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公庫の金利が11月2日に下がった──無担保は3.95〜5.35%。東京都は電気・LPガス支援の受付を11月9日に開始、業務改善助成は11月13日締切、持続化補助金は12月15日まで。資金繰りを助ける「今週の制度」を完全解説

    週刊 潰れない起業の設計室|2026年11月9日号

    起業前・起業初期の経営者向け 今週の経営ニュース完全解説


    【結論】今週の最重要ニュースは「資金繰りに効く制度が、同じ週に動いた」こと──ただし、金利が下がったから借りるのではなく、必要な額と時期を決めてから、制度を比べて使う

    日本政策金融公庫の国民生活事業が、2026年11月2日に、基準利率を引き下げた。

    無担保融資(税務申告2期終了)は、4.05〜5.65%から、**3.95〜5.35%**になった。

    同じ週に、東京都は、業務改善に最大600万円を助成する事業の申請を11月13日まで受け付け、電気・LPガス価格高騰への支援(第7回)の受付を11月9日に始める。

    小規模事業者持続化補助金は、11月5日に公募が始まり、12月15日17時が締切だ。

    結論は3つ。

    ①公庫の引き下げ幅は0.10〜0.30ポイント。金額にすると小さいので、「金利が下がったから借りる」は、判断の理由にしない。

    ②東京都の2つの制度は、対象が限られる。自社が当てはまるかを、11月13日までに確認する。

    ③持続化補助金は、締切が約5週間先。今週のうちに、計画づくりを始める。

    この3つが、今週の経営者の最初の仕事だ。


    この記事でわかること

    ✅ 公庫の基準利率の引き下げ内容(旧金利・新金利・引き下げ幅)

    ✅ 借入500万円(5年)で、金利の違いが返済額にどう効くか(試算つき)

    ✅ 東京都「業務改善助成」(最大600万円・11月13日締切)の対象と注意点

    ✅ 東京都「電気・LPガス価格高騰緊急対策」(11月9日受付開始)の対象者

    ✅ 持続化補助金(12月15日締切)を、逆算で準備するスケジュール

    ✅ 免税制度の改定、中間申告書の発送遅延など、今週のニュース3選

    ✅ 11月・12月の経営カレンダー


    巻頭言:制度は「知っている会社」から順に使われる

    補助金も助成金も、融資の優遇も、申し込んだ会社だけが使える。知らなかった、間に合わなかった、自社が対象か分からなかった。この3つが、制度を逃す理由の大半だ。

    今週は、資金繰りに関わる制度が、同時に動いた。金利、助成、補助金だ。それぞれ、対象も締切も違う。大切なのは、全部に飛びつくことではなく、自社が当てはまるものを、期限から逆算して選ぶことだ。

    そのため、今週の記事は、次の順で進める。

    ①公庫の金利が、実際の返済額にどう効くかを数字で見る

    ②東京都の2つの制度が、誰のためのものかを整理する

    ③持続化補助金を、12月15日から逆算する


    📋 今週の目次

    【巻頭特集】公庫の基準利率が11月2日に引き下げ──返済額にどう効くか

    【第2特集】東京都の2制度──業務改善助成(11/13締切)と電気・LPガス支援(11/9受付開始)

    【第3特集】持続化補助金(12/15締切)を、逆算で準備する

    【ニュース3選】免税制度の改定/中間申告書の発送遅延/補助金の締切カレンダー

    【今週の数字】

    【今週の経営カレンダー】

    【今週の原田の視点】経営者が今週やるべき1アクション

    【よくある質問】


    【巻頭特集】公庫の基準利率が11月2日に引き下げ

    何が変わったのか

    創業手帳の報道(2026年11月4日付)によると、日本政策金融公庫の国民生活事業(小規模事業者や個人事業主向けの事業融資)が、11月2日から基準利率を引き下げた。前回の更新は10月1日だった。

    【公庫(国民生活事業)の基準利率】
    区分                     旧金利(10/1)    新金利(11/2)   引き下げ幅
    無担保融資(2期終了)    4.05〜5.65%      3.95〜5.35%      0.10〜0.30ポイント
    無担保融資(2期未了)    3.85〜5.45%      3.75〜5.15%      0.10〜0.30ポイント
    マル経融資               3.05%            2.95%            0.10ポイント
    

