
融資審査で見られる事業計画書の作り方──担当者が稟議に通しやすい5つのポイント|「夢」ではなく「返せる根拠」を1枚で示す
第6章・話24 / 事業計画書と融資審査
【結論】 融資のための事業計画書は、夢を語る書類ではなく、「返せる根拠」を示す書類だ。①何を、誰に売り、②売上は何で支えられ、③利益から返済できて、④必要な資金の内訳が明確で、⑤売上が下振れしても耐えられる。この5点を数字でつなげば、分厚い資料は要らない。
この記事でわかること
融資審査で、事業計画書のどこが見られているのか
売上の根拠を「分解」して示す方法
「いくらまで借りられるか」を返済原資から逆算する計算(数値例つき)
必要資金の内訳の書き方
売上が2割下がっても返せるかを確かめる「下振れテスト」
1〜3枚で収まる、事業計画書の構成
立派な計画書を作ったのに、質問に答えられなかった
「事業計画書は、何ページ書けばいいですか?」
よく聞かれる質問だ。答えは、「ページ数ではなく、数字のつながり」だ。
見栄えのよい20ページの資料を作ったのに、担当者に「この売上の根拠は?」と聞かれて詰まってしまった。そんな経験をした経営者は少なくない。逆に、A4で1〜3枚のシンプルな計画書でも、数字の根拠が通っていれば、審査は順調に進む。
前回の話23で、金融機関の担当者は「あなたの会社を社内で説明する人」だと解説した。事業計画書は、その担当者が稟議書を書くときの元ネタになる。つまり、計画書は、担当者への「説明の台本」だ。
この記事では、その台本を書くための5つのポイントを整理する。
融資審査で、事業計画書は何のために使われますか?
事業計画書の役割は、一つ。「この会社に貸したお金は、計画どおりに返ってくる」と判断する材料を渡すことだ。
担当者が計画書から読み取ろうとしていることは、次の3つにまとめられる。
事業の中身がわかるか:何を、誰に、どう売っているのか
数字に無理がないか:売上、利益、資金の計画が、現実的か
返済の見通しが立つか:借りた分を、利益から返せるか
これを満たす計画書の書き方が、次の5つのポイントだ。
ポイント①:事業の中身を「一文」で言えますか?
最初に書くのは、事業の概要だ。ただし、長い説明は要らない。「誰に、何を、なぜ選ばれるのか」を一文で言えることが出発点になる。
一文の型
【型】誰に(顧客)に対して、何を(商品・サービス)を、
どんな強み(他社との違い)で提供している。
【例:架空のJ社】
首都圏の中小製造業(顧客)に対して、設備の保守点検サービス(商品)を、
24時間以内の対応と、定額の料金体系(強み)で提供している。
この一文が曖昧だと、その後の数字も曖昧になる。そして、担当者が社内で説明するときに、最初の一言で伝わるかどうかが決まる。
強みは、3つまでに絞る
強みを10個並べても、印象に残らない。「対応の速さ」「料金の明確さ」「担当者の専門性」のように、3つまでに絞る。そして、それぞれに裏付けを添える。「対応が速い」なら、平均の対応時間。「顧客からの評価が高い」なら、継続率や紹介の件数。
ポイント②:売上の根拠を「分解」して示せますか?
担当者が最も注目するのが、売上計画だ。ここで多い失敗は、「売上が毎年20%ずつ伸びます」という、根拠のない右肩上がりだ。
売上は「掛け算」に分解する
売上は、次のように分解できる。
売上 = 客数 × 客単価 × 購入回数
分解すると、どこに根拠があるのかが見える。
数値例:J社の月商1,000万円
【J社の売上の根拠】※説明用の架空の会社
既存顧客 40社 × 月平均25万円 = 1,000万円
根拠:
・40社のうち、30社は3年以上の継続取引
・過去12カ月の解約は2社のみ(年間の解約率 約5%)
・月平均25万円は、直近6カ月の実績
このように、実績のある数字から出発すると、説得力が出る。次に、新規の売上を加える場合は、その根拠を別に示す。
【新規の売上計画】
新規開拓 月2社 × 初月平均15万円
根拠:過去6カ月で、毎月1〜3社の新規獲得実績あり(営業は1名)
「新規は月2社」が、過去の実績の範囲内であることが伝われば、計画に無理はないと判断される。実績の範囲を大きく超える計画は、理由を添える必要がある。
使える根拠の例
直近の売上実績(過去12カ月の推移)
受注残、契約済みの案件
継続率、解約率、リピート率
見積もりを出した案件の数と成約率
取引先からの発注内示や、基本契約の存在
ポイント③:利益から、返済できることを示せますか?
