
【2027年新設】こどもNISAはやるべき?子ども2人の我が家の「親NISA×こどもNISA」で資産形成
今回の記事では資産形成のことをまとめたいと思います。
マイホームをお持ちの方も、検討している方も、これから大事になってきますよね。
子育て世帯も今後の教育資金づくりのために切っても切り離せない話ですよね。
さて、ということで、今回は「NISA」のお話です!
2027年1月から、0〜17歳を対象とした「こどもNISA」がスタートします。(2026年10月から事前受付開始)
「旧ジュニアNISAと何が違うの?」
「親のNISA枠だけで教育資金を作ったほうがいいのでは?」
「子どもの口座で運用したら贈与税がかかる?」
新制度のニュースを見て、私自身もたくさんの疑問が湧いてきました。
そこで今回、そもそもの制度の仕組みから税金・名義預金の法令上のルール、教育資金の相場など徹底的に調べ、銘柄比較、運用シミュレーションまで自身の備忘録を兼ねてこの記事にまとめました!
我が家は4歳と2歳の子ども2人。
大学までの教育費のピークを見据えて、親NISAと新こどもNISAをどう役割分担させるか、教育費をどのように準備していくか、考えています。
同じように悩んでいる方の参考になれば幸いです☺️
1. そもそも「NISA」、「こどもNISA」とは?
まず大前提となる、大人向けの「新NISA」と2027年からの「こどもNISA」の基本枠をおさらいしておきます。
①大人の新NISA(親の枠)
年間360万円(つみたて枠120万+成長投資枠240万、生涯上限1,800万円)まで投資益が完全非課税。
成長投資枠があるため日本の個別株(優待株・配当株)の購入も可能です。
我が家では複利効果を最大限に生かし、資産を雪だるま式に増やす「主力の口座」として位置づけています🙌
②新こどもNISA(0〜17歳対象)
年間60万円(生涯上限600万円)まで非課税で運用可能。
「つみたて投資枠」のみの制度設計のため、残念ながら国内株式(個別株)は買えず、購入できるのは金融庁の基準を満たした「公募投資信託(オルカンやS&P500など)」に限られます。
⚠️ 旧ジュニアNISAからの最大の進化点
旧制度(2023年に終了したジュニアNISA)は「18歳まで原則引き出せない」という使い勝手の悪さがありましたが、新こどもNISAでは大きく改善されています。
* 12歳(中学生)以降は「教育目的」で途中引き出しが可能(高校進学や留学などに充てられる)。
* 18歳に達すると、手続き不要で自動的に子ども自身の「成人向けNISA口座」へシームレス移行する。
2. 親が一番気になる「贈与税」と「名義預金」の法律ルール
投資を始める前に必ずクリアにしておくべきなのが、税制と法律上のルールです。
ここを曖昧にしておくと、将来思わぬトラブル(税務調査等)に発展するリスクがあります。
以下のとおり、自分の疑問点も踏まえて調べてみました🙋
(私自身、税務関係の仕事をしているわけでも専門家でもありませんので、間違っていたら是非教えてください🙏)
Q1. 親の収入から「こどもNISA」に毎月入金するのは贈与税がかかる?
➔ 結論:年間110万円の「基礎控除枠」の中なので、贈与税はかかりません。
親の給与から子どもの未成年口座(こどもNISA)へお金を移す行為は、法律上「親から子どもへの暦年贈与」にあたります。
ただし、こどもNISAの年上限は60万円であり、贈与税の非課税枠(年間110万円)の中に収まるため、税金はかかりません。
Q2. こどもNISAで増えたお金を、そのまま学費や塾代などの「教育資金」に使っても問題ない?
➔ 結論:全く問題ありません。(むしろ主目的でしょう。)
新こどもNISAは12歳以降なら教育目的での途中引き出しが認められています。
また、子ども名義の資産を親権者が代理で子どもの教育費に充てるのは正当な管理行為であり、親の扶養義務の履行でもあるため、途中で引き出して教育費に使っても贈与税や罰則は発生しません。
Q3. 親の口座から子どもの大学費用を払ったら贈与税がかかる?
➔ 結論:かかりません。
民法・税法上、親には子どもを育てる「扶養義務」があります。
親の口座から大学の入学金や授業料、一人暮らしの仕送りを直接支払う行為は「扶養義務の履行」とみなされるため、贈与税の対象外です。
Q4. お年玉を貯めた通帳を、大きくなってから手渡すのは贈与?