    「2期終了」「2期未了」は、税務申告を2期終えているかどうかの区分だ。起業して間もない会社は「2期未了」の欄が目安になる。記事では、引き下げの理由は書かれていない。また、この記事の対象は国民生活事業であり、中小企業向けの中小事業は含まれていない。

    なお、国民生活事業の主な融資制度の限度額は7,200万円で、1先あたりの平均融資残高は約700万円と紹介されている。

    📎 情報ソース: 創業手帳「日本政策金融公庫、11月2日から事業融資金利を引き下げ!無担保の基準利率は3.95~5.35%に」(2026年11月4日)

    試算:引き下げは、返済額をいくら変えるか

    借入500万円、5年(60カ月)、元利均等返済で、金利ごとの返済額を計算する。

    【借入500万円・5年・元利均等】
    金利     月々の返済額   総利息
    3.95%    約9.20万円     約51.8万円    ← 新金利の下限
    4.05%    約9.22万円     約53.2万円    ← 旧金利の下限
    5.35%    約9.52万円     約71.0万円    ← 新金利の上限
    5.65%    約9.59万円     約75.1万円    ← 旧金利の上限
    

    ここから分かることは、2つある。

    **①引き下げの効果は、小さい。**下限同士(4.05%→3.95%)で比べると、総利息の差は約1.4万円。上限同士(5.65%→5.35%)で比べても、約4.2万円だ。もちろん、ゼロではないが、「この引き下げを待って借りる」ほどの差ではない。

    **②金利の水準の差のほうが、大きい。**同じ新金利の中で、下限(3.95%)と上限(5.35%)を比べると、総利息の差は約19.1万円になる。つまり、自社がレンジのどのあたりに当たるかで、返済額は大きく変わる。

    金利のレンジは、何で決まるのか

    ここは、公庫の公式資料や窓口で確認すべき点だ。一般に、金利は融資制度、返済期間、担保や保証人の有無、事業の状況などによって、レンジの中のどこに当たるかが決まる。自社の場合、いくらになるのかは、申込みの際に、窓口で確認してほしい。

    私が経営者に伝えているのは、「金利を下げようとするなら、基準利率を待つのではなく、自社の条件を整えるほうが効く」ということだ。(これは経営者としての私見であり、公庫の審査基準を示すものではない。)条件を整えるとは、たとえば次のようなことだ。

    ・事業計画書の数字に、つじつまが合っていること

    ・税金や社会保険料に未納がないこと

    ・返済原資(返済に回せる利益)を、数字で示せること

    ・自己資金や、これまでの実績を示せること

    金利は「毎月」動く──下がった月に、慌てて借りない

    公庫の基準利率は、定期的に見直される。記事でも、前回の更新は10月1日、今回は11月2日だ。下がる月もあれば、上がる月もある。

    日本銀行は、10月30日に政策金利を1.25%程度で据え置いたが、12月の利上げに含みを持たせたと報じられている。一般に、市場の金利が上昇する局面では、貸出金利にも上昇の圧力がかかる。ただし、公庫の金利が今後どう動くかは、分からない。

    だからこそ、「いつ借りるか」を、金利ではなく、資金の必要な時期から決める。この考え方は、連載の無料記事で扱った「借りるタイミングの設計」と同じだ。

    原田の視点:
    金利が下がったニュースを見ると、「借りるなら今だ」と思いたくなる。
    
    でも、借りた後に返すのは、元本と利息の合計だ。
    利息の差は、500万円・5年なら、数万円。
    一方で、「借りすぎた元本」の返済は、数百万円になる。
    
    金利のニュースを見たときに、最初にやるのは、
    「借りる」ことではなく、「必要額と、必要な時期を確認する」ことだ。
    
    その確認が済んでいる会社だけが、
    金利が下がった月を、有利に使える。
    

    【第2特集】東京都の2制度

    業務改善助成(11月13日締切)と、電気・LPガス支援(11月9日受付開始)

    制度①:経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(業務改善コース)第3回

    東京都中小企業振興公社が実施する助成事業の第3回公募が、始まっている。創業手帳の報道(2026年11月6日付)によると、概要は次のとおりだ。

    【業務改善コース(第3回)の概要】
    対象者    : 都内の中小企業等で、次のいずれかに当てはまること
                 ・直近決算期の営業利益が前期より減少している
                 ・直近決算期に損失を計上している
    助成限度額: 600万円
    助成率    : 助成対象経費の3分の2以内
    申請期間  : 2026年11月2日(月)〜11月13日(金)16:00
    助成対象  : 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、
                 産業財産権の出願・導入費、規格等の認証・登録費、設備等導入費、
                 システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費 など
    

