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システム障害も情報流出も「いつ起きてもおかしくない」BANIな時代が到来|社内SEが"会社の自衛"について説明します

    2026年11月6日の午後、西日本の信用金庫128行でATMと窓口が止まりました。各信用金庫に落ち度はありません。同じ日、政府は、個人情報を扱う企業に不要なデータの消去を求める緊急対策を決めました。

    この2つは、別のニュースに見えて同じことを言っています。この記事では、不正アクセス・個人情報流出・システム障害の3つを、「守りを厚くする」以外の方法で小さくする考え方を、社内SEとして書きます。読むのに専門知識は要りません。


    自社に落ち度がなくても、業務は止まる

    11月6日13時30分ごろ、信用金庫が共同で使う「しんきん共同センター」の西日本センターで通信機器の障害が起き、東海地方より西の128信用金庫で、窓口での取引、ATM、インターネットバンキングが使えなくなりました。原因は機器の故障で、サイバー攻撃ではありません。復旧は同日19時ごろです。

    各信用金庫は何も間違えていません。預金や為替を扱う基幹システムを共同で利用していたので、1か所の機器故障が、そのまま128信用金庫の障害になりました。

    ここで、あなたの会社に置き換えてください。

    外部のサービスが1つ止まったら、どの業務が止まりますか。

    クラウド会計が止まれば請求書が出せない。LINE公式アカウントが止まれば予約が受けられない。基幹システムのベンダー側サーバーが止まれば受注できない。たいていの会社は、答えが1つでは済みません。


    同じ週、政府は企業に「不要なデータの消去」を求めた

    政府は11月6日、不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受けて「緊急対策パッケージ」を決定しました。報道によると、基本的な対策の徹底として、個人情報を扱う企業に不要なデータの消去を求める内容が含まれています。

    これには前段があります。IPA(情報処理推進機構)は10月9日の注意喚起で、国内の金融機関や通信事業者などで不正アクセスによる漏えいが相次いでいるとして、企業に「保有データの再点検」を求めました。そこに書かれているのは、不要な情報は持たないという基本原則のもとで、自社が持っている情報を正確に把握し、必要最小限にすること。さらに「データ保有の是非の再検討」「データ保管場所の再検討」です。

    政党の動きもあります。自民党は10月23日、不要なデータの保有を減らすよう首相に提言しました。日本維新の会は11月4日、不要となった個人データの消去を企業に義務づける法改正の検討を政府に求めました。維新の提言が踏まえているのは、カーシェアリングサービスへの不正アクセスで、退会者を含む運転免許証の画像が流出した問題です。

    退会した人の免許証画像は、業務上もう要らなかった情報です。持っていなければ、漏れていません。

    守りが破られたこと自体より、破られたときに何が置いてあったかが、被害の大きさを決めました。


    事故は3種類に見えるが、被害を決めるものは2つしかない

    不正アクセス、個人情報流出、システム障害。この3つは別の事故に見えます。対策も別々に語られます。ところが、被害の大きさを決めているものは共通です。

    1.不正アクセス
     
    IPAの注意喚起は、直近の事案の起点が、外部に公開しているアプリケーションやサービスの侵害、アカウントの侵害だと見ています。だから企業に求めているのは、自社が利用している外部サービスをすべて洗い出すこと、API連携などアプリケーション構成要素ごとの管理状況を見直すことです。入口は、繋いだ先の数だけあります。

    2.個人情報流出
     
    個人情報保護委員会の令和7年度年次報告によると、民間事業者の個人データ漏えい等の報告は2025年度で17,139件、前年度は19,056件でした。1件の事故で何人分が漏れるかを決めるのは、その会社が何人分を持っていたか、です。

    3.システム障害
     
    冒頭の信用金庫です。1か所の故障が128行に広がった範囲を決めたのは、繋いでいた先です。

    つまり、3つの事故どれも、被害の大きさは「何を持っていたか」と「どこと繋いでいたか」で決まります。守りの厚さではありません。

    データ連携は便利です。会計、勤怠、顧客管理、決済、チャット。繋げば手作業が減ります。こうした連携の多くは「API」で行われます。APIは、システム同士が人を介さずにデータをやり取りするための窓口で、IPAの注意喚起に「API連携」とあるのはこのことです。ただし、繋いだ分だけ、相手の事故が自社の事故になります。これは連携をやめろという話ではなく、繋ぐ前に「止まったらどうなるか」を決めておけ、という話です。