融資の核心は、ここだ。借りたお金を、利益から返せるか。話17で「借りられる額」と「返せる額」は別物だと解説したが、事業計画書では、その計算を具体的な数字で示す。
返済の原資とは?
返済の原資は、おおまかに次のように考える。
返済原資の目安 = 税引後の利益 + 減価償却費
減価償却費は、実際にはお金が出ていかない費用なので、利益に足し戻す。(簡易な考え方であり、実際の判断では、資金繰り表と合わせて確認する。)
数値例:J社は、いくらまで借りられる?
【J社の返済能力】単位:万円
月商 1,000
粗利率 40%(粗利 400)
固定費 300
営業利益 100(年間 1,200)
税引後利益(税率30%と仮定) 1,200 × 70% = 840(年間)
減価償却費 120(年間)
返済原資 (840+120)÷ 12 = 月 80
J社の返済原資は、月80万円だ。話17で解説した目安は、「月次の返済額が、月間営業キャッシュフローの20〜30%以内」だった。30%で計算すると、月の返済額の上限は24万円になる。
借入2,000万円は、多すぎる?
J社が2,000万円を、7年(84回)、金利年3%で借りるとする(元金均等返済、初月の利息で計算)。
元金 2,000 ÷ 84 = 約23.8
利息 2,000 × 3% ÷ 12 = 5.0
月の返済額(初月) 約28.8万円
返済原資に占める割合 28.8 ÷ 80 = 約36%
36%は、目安の30%を超えている。逆算すると、上限は次のようになる。
24万円 = 借入額 ×(1/84 + 3%/12)
借入額 = 24 ÷ 0.014405 ≒ 約1,660万円
つまり、J社が無理なく返せる借入は、約1,660万円までだ。2,000万円ではなく、1,500万円で計画してみよう。
借入1,500万円(7年・年3%)
元金 1,500 ÷ 84 = 約17.9
利息 1,500 × 3% ÷ 12 = 3.75
月の返済額(初月) 約21.6万円
返済原資に占める割合 21.6 ÷ 80 = 約27%
27%なら、目安の範囲内だ。担当者から見ても、「返済能力に見合った金額」と判断しやすい。
借りたい金額から計算を始めるのではなく、返せる金額から逆算する。 この順番が、事業計画書の説得力になる。
ポイント④:必要な資金の内訳は、明確ですか?
次に、「何に、いくら使うのか」を示す。ここが曖昧だと、融資の目的が不明瞭になり、審査が進みにくい。
資金の内訳の書き方
【J社の資金計画】単位:万円
<必要な資金>
設備資金(検査機器の購入) 500 ※見積書あり
運転資金(人件費・仕入の先払い)1,200 ※3カ月分の増加見込み
合計 1,700
<調達の方法>
自己資金 200
金融機関からの借入 1,500
合計 1,700
ポイントは3つある。
必要な資金の合計と、調達の合計が一致している:当たり前に思えるが、数字が合っていない計画書は意外に多い
設備資金には、見積書などの裏付けがある:金額の根拠が示せる
運転資金は、増える理由と期間が説明できる:話14で解説した運転資金の考え方(売掛金+在庫-買掛金)を使うと説明しやすい
自己資金はゼロでもいいのか
自己資金が全くない計画は、金融機関から見ると、経営者のリスクの負い方が見えにくい。もちろん、自己資金がない状態でも借りられる場合はあるが、少しでも自己資金を入れているほうが、本気度は伝わる。金額の目安は、融資の種類や金融機関によって異なるため、担当者に確認してほしい。
ポイント⑤:売上が下振れしても、返せますか?
