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退職金制度がない会社が選べる3つの選択肢──中退共・企業型DC・功労金の違い

    「退職金くらいは、出してあげたいんですけどね。でも、毎月積み立てる余裕があるかというと……」

    中小企業の経営者と話していると出てくる本音。

    退職金制度がない会社は、実は珍しくありません。
    けれど、「ないまま」でいることには、見えにくいリスクがあります。

    一方で、「退職金制度をつくる」と聞くと、
    難しくて高くつくイメージがあって、なかなか動けない。

    この記事では、退職金制度がない会社が選べる代表的な3つの選択肢
    中退共・企業型DC・功労金
    の違いを、できるだけやさしく整理します。
    そのうえで、「何もしないリスク」と「始めやすい一手」をお伝えします。

    ※退職金にまつわる制度・税制・助成は改正されることがあります。本記事は全体像をつかむための入門です。実際の導入は、社会保険労務士・税理士・金融機関などの専門家に確認しながら進めてください。


    「退職金がない」ことの、見えないリスク

    まず、「何もしない」とどうなるか。
    3つのリスクが考えられます。

    ① 採用で見劣りする
    求職者は、給与だけでなく「長く働いたら何があるか」も見ています。
    退職金の有無は、特に長期就業を考える人にとって、会社選びの一要素になります。

    ② 定着の理由が一つ減る
    「ここで長く働く意味」を支える要素のひとつが、将来への安心です。
    退職金は、その安心の一部を担います。

    ③ 経営者自身の備えが遅れる
    見落とされがちですが、退職金制度は「経営者・役員自身の退職金準備」にもつながる仕組みがあります。
    社員のためだけの話ではありません。

    「いつか考えよう」と先送りするほど、積立の期間は短くなり、後で一気に用意するのは難しくなります。
    だからこそ、早めに「全体像を知る」ことが第一歩です。


    選択肢①:中退共(中小企業退職金共済)

    国がつくった、中小企業のための退職金の仕組みです。
    会社が毎月の掛金を払い、退職金は運営する機構から、
    退職した従業員へ直接支払われます。

    メリット:

    • 掛金は全額が損金(経費)になる

    • 新しく加入するとき、国の掛金助成を受けられる場合がある

    • 退職金が会社の外で管理されるため、「いざ払えない」が起きにくい

    • 手続きがシンプルで、手間が少ない

    留意点:

    • 加入できるのは中小企業に限られる(規模の要件あり)

    • 払った掛金は基本的に会社には戻らない(退職金として本人に渡る仕組み)

    向いている会社: 「まず何か始めたい」「手間やリスクを抑えたい」という会社。
    最初の一手として選ばれることが多い制度です。


    選択肢②:企業型DC(企業型確定拠出年金)

    会社が毎月の掛金を出し、その掛金を従業員が自分で運用する仕組みです。
    運用の結果によって、将来受け取る額が変わります。

    メリット:

    • 掛金は損金になり、運用で出た利益にも税金がかからない

    • 社員の「自分の資産を育てる」意識が高まる

    • 設計しだいで柔軟な制度にできる

    留意点:

    • 原則60歳まで引き出せない(老後資金が目的のため)

    • 運用のリスクは社員本人が負う(増えることも、減ることもある)

    • 導入と運営に手間とコストがかかり、社員への継続的な説明(投資教育)も必要

    向いている会社: 福利厚生を手厚くしたい、社員の長期的な資産形成まで支援したい、という会社。
    やや踏み込んだ選択肢です。


    選択肢③:功労金(退職一時金・自社規程)

    外部の制度を使わず、会社が独自に退職金の規程をつくり、退職時に自社から支払うやり方です。

    メリット:

    • 設計が自由(金額・支給条件を自社で決められる)

    • 「特定の功績に報いたい」といった柔軟な対応ができる

    留意点:

    • 原資(支払うお金)を自分で準備しておく必要がある

    • 将来の支払いが「会社の債務」になる(後で経営を圧迫しないよう計画が必要)

    • 規程づくりと運用の整備が欠かせない

    向いている会社: 自由に設計したい、貢献の大きい人に独自に報いたい、という会社。
    ただし、原資の確保と規程整備が前提になります。


    3つを並べて比べると

    ざっくり整理すると、こうなります。

    【3つの選択肢・かんたん比較】
    
    中退共   :手間が少なく、始めやすい。国の助成あり。中小企業向けの王道
    企業型DC :福利厚生を手厚く。社員の資産形成支援。ただし手間とコストがかかる
    功労金   :自由に設計できる。ただし原資確保と規程整備が自己責任

    「どれが正解」ではありません。
    会社の規模・体力・何を実現したいかによって、合うものは変わります。
    複数を組み合わせる会社もあります。


    まずの一手は、どれか

    「結局、何から手をつければ?」という方へ。

    多くの中小企業にとって、最初の一手として現実的なのは中退共です。
    理由は、手間が少なく、掛金が損金になり、国の助成も使える可能性があるから。
    「退職金制度をゼロから自前で」より、ずっとハードルが低い。

    もちろん、福利厚生を手厚くしたいなら企業型DC、独自の報い方をしたいなら功労金、という選び方もあります。

    大切なのは、「自社は何を実現したいのか」を先に決めること。
    それが決まれば、選ぶべき制度は自然と絞られます。


    まとめ

    退職金制度は、「あるかないか」の問題ではなく、
    「どう備えるか」の選択です。

    • 何もしないことには、採用・定着・経営者自身の備えという見えないリスクがある

    • 代表的な選択肢は3つ——中退共(始めやすい王道)・企業型DC(手厚いが手間)・功労金(自由だが自己責任)

    • 「どれが正解」ではなく、自社が何を実現したいかで選ぶ

    • 多くの中小企業では、まず中退共が現実的な第一歩

    まず、「自社の社員に、退職のとき何を残してあげたいか」を一度言葉にしてみてください。
    その答えが、制度選びの出発点になります。
    そして具体的に進めるときは、必ず専門家に相談しながら、
    自社に合う形を設計してください。

    (注)中退共・企業型確定拠出年金・退職一時金の要件・掛金・税制・助成は変わることがあります。
    導入の判断は、社会保険労務士・税理士・金融機関等の専門家にご確認ください。


    (株)豊明コンサルティング 上口幸博

    地方中小企業(10〜100名規模)専門の人事・組織コンサルタント。
    北陸を中心に全国対応。
    賃金・処遇の設計から採用・定着まで、
    「作って終わり」にしない伴走型支援が特長。


    このnoteが参考になった方へ

    「自社に合う退職金の備え方を整理したい」
    「処遇全体(給与・賞与・退職金)を見直したい」という段階になったら、
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