
退職金制度がない会社が選べる3つの選択肢──中退共・企業型DC・功労金の違い
「退職金くらいは、出してあげたいんですけどね。でも、毎月積み立てる余裕があるかというと……」
中小企業の経営者と話していると出てくる本音。
退職金制度がない会社は、実は珍しくありません。
けれど、「ないまま」でいることには、見えにくいリスクがあります。
一方で、「退職金制度をつくる」と聞くと、
難しくて高くつくイメージがあって、なかなか動けない。
この記事では、退職金制度がない会社が選べる代表的な3つの選択肢
中退共・企業型DC・功労金
の違いを、できるだけやさしく整理します。
そのうえで、「何もしないリスク」と「始めやすい一手」をお伝えします。
※退職金にまつわる制度・税制・助成は改正されることがあります。本記事は全体像をつかむための入門です。実際の導入は、社会保険労務士・税理士・金融機関などの専門家に確認しながら進めてください。
「退職金がない」ことの、見えないリスク
まず、「何もしない」とどうなるか。
3つのリスクが考えられます。
① 採用で見劣りする
求職者は、給与だけでなく「長く働いたら何があるか」も見ています。
退職金の有無は、特に長期就業を考える人にとって、会社選びの一要素になります。
② 定着の理由が一つ減る
「ここで長く働く意味」を支える要素のひとつが、将来への安心です。
退職金は、その安心の一部を担います。
③ 経営者自身の備えが遅れる
見落とされがちですが、退職金制度は「経営者・役員自身の退職金準備」にもつながる仕組みがあります。
社員のためだけの話ではありません。
「いつか考えよう」と先送りするほど、積立の期間は短くなり、後で一気に用意するのは難しくなります。
だからこそ、早めに「全体像を知る」ことが第一歩です。
選択肢①:中退共(中小企業退職金共済)
国がつくった、中小企業のための退職金の仕組みです。
会社が毎月の掛金を払い、退職金は運営する機構から、
退職した従業員へ直接支払われます。
メリット:
掛金は全額が損金(経費)になる
新しく加入するとき、国の掛金助成を受けられる場合がある
退職金が会社の外で管理されるため、「いざ払えない」が起きにくい
手続きがシンプルで、手間が少ない
留意点:
加入できるのは中小企業に限られる(規模の要件あり)
払った掛金は基本的に会社には戻らない(退職金として本人に渡る仕組み)
向いている会社: 「まず何か始めたい」「手間やリスクを抑えたい」という会社。
最初の一手として選ばれることが多い制度です。
選択肢②:企業型DC(企業型確定拠出年金)
会社が毎月の掛金を出し、その掛金を従業員が自分で運用する仕組みです。
運用の結果によって、将来受け取る額が変わります。
メリット:
掛金は損金になり、運用で出た利益にも税金がかからない
社員の「自分の資産を育てる」意識が高まる
設計しだいで柔軟な制度にできる
留意点:
原則60歳まで引き出せない(老後資金が目的のため)
運用のリスクは社員本人が負う(増えることも、減ることもある)
導入と運営に手間とコストがかかり、社員への継続的な説明(投資教育)も必要
向いている会社: 福利厚生を手厚くしたい、社員の長期的な資産形成まで支援したい、という会社。
やや踏み込んだ選択肢です。
選択肢③:功労金(退職一時金・自社規程)
外部の制度を使わず、会社が独自に退職金の規程をつくり、退職時に自社から支払うやり方です。
メリット:
設計が自由(金額・支給条件を自社で決められる)
「特定の功績に報いたい」といった柔軟な対応ができる
留意点:
原資(支払うお金)を自分で準備しておく必要がある
将来の支払いが「会社の債務」になる(後で経営を圧迫しないよう計画が必要)
規程づくりと運用の整備が欠かせない
向いている会社: 自由に設計したい、貢献の大きい人に独自に報いたい、という会社。
ただし、原資の確保と規程整備が前提になります。
3つを並べて比べると
ざっくり整理すると、こうなります。
【3つの選択肢・かんたん比較】
中退共 :手間が少なく、始めやすい。国の助成あり。中小企業向けの王道
企業型DC :福利厚生を手厚く。社員の資産形成支援。ただし手間とコストがかかる
功労金 :自由に設計できる。ただし原資確保と規程整備が自己責任「どれが正解」ではありません。
会社の規模・体力・何を実現したいかによって、合うものは変わります。
複数を組み合わせる会社もあります。
まずの一手は、どれか
「結局、何から手をつければ?」という方へ。
多くの中小企業にとって、最初の一手として現実的なのは中退共です。
理由は、手間が少なく、掛金が損金になり、国の助成も使える可能性があるから。
「退職金制度をゼロから自前で」より、ずっとハードルが低い。
もちろん、福利厚生を手厚くしたいなら企業型DC、独自の報い方をしたいなら功労金、という選び方もあります。
大切なのは、「自社は何を実現したいのか」を先に決めること。
それが決まれば、選ぶべき制度は自然と絞られます。
まとめ
退職金制度は、「あるかないか」の問題ではなく、
「どう備えるか」の選択です。
何もしないことには、採用・定着・経営者自身の備えという見えないリスクがある
代表的な選択肢は3つ——中退共(始めやすい王道)・企業型DC(手厚いが手間)・功労金(自由だが自己責任)
「どれが正解」ではなく、自社が何を実現したいかで選ぶ
多くの中小企業では、まず中退共が現実的な第一歩
まず、「自社の社員に、退職のとき何を残してあげたいか」を一度言葉にしてみてください。
その答えが、制度選びの出発点になります。
そして具体的に進めるときは、必ず専門家に相談しながら、
自社に合う形を設計してください。
(注)中退共・企業型確定拠出年金・退職一時金の要件・掛金・税制・助成は変わることがあります。
導入の判断は、社会保険労務士・税理士・金融機関等の専門家にご確認ください。
(株)豊明コンサルティング 上口幸博
地方中小企業(10〜100名規模)専門の人事・組織コンサルタント。
北陸を中心に全国対応。
賃金・処遇の設計から採用・定着まで、
「作って終わり」にしない伴走型支援が特長。
このnoteが参考になった方へ
「自社に合う退職金の備え方を整理したい」
「処遇全体(給与・賞与・退職金)を見直したい」という段階になったら、
自社の体力・方針に合わせた設計と、専門家との連携が必要になります。
全体像の整理からお手伝いします。
初回45分は無料でお話を聞きます。
オンライン・北陸3県は訪問も対応しています。
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