、船、餌をやる設備にお金を投じ、何年もかけて回収する。つまり、漁業の中でもとりわけ投資の色合いが濃い産業である。

2018年の漁業法改正で、企業が養殖の権利を直接受ける道も開かれた。だが、実際の参入はまだ少ない。ある調査では、企業の参入が確認された沿岸の漁協は、590組合のうち26組合にとどまった。
なぜ進まないのか。理由は二つ考えられる。一つは、組む相手を見つける難しさだ。漁協にとって企業を受け入れるのは大きな決断であり、互いを知るには時間がかかる。もう一つは、投資の見通しである。温暖化で海の様子は変わりつつある。養殖の免許には期限があり、きちんと使っていれば更新されやすいとはいえ、10年先まで見通すのは難しい。事業がうまくいかなかったとき、設備や事業を引き継いでくれる相手がいるかもわからない。
一つ目は、国や自治体の橋渡しと時間が解決していくだろう。厄介なのは二つ目だ。見通しの立たない事業には、企業も投資をためらい、金融機関も融資に二の足を踏む。
5.海が広いのに、陸で魚を育てる
一方、いま増えているのが陸上養殖だ。海を使わず、陸の水槽で水温や水質を管理して魚を育てる。届出は2026年の初めで808件と、1年で68件増えた。
世界で6番目に広い海を持つ国で、わざわざ陸に海をつくって魚を育てる。考えてみれば、奇妙な話である。
もちろん、陸を選ぶ理由は漁業権だけではない。病気を防ぎやすい、品質がそろう、消費地に近い。電気代も設備費もかかる。それでも、お金が陸に向かっているという事実は、養殖が「どこの海を使えるか」ではなく「投資が回収できるか」で競う産業になったことを示している。だとすれば、海の養殖にも、投資の見通しが立つ仕組みが要る。
6.ノルウェーは何に値段を付けたのか
その見通しを立てた国がある。サーモンで有名なノルウェーだ。
ノルウェーでは、国が養殖の許可を入札で売る。2024年の入札では、1トン分の枠に約30万クローネの値が付いた[3]。値段が付いたのは、育ててよい量である。海そのものではない。
値段が付くと、二つのいいことがある。一つは、許可が財産になることだ。売り買いでき、銀行の担保にもなる。だから投資が集まる。もう一つは、地元にお金が落ちることだ。入札収入の55%は、養殖をする市町村と県に配られた。
面白いのは、ノルウェーが何でも市場に任せているわけではないことだ。許可を又貸しすることは禁じている。魚を獲る漁業のほうでは、現役の漁師でなければ漁船を持てない。育てる海には値段を付け、獲る浜は守る。「市場か、漁協か」の二者択一ではない。資源の性質に応じて、使い分けているのである。

7.港を減らすのではない。港の仕事を増やす
漁師は減った。だが、港は簡単には減らせない。自然の中に造った巨大な構造物で、漁業以外の役割もある。放っておいて古くなれば、人命にかかわる危険にもなる。
大切なのは、港の仕事を増やすことだ。魚を水揚げするだけでなく、港の中で育てる。魚を売るだけでなく、加工し、その場で食べてもらう。船を泊めるだけでなく、釣りやダイビングに来る人を迎える。一つの港から、いくつもの価値を生む。固定費の大きい施設は、使い道が増えるほど、一つあたりの負担が軽くなる。
実例もある。防波堤に守られた港の中は、波が静かで、いけすに向いている。青森県深浦町の漁港では、港内でアジなどを育て、スマートフォンで遠くから餌をやる実験が行われた。餌は手でやるときの半分で済み、毎日船で通う手間もなくなった。千葉県南房総市の漁港では、定置網で獲れた魚を港内のいけすで生かしておき、魚の少ない時期に売って値段を上げた。静岡県熱海市の網代漁港では、釣り客を観光客として迎え、海上の釣り堀で釣った魚をその場で調理して出している。空いた荷さばき場で魚を育てる計画もある。
国も動き始めた。2023年の法改正で、漁港の施設や水面を民間に最長30年任せられるようになった[4]。漁港を「海業(うみぎょう)」の拠点にする、というのが国の言い方である。

私はかつて、鳥取で、県の水力発電所の運営を民間に任せる仕組み(コンセッション)づくりに関わった。発電所と漁港では、目的も法律も違う。だが、施設は公共が持ったまま、使い方を民間の知恵で広げるという発想は同じである。
獲るのは個人。育てる、売る、迎えるのは組織。その組織に地元の漁協がなれれば、地域のためにも、海を守るうえでも一番よい。より相応しい民間企業が手を挙げるなら、それもよい。
もちろん、すべての港で養殖や観光が成り立つわけではない。財政にも人材にも限りがある以上、投資する港と退く港の選別は避けられない。それでも、仕事を増やせる港が増えれば、漁業とその周りの産業は、全体として成長できるはずだ。
これは漁港だけの話ではない。人が増える時代に造った施設を、人が減る時代にどう使うか。日本のあらゆる公共インフラが、同じ問いを抱えている。
おわりに
日本の漁業は、海を自由に使わせないことで、海を守ってきた。その仕組みには理由があった。
しかし、守ることと、使わないことは違う。
動かない資源は浜が守る。育てる海には投資を呼ぶ。港は人を迎える。12キロごとの港は、維持費の山にも見える。だが見方を変えれば、2,800の海への入口である。
海は変わっていない。変わったのは、海を使う社会のほうだ。水産業の未来は、その変化に合わせて、海の使い方を描き直すところから始まる。

[1]水産庁の漁港数調べ(2013年2,909港、2023年2,777港)と、農林水産省「漁業センサス」(2013年18.1万人、2023年12.1万人)。海岸線の長さは約3万5千キロとして計算した単純平均で、実際の港と港の距離や、港ごとの漁師の数ではない。
[2]獲ってよいかどうかは、海の区域や生き物の種類、地域の規則によって異なる。サザエやアワビなど海底からほとんど動かない生き物を獲る権利は「共同漁業権」と呼ばれ、知事が地元の漁協に免許する。組合員の資格は水産業協同組合法第18条による。
[3]ノルウェーの許可の単位は、同時に海に置いておける魚の重さの上限(最大許容現存量)。年間の出荷量ではない。数字はノルウェー貿易産業漁業省の2024年6月の発表による(落札総額約52.9億クローネ、1万7,330トン)。
[4]2023年の漁港漁場整備法の改正(2024年施行)による「漁港施設等活用事業」。漁港施設の貸付けと水面の占用は最長30年まで認められる。