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基本給レンジの決め方──賃金テーブル入門

    「あの人の給料、どうやって決めたんでしたっけ?」

    この質問に、社長が即答できない会社は、意外とたくさんあります。

    入社時の勢いで決めた、
    前職の給料に合わせた、
    なんとなく他の社員とのバランスで——。

    給与が"その時の感覚"で決まっていると、あとで「なぜこの額なのか」を説明できなくなります。

    その解決策が「賃金テーブル」です。
    難しそうに聞こえますが、やることはシンプル。
    等級ごとに、基本給の「下限〜上限(レンジ)」を決めるだけです。

    以前、3等級から始める等級制度の作り方をお伝えしました。
    今回はその"次"。
    等級に、金額を対応させる手順を、入門としてお伝えします。

    ※賃金テーブルを賃金規程に落とし込む・就業規則を変更する・最低賃金への適合を確認する・既存社員の待遇を不利益に変える、といった段階には、法律上の手続きや適法性の判断が関わり、社会保険労務士(社労士)の専門領域を含みます。規程化・適法性の確認は、必ず顧問社労士など専門家と連携して進めてください。


    なぜ「賃金テーブル」が要るのか

    賃金テーブルがあると、こんなことができます。

    • 説明できる……「あなたは2等級だから、この範囲」と、根拠を持って伝えられる

    • 採用で提示できる……「この等級なら、いくらから」と、迷わず提示できる

    • 昇給の道筋が見える……社員に「上がる道」を示せる。モチベーションにつながる

    • 不公平感を防げる……「なぜあの人が高いのか」が、等級とレンジで説明できる

    逆に言えば、賃金テーブルがないと、これらが全部"感覚頼み"になります。

    まずは、等級(3段階など)があることが前提。
    その上に、金額を乗せていきます。


    STEP1 等級を用意する

    賃金テーブルは、等級の上に作るものです。
    等級がなければ、まずそこから。

    前の記事でお伝えした3等級
    1等級:一人前/2等級:指導できる/3等級:任せられる
    のように、「役割・責任の広さ」で分けた段階があれば十分です。

    この段階ごとに、次のステップで金額の幅を決めていきます。


    STEP2 各等級の「基本給レンジ(下限〜上限)」を決める

    賃金テーブルの本体が、このレンジ(範囲)です。
    1つの等級に、1つの金額でなく、
    「下限〜上限」の幅を持たせます。

    • 下限……その等級に上がったばかりの人の水準

    • 上限……その等級で、十分に力を発揮し成熟した人の水準

    たとえば、こんなイメージです(金額は説明のための例)。

    3等級:任せられる | 28万円 〜 36万円 |
    2等級:指導できる | 23万円 〜 30万円 |
    1等級:一人前   | 19万円 〜 25万円 |

    なぜ幅を持たせるのか?

    それは、同じ等級のままでも、経験を積めば少しずつ昇給できる"余地"を残すためです。
    幅がないと、「次の等級に上がらない限り、一切上がらない」となり、モチベーションが続きません。

    レンジは、日々の成長に報いるための幅なのです。


    STEP3 「外部データ」と「自社の体力」を照らす

    では、その金額をどう決めるか。
    外部(相場)と内部(自社の体力)の両方を見ます。
    片方だけでは危険です。

    ① 外部データ(相場)を見る

    • 国の統計(賃金構造基本統計調査など)で、地域・業種・年代の水準を知る

    • 地域別最低賃金を必ず確認する(これを下回るレンジは、そもそも作れません)

    • 求人媒体に出ている同業の募集額も、生きた相場感になります

    ② 自社の体力を見る

    • 相場が高くても、自社が払い続けられなければ意味がありません

    • 人件費率・労働分配率(付加価値のうち人件費の割合)から、「無理なく払える範囲」を把握する(この点は、人件費の記事もご覧ください)

    相場に自社を近づけつつ、自社の体力の中に収める。
    この2つの折り合いをつけたところに、レンジを引きます。

    「相場だけ見て背伸びする」
    「体力だけ見て相場を無視する」
    どちらも失敗のもと
    です。


    STEP4 レンジの「重なり」と運用

    最後に、テーブル全体を整えるときのポイントを2つ。

    ① 隣の等級と少し重ねる(オーバーラップ)
    先ほどの例でも、2等級の上限(30万円)と3等級の下限(28万円)が少し重なっています。

    これは自然なこと。

    「2等級で成熟した人」が「3等級に上がったばかりの人」と近い水準になるのは、むしろ現実的です。
    重なりがあると、昇格時の調整もスムーズになります。

    ② 決めたら、運用して見直す
    賃金テーブルは、一度作って終わりではありません。
    最低賃金は毎年のように変わり、相場も動きます。
    年に一度は見直す前提で運用しましょう。

    そして、既存社員の給与をテーブルに当てはめるときは要注意。
    今より下がる人が出る場合(不利益変更)は、法的な手続きや配慮が必要です。
    ここは必ず顧問社労士と連携してください。


    よくあるつまずき

    • 相場だけ見て、自社の体力を無視する……払えなくなり、あとで苦しくなる

    • レンジが狭すぎる……幅がないと、昇格までモチベーションが持たない

    • 最低賃金の確認を忘れる……改定に気づかず、下限が下回ってしまう

    • 既存社員との整合を軽く見る……不利益変更のトラブルに。社労士連携が必須


    まとめ

    賃金テーブルは、大企業の専売特許ではありません。
    「なぜこの給料なのか」を説明したい小さな会社こそ、持つ意味があります。

    • 賃金テーブル=等級ごとに基本給の「下限〜上限」を決めること

    • STEP1 等級を用意する(#62の3等級などが土台)

    • STEP2 各等級のレンジ(下限〜上限)を決める。幅は成長に報いるため

    • STEP3 外部データ(相場・最低賃金)と自社の体力(人件費率)を両にらみで

    • STEP4 隣とオーバーラップさせ、毎年見直す。既存社員の不利益変更は社労士連携

    まずは、今いる社員を等級に当てはめ、「この等級は、だいたいいくらからいくらか」を書き出してみる。

    それが、説明できる給与への第一歩です。
    (規程化と適法性は、顧問社労士と一緒に進めましょう)

    (注)賃金の規程化・最低賃金への適合・就業規則の変更・既存社員の不利益変更には、法令に基づく手続きや適法性の判断が必要で、社会保険労務士など専門家の関与が求められます。本記事は制度設計の一般的な考え方の入門です。


    (株)豊明コンサルティング 上口幸博

    地方中小企業(10〜100名規模)専門の人事・組織コンサルタント。
    北陸を中心に全国対応。
    等級・賃金・評価制度の設計から運用・定着まで、顧問社労士等の専門家と連携し「作って終わり」にしない伴走型支援が特長。


    このnoteが参考になった方へ

    「給与が感覚で決まっていて、説明できない」
    「等級はあるが、金額の根拠がない」
    そんな段階でかまいません。
    等級ごとの基本給レンジの設計から、相場・自社体力との擦り合わせまでご一緒し、賃金規程への落とし込みは顧問社労士と連携して進めます。

    → https://houmei-consulting.com/contact/
    初回45分は無料でお話を聞きます。オンライン・北陸3県は訪問も対応しています。

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