    条件が「営業利益が減少している」か「損失を計上している」であることに注意したい。業績が悪化している会社向けの制度だ。前期より利益が増えている会社は、対象外となる可能性がある。

    助成率が3分の2以内で、上限が600万円。数字の例で見てみる。

    【助成額の試算(助成率2/3以内、上限600万円)】
    対象経費 900万円 → 助成 600万円(上限)  自己負担 300万円
    対象経費 600万円 → 助成 400万円          自己負担 200万円
    対象経費 300万円 → 助成 200万円          自己負担 100万円
    

    **自己負担は、必ず発生する。**さらに、助成金は、多くの場合、事業を実施した後に支払われる仕組みだ。支払いの時期は、公募要領で確認してほしい。自己負担分に加え、助成金が入るまでのつなぎ資金も、資金繰りの計画に入れておく必要がある。

    📎 情報ソース: 創業手帳「東京都、業務改善に最大600万円を助成!第3回申請受付が開始、11月13日締切」(2026年11月6日)

    制度②:中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業(第7回)

    もう一つは、電気・LPガスの価格高騰への支援だ。創業手帳の報道(2026年11月7日付)によると、概要は次のとおりだ。

    【緊急対策事業(第7回)の概要】
    支給額    : 特別高圧電力を直接受電する場合   750万円/所
                 特別高圧電力の施設にテナント入居  15万円/所
                 工業用LPガスを使用する場合        15万円/所
    対象期間  : 2026年7月〜2027年3月分
    要件      : 対象期間中に4カ月以上の利用実績があること
    申請受付  : 2026年11月9日(月)〜2027年5月31日(月)
    

    見出しにある「最大750万円」は、特別高圧電力を直接受電している事業者の場合の金額だ。特別高圧は、一般に、大規模な工場やビルなど、大口の電力を使う施設が対象となる契約だ。小規模なオフィスや店舗の多くは、この契約ではない。

    そのため、小さな会社にとって現実的なのは、次の2つだ。

    ・入居しているビルが、特別高圧電力を受電しているか(テナントとして15万円の対象になる可能性)

    ・工業用LPガスを使っているか(15万円の対象になる可能性)

    自社の電気の契約が、どの種類かは、請求書やビルの管理会社に確認できる。申請方法や問い合わせ先は、記事には記載がなかった。東京都の公式案内で、確認してほしい。

    📎 情報ソース: 創業手帳「東京都、電気・LPガス価格高騰に最大750万円を支給!11月9日から申請受付」(2026年11月7日)

    原田の視点:
    制度のニュースは、見出しの金額に目が行く。
    「最大750万円」と聞けば、「うちも」と思う。
    
    でも、大切なのは、金額の前に、「対象者の条件」を読むこと。
    
    今回の電気・LPガス支援の750万円は、特別高圧を受電する事業者の金額。
    小さな会社の多くは、対象ではない。
    
    一方、業務改善助成は、「利益が減っている会社」が対象。
    業績が良い会社は、対象外かもしれない。
    
    制度を使う会社と、使えない会社を分けるのは、
    運でも、情報量でもない。
    「自社の条件を、制度の条件と照らし合わせたか」だけだ。
    

    【第3特集】持続化補助金(12月15日締切)を、逆算で準備する

    公募が始まった:第20回(通常枠)と第4回(創業型)

    中小企業基盤整備機構の補助金活用ナビ(2026年11月2日更新)によると、小規模事業者持続化補助金の次の公募が、2026年11月5日に始まった。

    【小規模事業者持続化補助金】
    通常枠   : 第20回 受付 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17時
    創業型   : 第4回  受付 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17時
    

    補助上限は、別の解説記事によると、通常枠は50万円(特例で最大250万円)、創業型は200万円とされる。補助率など、詳細は公募要領で確認が必要だ。この補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度だ。電子申請は、締切日の当日17時まで。郵送は消印有効と注記されている。

    📎 情報ソース: 中小機構「補助金活用ナビ 小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール」(2026年11月2日更新) / 齊藤肇「中小企業が使える国の補助金概要(2026/11/02時点)」