➔ 結論:お年玉の範囲なら非課税ですが、「保管方法」に注意が必要です。
お年玉などの「社会通念上認められるお祝い金」自体は非課税です。
親が代理で保管していた通帳を渡すこと自体は問題ありません。
⚠️ 注意点: ただし、親の給与や生活費の残りをその通帳に混ぜて保管していると、渡した瞬間に「親の財産(名義預金)を渡した=贈与」と税務署から判定されるリスクがあります。
お年玉などの子ども固有の財産は、最初から子ども名義の口座(またはこどもNISA)で完全に分離して管理するのが良いでしょう。
Q5. お年玉は「親のNISA」と「こどもNISA」のどちらで運用すべき?
➔ 結論:「こどもNISA」で運用するのが最も安全です。
親のNISAでお年玉を運用してしまうと、親自身の資金と混ざって「誰のお金か」が曖昧になります。
子ども名義のNISA口座で独立して運用することで、資金の混同を防ぎ、18歳になった際にスマートに口座ごと本人へ引き継ぐことができます。
3. 一般的な教育資金の額(文部科学省のデータより)
「結局、子ども1人あたりいくら用意すればいいのか?」
文部科学省「子供の学習費調査」および日本政策金融公庫「教育資金負担の実態調査」などの公式統計データを基に算定しました💁
① 小学校〜高校までの12年間の学費(学校納付金+塾・習い事の合計)
* 小・中・高すべて公立コース: 約530万円
小学校約210万
+
中学校約160万
+
高校約160万
* 小・中が公立 + 高校から私立コース: 約680万円
小学校約210万
+
中学校約160万
+
私立高校約310万
* 幼稚園3年間(公立約90万円)を含めた15年間合計の場合は、それぞれ
約620万円 / 約770万円
となります。
高校から私立へ進学する場合、3年間で約310万円(年間100万円超)がかかるため、中学・高校の時期から教育費の波が一気に押し寄せます。
② 最大の山場「大学4年間でかかる費用(入学金+授業料等)」
* 国公立大学(全学部共通): 約250万円
* 私立文系大学: 約410万円
* 私立理系大学: 約550万円
☝️ 我が家の教育資金の目標
高校までの費用(年間30万〜100万円程度)は、日々の家計(親の給与)の中から可能な限り対応しつつ、最も大きな山場である「大学費用(1人あたり300万〜500万円)」を18歳までに投資と預金で準備することを目標にしてみます🤔
👇️こちらのサイトで、簡易シミュレーションができますよ!
4. 児童手当の仕組みと全額運用のシミュレーション
教育資金づくりの大きな味方になるのが「児童手当」です。
制度の改定により高校生まで支給対象が拡大されました。
①児童手当の制度概要
・0歳〜3歳未満: 月15,000円(年間18万円)
・3歳〜高校生(18歳到達後の最初の3月31日まで): 月10,000円(年間12万円)
・多子加算: 第3子以降は月30,000円(年間36万円)に増額
・所得制限なし
第1子・第2子の場合、支給総額は、245万円となります👍
②児童手当(245万円)を全額「こどもNISA(年利5.0%想定)」で運用した場合
お年玉は親戚の人数等によって個人差が大きいため考慮せず、確定で支給される「児童手当(245万円)」をそのまま全額こどもNISAへ入金し、年利5.0%(月利複利)で18年間運用した条件で固定計算しました。
✍️【コラム】年利5%シミュレーションの妥当性について
過去20〜30年の歴史的データを見ると、全世界株式(オルカン)の平均リターンは年6〜8%程度、米国株式(S&P500)の平均リターンは年7〜10%程度で推移しています。
将来の物価上昇(インフレ率)を差し引いた「実質的な購買力」で考える観点や、期待しすぎない安全サイド(堅実)で見積もる観点から、「年利5.0%」は、投資なので絶対的とは言えませんが、現実的で乖離が少ない設定といえるかと思います。
◎18歳時点の到達予想額:約391万円
◎大学費用のカバー率:
* 国公立大学(約250万円): 100%超カバー(約141万円の余剰)
* 私立文系大学(約410万円): 約95%カバー(ほぼ全額)
* 私立理系大学(約550万円): 約71%カバー
児童手当をただ銀行口座に置いておくだけ(245万円+低金利分)と比べ、NISAで運用するだけで約146万円の運用益が生まれ、大学学費の大半を自動的に準備できる計算になります😳
5. 「銀行口座に資金を残す」メリット・デメリットと、本当の「元本保証」の話
「子どもがもらったお年玉は全部NISAに入れた方が良いのでは?」と迷いました。
我が家は、4歳と2歳の男の子がいますが、当然長男の方が生まれが早い分お年玉残高も多いです。
NISAでは、不公平感が出ないように、銘柄を合わせて、投資額も同額にしようと考えています🤗
長男のお年玉が多い分については、あえて全額投資に回さず銀行口座に現金としてキープすることにしました。
①銀行口座(現金)のメリット・デメリット
* メリット:
名目上の数字が減らないので、安全といえば安全。いつでもすぐに引き出せる。
* デメリット:
低金利なので預けていても増えない。
インフレ(物価高)が進むと「実質的な買い取り力(価値)」が目減りする。
②「本当の意味での元本保証」はあるのか?
