
基本給レンジの決め方──賃金テーブル入門
「あの人の給料、どうやって決めたんでしたっけ?」
この質問に、社長が即答できない会社は、意外とたくさんあります。
入社時の勢いで決めた、
前職の給料に合わせた、
なんとなく他の社員とのバランスで——。
給与が"その時の感覚"で決まっていると、あとで「なぜこの額なのか」を説明できなくなります。
その解決策が「賃金テーブル」です。
難しそうに聞こえますが、やることはシンプル。
等級ごとに、基本給の「下限〜上限(レンジ)」を決めるだけです。
以前、3等級から始める等級制度の作り方をお伝えしました。
今回はその"次"。
等級に、金額を対応させる手順を、入門としてお伝えします。
※賃金テーブルを賃金規程に落とし込む・就業規則を変更する・最低賃金への適合を確認する・既存社員の待遇を不利益に変える、といった段階には、法律上の手続きや適法性の判断が関わり、社会保険労務士(社労士)の専門領域を含みます。規程化・適法性の確認は、必ず顧問社労士など専門家と連携して進めてください。
なぜ「賃金テーブル」が要るのか
賃金テーブルがあると、こんなことができます。
説明できる……「あなたは2等級だから、この範囲」と、根拠を持って伝えられる
採用で提示できる……「この等級なら、いくらから」と、迷わず提示できる
昇給の道筋が見える……社員に「上がる道」を示せる。モチベーションにつながる
不公平感を防げる……「なぜあの人が高いのか」が、等級とレンジで説明できる
逆に言えば、賃金テーブルがないと、これらが全部"感覚頼み"になります。
まずは、等級(3段階など)があることが前提。
その上に、金額を乗せていきます。
STEP1 等級を用意する
賃金テーブルは、等級の上に作るものです。
等級がなければ、まずそこから。
前の記事でお伝えした3等級
1等級:一人前/2等級:指導できる/3等級:任せられる
のように、「役割・責任の広さ」で分けた段階があれば十分です。
この段階ごとに、次のステップで金額の幅を決めていきます。
STEP2 各等級の「基本給レンジ(下限〜上限)」を決める
賃金テーブルの本体が、このレンジ(範囲)です。
1つの等級に、1つの金額でなく、「下限〜上限」の幅を持たせます。
下限……その等級に上がったばかりの人の水準
上限……その等級で、十分に力を発揮し成熟した人の水準
たとえば、こんなイメージです(金額は説明のための例)。
3等級:任せられる | 28万円 〜 36万円 |
2等級:指導できる | 23万円 〜 30万円 |
1等級:一人前 | 19万円 〜 25万円 |
なぜ幅を持たせるのか?
それは、同じ等級のままでも、経験を積めば少しずつ昇給できる"余地"を残すためです。
幅がないと、「次の等級に上がらない限り、一切上がらない」となり、モチベーションが続きません。
レンジは、日々の成長に報いるための幅なのです。
STEP3 「外部データ」と「自社の体力」を照らす
では、その金額をどう決めるか。
外部(相場)と内部(自社の体力)の両方を見ます。
片方だけでは危険です。
① 外部データ(相場)を見る
国の統計(賃金構造基本統計調査など)で、地域・業種・年代の水準を知る
地域別最低賃金を必ず確認する(これを下回るレンジは、そもそも作れません)
求人媒体に出ている同業の募集額も、生きた相場感になります
② 自社の体力を見る
相場が高くても、自社が払い続けられなければ意味がありません
人件費率・労働分配率(付加価値のうち人件費の割合)から、「無理なく払える範囲」を把握する(この点は、人件費の記事もご覧ください)
相場に自社を近づけつつ、自社の体力の中に収める。
この2つの折り合いをつけたところに、レンジを引きます。
「相場だけ見て背伸びする」
「体力だけ見て相場を無視する」
どちらも失敗のもとです。
STEP4 レンジの「重なり」と運用
最後に、テーブル全体を整えるときのポイントを2つ。
① 隣の等級と少し重ねる(オーバーラップ)
先ほどの例でも、2等級の上限(30万円)と3等級の下限(28万円)が少し重なっています。
これは自然なこと。
「2等級で成熟した人」が「3等級に上がったばかりの人」と近い水準になるのは、むしろ現実的です。
重なりがあると、昇格時の調整もスムーズになります。
② 決めたら、運用して見直す
賃金テーブルは、一度作って終わりではありません。
最低賃金は毎年のように変わり、相場も動きます。
年に一度は見直す前提で運用しましょう。
そして、既存社員の給与をテーブルに当てはめるときは要注意。
今より下がる人が出る場合(不利益変更)は、法的な手続きや配慮が必要です。
ここは必ず顧問社労士と連携してください。
よくあるつまずき
相場だけ見て、自社の体力を無視する……払えなくなり、あとで苦しくなる
レンジが狭すぎる……幅がないと、昇格までモチベーションが持たない
最低賃金の確認を忘れる……改定に気づかず、下限が下回ってしまう
既存社員との整合を軽く見る……不利益変更のトラブルに。社労士連携が必須
まとめ
賃金テーブルは、大企業の専売特許ではありません。
「なぜこの給料なのか」を説明したい小さな会社こそ、持つ意味があります。
賃金テーブル=等級ごとに基本給の「下限〜上限」を決めること
STEP1 等級を用意する(#62の3等級などが土台)
STEP2 各等級のレンジ(下限〜上限)を決める。幅は成長に報いるため
STEP3 外部データ(相場・最低賃金)と自社の体力(人件費率)を両にらみで
STEP4 隣とオーバーラップさせ、毎年見直す。既存社員の不利益変更は社労士連携
まずは、今いる社員を等級に当てはめ、「この等級は、だいたいいくらからいくらか」を書き出してみる。
それが、説明できる給与への第一歩です。
(規程化と適法性は、顧問社労士と一緒に進めましょう)
(注)賃金の規程化・最低賃金への適合・就業規則の変更・既存社員の不利益変更には、法令に基づく手続きや適法性の判断が必要で、社会保険労務士など専門家の関与が求められます。本記事は制度設計の一般的な考え方の入門です。
(株)豊明コンサルティング 上口幸博
地方中小企業(10〜100名規模)専門の人事・組織コンサルタント。
北陸を中心に全国対応。
等級・賃金・評価制度の設計から運用・定着まで、顧問社労士等の専門家と連携し「作って終わり」にしない伴走型支援が特長。
このnoteが参考になった方へ
「給与が感覚で決まっていて、説明できない」
「等級はあるが、金額の根拠がない」
そんな段階でかまいません。
等級ごとの基本給レンジの設計から、相場・自社体力との擦り合わせまでご一緒し、賃金規程への落とし込みは顧問社労士と連携して進めます。
→ https://houmei-consulting.com/contact/
初回45分は無料でお話を聞きます。オンライン・北陸3県は訪問も対応しています。
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