    12月15日から逆算する

    申請書の作成は、締切の直前になると、品質が落ちる。逆算して、余裕のある日程を組む。

    【12月15日(火)17時締切の逆算スケジュール(例)】
    11月9日の週   : 補助金で何をするかを決める(販路開拓か、業務効率化か)
                     公募要領を入手し、対象経費と要件を確認する
    11月16日の週  : 商工会議所・商工会に相談の予約を入れる
                     必要な書類(決算書、確定申告書など)をそろえる
    11月23日の週  : 経営計画・補助事業計画の骨子を書く
    11月30日の週  : 草稿を完成させ、第三者に読んでもらう
    12月7日の週   : 修正と、見積書・添付書類の確認
    12月11日(金) : 提出(締切の2営業日前を目標に)
    

    持続化補助金の申請には、商工会議所や商工会の支援が関わる枠があるとされている。必要な手続きと所要日数は、公募要領で確認し、早めに窓口へ相談することが大切だ。相談の予約が埋まると、スケジュールが崩れる。

    補助金は「先に払って、後でもらう」が基本

    もう一つ、見落とされやすいのが、資金繰りだ。多くの補助金は、事業を実施して、費用を支払った後に、補助金が入る仕組みだ。つまり、一時的に、全額を自社で立て替える必要がある。

    【補助金の資金繰りのイメージ】
    1.採択される
    2.発注・購入・支払い(自社で全額を立て替える)
    3.実績報告を提出する
    4.確定検査を受ける
    5.補助金が入金される
    

    支払いと入金の間に、数カ月かかる場合がある。立て替える額と期間を、あらかじめ計算しておくこと。足りない場合は、つなぎ融資の相談も含めて、早めに金融機関や専門家に相談してほしい。


    【ニュース3選】今週押さえておきたい経営トピック

    トピック①:免税制度が11月から「リファンド方式」に改定される予定

    免税店を営む事業者に関わるニュースだ。創業手帳(2026年8月25日付)によると、2026年11月から、免税の方式が大きく変わる予定だとされている。現行は、購入時に免税で販売する方式だが、新方式はリファンド方式で、購入時に消費税を含めて支払い、出国時に商品の持ち出しが確認された後で、消費税相当額が返金される。

    この記事は、セミナーの案内に基づくもので、具体的な施行日や運用ルールは記載されていない。免税店を営む事業者や、インバウンド向けの販売を考えている事業者は、国税庁などの公式情報で、日付と手続きを確認してほしい。システムや業務体制の整備が必要になる可能性がある。

    📎 情報ソース: 創業手帳「【10/5開催】東京商工会議所セミナー『中小企業こそ知らなかったでは済まされない! 11月から始まる免税制度改定と“インバウンド×SNS集客術”』」(2026年8月25日)

    トピック②:国税庁、中間申告書の発送が遅延──e-Taxの通知は11月9日頃の予定

    国税庁は11月5日、11月が申告・納付期限となる法人に対する、法人税・消費税の中間申告書などの発送が遅れていると発表した。創業手帳(11月6日付)によると、e-Taxのメッセージボックスへの通知は、11月9日頃の予定だ。紙の書類の発送日は決まっておらず、決まり次第、案内される。

    記事には、申告期限の変更や、ペナルティについての記載はなかった。該当する法人は、紙の書類が届くのを待たず、国税庁の案内と、e-Taxのメッセージボックスを確認しておくとよい。判断に迷う場合は、顧問税理士に相談してほしい。

    📎 情報ソース: 創業手帳「国税庁、法人税・消費税の中間申告書発送が遅延!e-Tax通知は11月9日頃の予定」(2026年11月6日)

    トピック③:補助金の締切が続く──成長加速化補助金(3次)は11月12日15時

    中小機構の補助金活用ナビ(11月2日更新)によると、中小企業成長加速化補助金(第3回)の締切は11月12日(木)15時だ。採択発表は2027年3月下旬以降の予定とされている。そのほか、次の日程がある。

    【補助金のカレンダー(2026年11月2日更新時点)】
    成長加速化補助金(第3回)      : 締切 11月12日(木)15時
    新事業進出・ものづくり補助金    : 第2回 受付 11月30日(月)15時〜12月25日(金)15時
    デジタル化・AI導入補助金(通常枠): 第7次 締切 12月1日(火)
    小規模事業者持続化補助金        : 第20回・創業型 第4回 締切 12月15日(火)17時
    