世の中の物価が上がっていく中、銀行の普通預金に現金を放置することは、実は「インフレによる目減りリスクを100%受け入れている」状態です。
我が家では、不測の事態に備えて現金は確保しつつも、日々の生活に無理のない範囲で「当面使う予定のないお金」はインフレに勝てるNISAへ回すことにしました❗️
6. 投資信託と国内株式(個別株)の根本的な違いとメリット
「資産を効率良く増やす」ことだけを考えれば、世界中に自動で分散投資してくれる「投資信託(オルカン・S&P500)」が断然よく見えますし、実際に効率は圧倒的です。
では、なぜNISA(親の枠)で「国内株式(個別株)」を買う人がいるのか?
そこには数値上の増減だけでは測れないメリットがあります。
1️⃣投資信託(インデックスファンド)の特徴
* 分散性: 1つの商品で数千社に自動分散。1社が倒産しても影響は極小。
* 複利(雪だるま): 利益(分配金)が全自動で再投資され、綺麗な右肩上がりの複利になる。
* 運用スタイル: ひたすら放置して資産拡大を狙う。(退屈だが一番合理的な増え方)
2️⃣国内株式(個別株)の特徴と「いいところ」
* 分散性: 1社集中。企業の業績悪化や倒産のリスクを直接受ける。
* 複利(雪だるま): 配当金が一度現金で入るため、自分で買い増さないと自動複利にならない。
🌟国内株式のいいところ(メリット):
・株主優待や配当金という「目に見える楽しみ」がある!商品券や自社製品が届く喜び。
・身近な日本企業や推し企業を「直接応援」できる!応援者としての満足感。
・買値を優待・配当で全額回収できれば、実質ノーリスク資産になる!
📌 【我が家のリアルな本音:個別株とどう付き合うか?】
実際に我が家の親のNISA画面を見てみても、2023年3月からコツコツ積み立ててきた「旧つみたてNISA」のS&P500は評価益が+100%(2倍以上!)を超え、新NISA分を含めた運用全体でも+40%以上のプラスと、桁違いの増え方をしてくれています。

正直なところ、国内株式(個別株)はそこまで稼げていません。マイナスの銘柄もあります。
ですが、私はそのまま長期保有するつもりです。
確かに、株主優待や配当金だけで株式の購入額(買値。元本。)まで達するには何年もかかります。
しかし、株価が増減したとしても「株式という資産自体」は手元に残ります。
仮に株価が少し下がったとしても、その分を長年の株主優待や配当金でカバーできていれば、あまり「大損した」という感覚はありません😉
まぁ価値がゼロになるリスクももちろんゼロではありませんが…😅
何より、投資信託で資産形成のベースが圧倒的に育っているからこそ、国内株式は「優待や配当を楽しみながら、日本企業を応援するつもりで持つ」という心のゆとりが生まれています✌️
「効率を追求する投資信託」と「楽しみ・応援のための個別株」
この2つを自分の中で納得して使い分けることが、長期投資を楽しく続けるコツだと実感しています😃
7. 王道銘柄「オルカン」vs「S&P500」を比較
NISAで選ぶ銘柄について、代表的な2つのファンドを比較しました。
1️⃣全世界株式(オール・カントリー 通称オルカン)
* メリット:
世界約50カ国に丸ごと分散。
将来の覇権国が変わっても全自動で比率を調整してくれるため放置に最適。
* デメリット(⚠️注意点):
全世界株式とはいうものの、実際は構成銘柄の約6割が米国株です。
そのため、米国経済が失速した際の影響を強く受けるのは避けられず、「本当の意味でのリスク分散」というよりは「気持ち分散させているくらいの感覚」で持っておくのが現実的です。
2️⃣米国株式(S&P500)
* メリット:
世界を牽引する米国トップ企業500社に集中投資。
過去の成長実績・リターンが非常に高い。
* デメリット:
米国1カ国に集中するため、米国経済が長期低迷した際の影響を直接受ける。
☝️我が家の選択
親NISAではS&P500を中心に運用しているため、こどもNISAでは気持ち程度でも地域が分散され、全自動で調整が効く「オルカン」を選択し、世帯全体でのバランスをとることにしました!