    「壊れない」ではなく「壊れたときの範囲を決めておく」。これが会社の自衛

    タイトルにある BANI は、未来学者 Jamais Cascio が2018年に考案し、2020年に公開した枠組みです。現在の世界を Brittle(壊れやすい)、Anxious(不安)、Nonlinear(非線形)、Incomprehensible(理解不能)の4語で表します。

    このうち Brittle の定義が、信用金庫の件にそのまま当てはまります。Cascio の説明では、私たちは単一の仕組みへの依存、相互に絡み合った依存関係、すべてが常に正確に動かないと成り立たない高効率なプロセスに頼っていて、それらは止まるときに曲がったり折れたりするのではなく砕ける、とあります。共同センター1か所に128行が依存している構造は、この定義の通りです。

    Cascio 本人は、BANI は技術的な分析ではなく、感覚的・経験的なものだと書いています。なので、この記事では BANI を対策の根拠には使いません。「壊れるのが前提の時代だ」という名前として使います。

    その前提に立つと、会社の方針は変わります。

    ウイルス対策、VPN、パスワードの強化。これらは必要で、やめる理由はありません。ただ、それをやっていても信用金庫は止まりました。だから、それに加えて、破られたときに「漏れるのはこの範囲」「止まるのはこの業務」と、その日のうちに言える状態を先に作っておく。 これが会社の自衛です。

    具体的には2つです。持つ量を減らすことと、繋ぐ先を絞ること。


    対策① データを3つに分けて、持つ量を減らす

    自社が扱う情報を、次の3つに分けます。

    • 自社が持つ

    • 相手に持たせる

    • 期限で消す

    分ける基準は1つです。それが漏れたとき、自社が謝罪する相手は何人か。

    1.相手に持たせる

    氏名・住所・電話番号は、原則としてここに入れます。

    LINE公式アカウントを例にします。友だち追加されたとき、自社の手元に来るのは LINE が発行する「ユーザーID」(Uで始まる33文字)だけです。これは利用者が設定した表示名や、友だち検索に使う LINE ID とは別物で、同じ人でも事業者(プロバイダー)ごとに異なる値が発行されます。氏名・住所・電話番号は、別途の申請や契約がなければ取得できません。

    つまり、通常の運用では、自社のデータベースに残るのは LINE が振った内部の番号だけで、本人を特定する情報は LINE 側にあります。連絡はこの内部番号あてに送れます。

    ここで正直に書いておくべきことがあります。「相手に持たせる」は、相手が持っているという意味です。流出のリスクがゼロになるのではなく、自社の事故ではなくなる、ということです。

    2.自社が持つ

    予約の日時、注文の内容、対応の履歴。業務に必要な記録はここです。ただし、個人を特定する列(氏名、電話番号)は同じ表に置かず、別の表に分けます。記録の表だけが漏れても、誰のことか分からない状態にしておきます。

    3.期限で消す

    連絡のためにどうしても平文で持つ必要がある電話番号や住所は、ここに入れます。用途が終わったら消します。

    根拠は個人情報保護法第22条です。個人データは、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めなければならない、と定めています。冒頭の「退会者の免許証画像」は、この分類に落ちるはずだった情報です。

    IPA の注意喚起にある「データ保有の是非の再検討」「データ保管場所の再検討」は、この3分類の作業そのものです。


    対策② 繋ぐ先を絞る

    IPA の注意喚起が企業に求めている項目を、そのまま作業にします。

    • 自社が利用している外部サービスを、部署単位の利用も含めてすべて洗い出す

    • API連携など、構成要素ごとの管理状況を見直す

    • アカウントを付与している範囲を見直す

    これに、社内SEとして私が加えるルールが3つあります。

    1. 連携は「読む」だけにして、「書く」権限を渡さない。 相手のシステムが自社のデータを読むのと、書き換えられるのとでは、事故のときの被害がまったく違います。

    2. 連携先が止まっても手作業で回せる業務だけ繋ぐ。 回せない業務は、繋がない。

    3. 1つの業務に、連携先は1つ。

    「ゼロトラスト」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。米国の標準技術研究所(NIST)が2020年8月に出した文書 SP 800-207 で定義されていて、防御の対象を「社内ネットワークの境界」から「個々の資源」に狭める考え方です。一文にすると、社内にいるから、繋がっているから、を信用しない。 対策②の根底はこれです。


    予約受付の業務で具体化する

    対策①②を、問い合わせと予約の業務に当てはめます。条件として、キャンペーン配信は扱いません。継続的に配信するには連絡先を平文で持ち続けることになり、対策①と矛盾するからです。