    なお、事業承継・M&A補助金(第16次)は、11月6日が締切で、すでに終了している。日程は変更されることがあるため、必ず公式の公募要領で確認してほしい。

    📎 情報ソース: 中小機構「補助金活用ナビ 補助金スケジュール」(2026年11月2日更新)


    【今週の数字】

    ✅ 3.95〜5.35%
     公庫(国民生活事業)の無担保融資(2期終了)の基準利率。11月2日更新
    
    ✅ 0.10〜0.30ポイント
     今回の引き下げ幅
    
    ✅ 約19.1万円
     借入500万円・5年で、金利3.95%と5.35%の総利息の差(元利均等の試算)
    
    ✅ 約1.4万円
     同条件で、旧金利の下限4.05%と新金利の下限3.95%の総利息の差
    
    ✅ 600万円/助成率3分の2以内
     東京都の業務改善助成(第3回)。締切は11月13日16時
    
    ✅ 750万円/15万円
     東京都の電気・LPガス支援。特別高圧の直接受電/テナント・工業用LPガス
    
    ✅ 12月15日17時
     小規模事業者持続化補助金(第20回・創業型第4回)の締切
    
    ✅ 1.25%
     日銀の政策金利(10月30日、据え置き。賛成8・反対1)
    

    【今週の経営カレンダー】

    11月9日(月)頃 国税庁、中間申告書等のe-Tax通知(予定)。東京都の電気・LPガス支援、受付開始

    11月12日(木)15時 中小企業成長加速化補助金(第3回)締切

    11月13日(金)16時 東京都 業務改善助成(第3回)締切

    11月30日(月)15時 新事業進出・ものづくり補助金(第2回)受付開始

    12月1日(火) デジタル化・AI導入補助金(通常枠)第7次締切。基礎控除・給与所得控除の引き上げ施行

    12月15日(火)17時 小規模事業者持続化補助金 締切

    12月25日(金)15時 新事業進出・ものづくり補助金(第2回)締切

    12月 日銀の金融政策決定会合

    2027年5月31日(月) 東京都 電気・LPガス支援(第7回)の申請受付 終了

    ※日付は、2026年11月8日時点の報道・公開情報にもとづく。必ず各機関の公式発表で再確認してください。


    【今週の原田の視点】

    経営者が今週やるべき1アクション

    今週の中心は、公庫の金利、東京都の助成、持続化補助金だった。どれも、「資金繰りに効く制度」だ。財務の視点で整理すると、問いは一つに絞られる。**「制度を使う前に、自社の資金の必要額と、必要な時期を言えるか」**という問いだ。

    私は、起業前・起業初期の経営者から、「どの制度が一番お得ですか」と聞かれることが多い。しかし、制度に「お得」な順位はない。自社が当てはまるか、期限に間に合うか、立て替えられるか。この3つの条件を満たす制度が、自社にとっての最適な制度だ。(これは経営者としての私見であり、特定の企業の事例ではない。)

    今週、やるべき1アクション。

    15分だけ時間を取り、次の3つを紙に書いてほしい。

    ①今後6カ月で必要な資金の額と、時期を、ざっくり書く(設備、仕入れ、人件費、広告など)

    ②今週のニュースの制度のうち、**自社が当てはまりそうなものに○**をつける  (公庫の融資/東京都の業務改善助成(都内の企業で、業績が悪化している場合)/電気・LPガス支援(対象の契約がある場合)/持続化補助金)

    ③○をつけた制度のうち、一番近い締切を、カレンダーに入れる

    この3つは、特別な知識を必要としない。「自社の必要額」と「制度の条件」を、紙の上で並べるだけだ。

    制度は、毎月のように変わる。変化に振り回される会社と、変化を使いこなす会社の差は、制度の知識の量ではなく、自社の数字を、手元に持っているかどうかで決まる。

    原田の視点:

    金利のニュースも、助成金のニュースも、
    「知った日」が、一番早く動ける日だ。
    
    でも、動くための材料は、制度の側ではなく、自社の側にある。
    いくら必要か。いつ必要か。何なら担保にできるか。
    立て替えは、どこまで耐えられるか。
    
    この4つを答えられる会社は、制度が出るたびに、
    迷わず「使う」「使わない」を決められる。
    
    答えられない会社は、ニュースを見て、動けないまま、
    次のニュースを見る。
    
    制度のニュースを読む前に、まず、自社の数字を手元に置いておく。
    それが、今週の一番大事な準備だ。
    

    よくある質問(FAQ)

    Q1.公庫の金利が下がったので、今すぐ借りたほうがいいですか?