最後のポイントは、リスクへの備えだ。計画どおりに進む前提だけでなく、「うまくいかなかった場合」を自分で示せる経営者は、信頼される。
下振れテスト:売上が2割下がったら
J社の売上が計画の80%(月商800万円)になったとする。
【J社:売上が80%になった場合】単位:万円
売上 800
粗利(40%) 320
固定費 300
営業利益 20(年間 240)
税引後利益 240 × 70% = 168(年間)
減価償却費 120(年間)
返済原資 (168+120)÷ 12 = 月 24
返済額(初月)約21.6万円
返済カバー倍率 24 ÷ 21.6 = 約1.1倍
売上が2割下がっても、返済原資(月24万円)は、返済額(月21.6万円)をわずかに上回る。ぎりぎりだが、返せる計算だ。
返済カバー倍率で見る
「返済カバー倍率」とは、返済原資が返済額の何倍あるかを示す指標だ。
返済カバー倍率 = 返済原資 ÷ 返済額
計画どおり 80 ÷ 21.6 = 約3.7倍
売上80% 24 ÷ 21.6 = 約1.1倍
倍率が1倍を下回ると、返済原資が足りなくなる。J社は、売上80%でも1.1倍を確保しているので、「下振れに耐えられる」と言える。なお、売上が70%(月商700万円)まで落ちると、営業利益は赤字になる。その場合の対策(固定費の削減、返済条件の相談など)も、あらかじめ計画書に書いておくと、さらに説得力が増す。
下振れ時の対策を、先に書いておく
【J社:売上が計画の80%を下回った場合の対策】
①新規開拓の営業時間を増やす(担当者を1名追加)
②固定費の見直し(月15万円の削減を目標)
③それでも返済が厳しくなる前に、金融機関へ相談する
「困ったらどうするか」が書かれている計画書は、現実を見ている経営者だという印象を与える。
3年分の収支計画は、どう書けばいいですか?
収支計画は、「売上→粗利→固定費→営業利益」の順に、年ごとに並べる。J社の例で、控えめな計画を作ってみよう。
【J社の3年間の収支計画】単位:万円(年間)
1年目 2年目 3年目
売上高 12,000 12,600 13,230
粗利(40%) 4,800 5,040 5,292
固定費 3,600 3,700 3,800
営業利益 1,200 1,340 1,492
前提:
・売上は年5%増(既存顧客の単価改定3%+新規の積み上げ)
・粗利率は40%で据え置き
・固定費は、賃上げ分として年100万円ずつ増加
この計画のポイントは、伸び方を控えめにして、固定費の増加も織り込んでいることだ。売上の増加率は5%、固定費も年100万円ずつ増える前提にしている。コストの上昇を見込まない計画は、現実味に欠けると見られやすい。
そして、前提の一つひとつに、根拠を添える。「単価改定3%」なら、顧客への通知の予定や、同業の価格動向。「新規の積み上げ」なら、過去の獲得実績。計画書の余白に、1〜2行の注釈を入れるだけで、数字の信頼度が変わる。
収支計画ができたら、資金繰り表と突き合わせて、現金が足りなくなる月がないかを確認する。損益が黒字でも、売掛金の入金が遅れる月は、現金が減る。話15で解説した資金繰り表と、整合しているかを見る。
事業計画書は、どんな構成で書けばいいですか?
ここまでの5つのポイントを、1〜3枚に収める構成を示す。
【事業計画書の構成(A4で1〜3枚)】
1.事業の概要(ポイント①)
誰に・何を・強み(一文+強み3つ)
2.売上の根拠(ポイント②)
顧客数×単価×回数の分解と、実績の裏付け
3.収支と返済の計画(ポイント③)
3年分の損益計画/返済原資と返済額/返済カバー倍率
4.資金計画(ポイント④)
使い道の内訳(見積書など)/調達の内訳(自己資金・借入)
5.リスクと対策(ポイント⑤)
売上が下振れした場合の試算と対策
6.今後の取り組み
向こう1年で、特に力を入れること(2〜3点)
日本政策金融公庫の創業向けの融資では、所定の計画書の様式が用意されている場合がある。様式は変わることがあるため、最新のものを公式の案内で確認してほしい。様式があっても、この5つのポイントの考え方は変わらない。
事業計画書で、よく指摘される点は?