    公式LINE の場合

    友だち追加 → 予約 → 当日のリマインド。自社のデータベースにあるのは、LINE のユーザーIDと予約内容だけです。氏名も電話番号も持ちません。
    しかし、この形では、連絡手段がLINEしかありません。LINEが止まれば、予約客に連絡する手段が自社にはなくなります。ただし、これは「LINEが止まったら予約の連絡が止まる」と事前に分かっている状態であり、この記事で言う自衛はそこまでです。
    不測の事態の連絡手段が必要な業務なら、電話番号を「期限で消す」分類で、予約日の翌日まで持つ設計にします。持つ期間を決めておけば、対策①の範囲内です。

    SMS の場合

    SMS は電話番号そのものが宛先なので、LINE のように「中間の事業者が内部番号を振る」構造にはなりません。「持たない」は「送る瞬間以外は手元に置かない」という設計になります。

    • 入口は顧客側からの発信にする。事業者から先に番号を集めない

    • 番号は、秘密鍵付きのハッシュ(元に戻せない値)で保持する。同じ人かどうかの判定にだけ使う

    • 送信に必要な平文の番号は、予約日の翌日まで、という期限付きで別に保存し、期限が来たら自動で消す

    • 本文には予約番号と日時だけを書く。氏名・住所・金額は書かない

    • SMS の配信事業者側には番号が残るので、保存期間と削除方法を契約で確認する

    最後の点は、隠さずに書いておきます。自社は持たなくても、委託先は持ちます。これは冒頭の信用金庫の話と同じ構造で、だからこそ、どこに何があるかを把握しておく必要があります。

    英国の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、SMS は高リスクな内容を送るために作られた技術ではなく、固有の弱点があるので、自社がどう使っているかを把握して追加の対策を判断せよ、と注意喚起しています。本文に個人情報を書かないのは、この指摘に沿ったものです。

    期限で消す理由を、もう1つ

    情報処理学会論文誌(2025年)の研究では、解約された携帯電話番号のうち50%以上が3年以内に再利用されると示されています。古い番号を持ち続けると、別人に送ることになります。消すことは、守りであると同時に、誤送信の防止でもあります。


    まとめ:事故の日に「どこまでが被害か」をすぐ言える会社にする

    対策①②をやった会社は、事故が起きたとき「漏れたのはこの範囲」「止まるのはこの業務」を、その日のうちに言えます。やっていない会社は、それを調べるところから始まります。

    今日からできることは3つです。

    1. 外部サービスが止まったら止まる業務を、書き出す

    2. 自社が持っている個人情報を「自社が持つ」「相手に持たせる」「期限で消す」の3つに分ける

    3. 連携の「書く」権限を棚卸しする

    この3つは、IPA の注意喚起にある「外部サービスの洗い出し」「保有データの再点検」「API連携の見直し」に、そのまま対応しています。

    守りきれない前提で、被害の範囲を先に決めておく。それが、持たない・繋がないという設計の目的であり、2026年の秋から国が企業に求めていることでもあります。

    この記事では、破られたあとに失う量を小さくする話を書きました。
    破られる前の話、つまり社員が受け取った1通のメールを見分けられるかどうかは、ここでは扱っていません。IPAが不正アクセスの起点として挙げる「アカウントの侵害」は、その1通から始まります。そちらは以下の本に書きました。(興味がありましたらお読み下さい)



    出典

    • IPA「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」(2026年10月9日)

    • IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月29日)

    • NHK「政府が緊急対策パッケージ決定」(2026年11月6日)

    • 共同通信「個人情報の消去義務化を 維新、サイバー対策提言」(2026年11月4日)

    • 時事通信「情報流出頻発、政府体制整備へ」(2026年10月23日)

    • 日本経済新聞・MBS・サンテレビほか、信金中央金庫・しんきん共同センター・全国信用金庫協会の発表に基づく報道(2026年11月6日)

    • 個人情報保護委員会「令和7年度年次報告」(2026年7月7日)

    • 個人情報の保護に関する法律 第22条

    • NIST「SP 800-207 Zero Trust Architecture」(2020年8月)

    • LINE Developers「ユーザーIDを取得する」「ユーザーのプロフィール情報を取得する」

    • NCSC(英国)「Protecting SMS messages used in critical business processes」

    • 情報処理学会論文誌 Vol.66 No.6「携帯電話番号の再利用がSMS認証にもたらすリスクに関する調査」(2025年)

    • Jamais Cascio「BANI 2025 — an Overview」(Medium, 2025年8月1日)


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    社内SE歴12年、9社10業種を猫のように渡り歩き、広島で5社の情シス担当。 〇現場発のトラブル対処法(Windows・ネットワーク) 〇情シス解体論 〇小さく始める業務効率化(GAS・LINE・PHP)

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