    おすすめしません。今回の引き下げ幅は0.10〜0.30ポイントで、借入500万円・5年の場合、総利息の差は1〜4万円ほどです。借りるかどうかは、資金が必要な時期と金額から判断し、金利は比較の材料の一つとして考えてください。

    Q2.自社に適用される金利は、どうすれば分かりますか?

    レンジ(例:3.95〜5.35%)のどこに当たるかは、融資制度、返済期間、担保や保証人の有無、事業の状況などによって決まるとされています。公庫の窓口や公式サイトで、自社の条件に当てはめて確認してください。

    Q3.東京都の業務改善助成は、業績が良い会社は使えませんか?

    報道された対象者の条件は、「直近決算期の営業利益が前期より減少している」または「直近決算期に損失を計上している」ことです。業績が前期より改善している会社は、対象外になる可能性があります。正確な要件は、公募要領で確認してください。

    Q4.電気・LPガスの支援金750万円は、小さな会社ももらえますか?

    750万円は、特別高圧電力を直接受電している事業者の金額です。小規模な事業所の多くは、この契約ではありません。テナントとして特別高圧の施設に入居している場合や、工業用LPガスを使っている場合は、15万円の対象になる可能性があります。詳しくは、東京都の公式案内で確認してください。

    Q5.持続化補助金の準備は、いつから始めればいいですか?

    締切の5〜6週間前、つまり今週から始めるのがおすすめです。商工会議所や商工会への相談の予約が埋まりやすいため、早めの連絡が安心です。必要な手続きと所要日数は、公募要領で確認してください。

    Q6.補助金や助成金をもらう前に、事業を始めてもいいですか?

    制度によって異なります。多くの補助金では、採択前に発注や支払いをした経費は、対象外になるとされています。必ず公募要領で、対象となる期間を確認してから、発注してください。


    今週のチェックリスト

    ✅ 今後6カ月の資金の必要額と、時期を書いた

    ✅ 公庫の融資を検討する場合、自社の条件で適用される金利を窓口で確認した

    ✅ 借入の「必要額」を、金利ではなく事業計画から決めた

    ✅ 東京都の業務改善助成の対象条件(営業利益の減少または損失)に当てはまるか確認した

    ✅ 電気の契約が特別高圧か、入居しているビルが特別高圧を受電しているかを確認した

    ✅ 持続化補助金の公募要領を入手し、計画の骨子づくりを始めた

    ✅ 商工会議所または商工会へ、相談の予約を入れた

    ✅ 補助金の立て替え額と期間を、資金繰りの計画に入れた

    ✅ 該当する法人は、中間申告書の案内をe-Taxのメッセージボックスで確認した

    ✅ 近い締切を、カレンダーに入れた


    資金繰りの数字を、整理していますか

    今週のニュースに共通するのは、制度の内容よりも「自社の数字を手元に持っているか」が、使える制度を決めるという点だ。

    連載「潰れない起業の設計室」では、借りるタイミングの設計(無料記事の第6章)や、金融機関との付き合い方、融資審査で見られる事業計画書の作り方などを、順を追って解説している。有料記事の第5章では、人を雇う・任せる・仕組み化する際の数字の見方を、計算シートつきで解説している。

    自社の資金の必要額や、制度の使い分けに不安がある方は、お気軽にご相談ください。

    ご相談はこちら▶ https://jyuki1982.netlify.app/


    情報ソース:創業手帳、中小機構(補助金活用ナビ)、齊藤肇氏の補助金概要コラム、NHKほか。2026年11月8日時点の公開情報を基に作成。制度の内容・締切・金額は変更される場合があります。本記事は法律・税務・融資に関する助言ではありません。実際の手続・判断は、金融機関・税理士・商工会議所・各制度の公式窓口にご確認ください。試算は、元利均等返済で、手数料・保証料などを考慮しない単純化した概算です。

    著者・原田昌幸(ジュキホールディングス代表)が、経営ニュースを起業前・起業初期の経営者の視点でまとめたものです。


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    2016年から6社起業。 1社目は倒産、2社目は売却。 資金繰りで地獄を見たからこそ 「潰れない起業」の現実を書いています。 このnoteでは「成功談」ではなく 起業で後悔しないための現実を書いています。 同じ失敗をする人を一人でも減らしたい。

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