担当者から質問されやすい点を、事前に押さえておこう。
①売上が直線的に伸びている
「毎年10%ずつ増える」といった、機械的な伸び方は、根拠が見えない。月ごと、季節ごとの変動や、取引先の状況を反映させる。
②数字が、書類間で合っていない
損益計画、資金繰り表、資金計画。この3つの数字が食い違っていると、全体の信頼が崩れる。作成後に、必ず突き合わせる。
③前提条件が書かれていない
「粗利率40%」の根拠は?「新規は月2社」の根拠は?前提と根拠を、計画書の余白に書き添えておく。
④過去の実績と、計画のギャップが大きい
直近の実績と、計画の数字が大きく離れている場合は、その理由が必要だ。新しい取引先の確定、価格改定、新規の設備投資など、ギャップの理由を説明できることが重要になる。
⑤使い道が、大まかすぎる
「運転資金として1,500万円」だけでは足りない。何の運転資金か、なぜその金額か、内訳を示す。
最近の傾向:「計画を一緒に作る」金融機関も出てきている
みずほ銀行は2026年10月6日、スタートアップ向けの新規投融資を、2030年度までの5年間で2兆円超とする目標を発表した。特徴として、過去の決算書だけでなく、経営者と一緒に5年・10年の事業計画をつくり、継続的に見ていく姿勢を挙げている。
また、10月のスタートアップのニュースでは、蓄電池のNEXTESが、商工中金と地方銀行8行から20億円のシンジケートローンを組んだ。資金の使い道は、「生産能力の強化」と「研究開発」と具体的に示されていた。
この2つが示すのは、金融機関が**「将来の計画を数字で語れる会社」を評価する方向**にあるということだ。スタートアップに限らず、小さな会社にとっても、計画を数字で示せることは、融資の場面で強みになる。
📎 情報ソース ・THE BRIDGE「みずほ銀行、スタートアップへの新規投融資を5年で2兆円超に」 https://thebridge.jp/2026/10/mizuho-startup-commitment-2-trillion-yen-2030 ・THE BRIDGE「NEXTES、商工中金アレンジで20億円のシンジケートローン契約を締結」(2026/10/19) https://thebridge.jp/2026/10/nextes-signs-2-billion-yen-syndicated-loan-arranged-by-shokochukin
よくある質問(FAQ)
Q1.事業計画書は、何年分作ればいいですか?
一般的には、3年分が目安とされる。ただし、金融機関や融資の種類によって異なる。創業直後は1年目を月別に詳しく、2〜3年目は年単位で作ると、現実的な計画になりやすい。
Q2.実績がない創業期は、売上の根拠をどう示せばいいですか?
実績の代わりに、見込み顧客の数、見積もりを出した案件、前職での取引経験、市場調査の結果、競合の価格などを根拠にする。「根拠の弱いところ」を自分で認識して、そのリスクと対策を示すことが重要だ。
Q3.計画書の数字が、実績と大きくずれたらどうなりますか?
ずれること自体は珍しくない。大切なのは、ずれた理由と対策を、早めに報告することだ。話23で解説した月次の報告で、計画との差を毎月伝えていれば、信頼は保たれる。
Q4.自分で作るのが難しい場合、誰に相談すればいいですか?
税理士、中小企業診断士、商工会議所、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関などが相談先になる。金融機関の担当者に、計画書の様式や重視する点を聞くのも有効だ。当方でも、財務面のご相談を受け付けている。
Q5.金利や返済期間は、計画書にどう反映すればいいですか?
金利は、現在の水準で計算したうえで、少し高めに見積もった場合の試算も添えると、慎重な姿勢が伝わる。たとえば、J社の例で金利が年3%から年4%になった場合、毎月の返済額がどれだけ増えるかを確認しておく。返済期間は、設備の耐用年数や、投資の回収期間に合わせる。
今日から使える:事業計画書チェックリスト
□ 事業の内容を、一文(誰に・何を・強み)で説明できるか?
□ 強みは3つ以内で、それぞれに裏付けがあるか?
□ 売上を「客数×単価×回数」に分解しているか?
□ 売上の根拠として、実績の数字を示しているか?
□ 返済原資(税引後利益+減価償却費)を計算したか?
□ 月の返済額が、返済原資の30%以内に収まっているか?
□ 必要資金の内訳と、調達の内訳が一致しているか?
□ 設備資金には、見積書などの裏付けがあるか?
□ 売上が80%になった場合の返済カバー倍率を計算したか?
□ 下振れ時の対策を、計画書に書いているか?
□ 損益計画・資金繰り表・資金計画の数字が、すべて一致しているか?
□ 担当者に質問されそうな点に、答えを用意しているか?
まとめ:事業計画書は「返せる根拠」の台本
この記事のポイントを整理する。
事業計画書は、担当者が稟議書を書くための「説明の台本」
事業の中身は、「誰に・何を・強み」の一文で言う
売上は「客数×単価×回数」に分解し、実績で裏付ける
借入額は、返済原資から逆算する。J社は約1,660万円が上限だった
必要資金の内訳と、調達の内訳は、必ず一致させる
売上が2割下がっても返せるか、下振れテストで確認する
事業計画書の価値は、ページ数ではなく、数字のつながりで決まる。
次の一歩は、今月の試算表を使って、自社の「返済原資」を計算してみることだ。月の営業利益を12倍し、税金を引き、減価償却費を足して12で割る。その30%が、毎月の返済額の上限の目安になる。
数字の組み立てや、計画書の書き方に不安がある場合は、早めに相談してほしい。
次回(第6章・話25)は、「返済が苦しくなった時の条件変更──リスケを相談する前にやるべき4つの準備」(仮)を解説する。
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