8. 18歳で暴落したらどうしよう?「完全放置」と「子ども自身の追加積立」のパターン(超長期シミュレーション)
「子どもが18歳になった瞬間にリーマンショック級の大暴落が来たらどうする?」
この疑問に対する答えが、新こどもNISAの最大の強みです。
その答えは…
18歳で暴落していても、売らなくていい‼️
この記事でも紹介したように、18歳の成人を迎えると、手続き不要で自動的に「子ども自身の成人向けNISA口座」へシームレス移行します。
暴落時は無理に売らず、そのまま非課税で保有(放置)し続ければ相場の回復を待つことができます。
📊 18歳以降の超長期・資産成長シミュレーション(年利5.0%想定)
児童手当ベース(245万円)で18年間運用し、18歳時点で約391万円になった資産のその後のシミュレーション比較をしてみます!
パターン①:
完全放置コース(391万円を追加積立なしで運用)
●18歳(成人・移行時):約391万円
●28歳(10年後・社会人):約637万円
→放置するだけで +約246万円
●38歳(20年後・子育て世代):約1,038万円
→1,000万円突破
●60歳(42年後・定年/還暦):約3,033万円
→老後資金3,000万円オーバー!
パターン②:
月1万円追加積立コース(18歳になって本人が月1万円を積み足す)
●18歳(成人・移行時):約391万円
●28歳(10年後・社会人):約792万円
→+約401万円
●38歳(20年後・子育て世代):約1,443万円
→1,400万円オーバー!
●60歳(42年後・定年/還暦):約4,567万円 →老後資金4,500万円オーバー!
上記はあくまでも単純計算のシミュレーションですが、親が用意した「約391万円」という資金は、子どもが1円も追加せず放っておくだけで60歳時点で約3,000万円に膨らみます!
さらに子ども自身が社会人になって月1万円でも積み足せば、60歳時点で4,500万円超という圧倒的な資産が形成されます!
そこまで貯めておくかはともかく、資金があるということは、子どもの選択肢を狭めずに済むのかなと感じます🤗
9. 我が家(親NISA×子ども2人)の最終セットアップ
以上いろいろまとめてみましたが、我が家の子ども2人(長男4歳・二男2歳)の教育資金づくりは、とりあえず以下の方針で進めていこうと思います!
【楽天証券で一元管理】
親のログイン画面から未成年口座へワンタップで切り替え可能。
親口座からの自動振込・自動積立を設定して完全自動化する。
【親NISA】
S&P500の投資信託で桁違いの複利効果を狙いつつ(主力の教育費&老後資金)、国内株式(株主優待・配当)で日本企業を応援する。
【こどもNISA】
長男・二男ともに、条件を完全に揃えて、兄弟間の不公平感をなくす。
「月5,000円積立」+お年玉をオルカン(全世界株式)に投資。
主力はあくまでも親NISA!(今までの積立てがある分、雪だるま式で資産が増えるのを狙う。)
📊月5,000円の場合のシミュレーション(参考)
0歳から18歳までの18年間、毎月5,000円(年間6万円/18年間で元本108万円)を積み立て、年利5%で運用した場合のシミュレーションもしてみます。
🔹 18歳到達時点(成人・移行時)
到達予想額:約175万円
大学学費カバー率: 国公立大学(約250万円)の約7割、私立文系(約410万円)の約4割をカバー可能。
パターン①:
完全放置コース(175万円を追加積立なしで60歳まで運用)
●28歳(10年後・社会人):約285万円
→放置するだけで +約110万円
●38歳(20年後・子育て世代):約464万円
→+約289万円
●60歳(42年後・定年/還暦):約1,356万円
→老後資金1,300万円オーバー!
パターン②:
月1万円追加積立コース(18歳になって本人が月1万円を積み足す)
●28歳(10年後・社会人):約440万円
→+約265万円
●38歳(20年後・子育て世代):約870万円
→+約695万円
●60歳(42年後・定年/還暦):約2,890万円
→老後資金約2,900万円!
10. ⚠️投資なので「絶対」はない
NISAは長期的な資産形成において非常に強力な制度ですが、あくまで元本保証のない株式運用です。
18歳到達時の相場状況や世帯のリスク許容度に合わせて、高校2〜3年生頃から徐々にリスク資産の割合を調整するなど、柔軟な出口戦略を持つことが大切です。
最終的な投資判断は、各ご家庭の余力に合わせて自己責任で行ってください。
11. リスクがあるからこそ知っておきたい「5つの分散」戦略
「投資に絶対はない」とお伝えしましたが、だからといって何もせず銀行に現金を放置するのも、インフレによる「目減りリスク」を100%受け入れることになってしまいます💦
では、リスクとどう上手につき合えばいいのか!?
その答えが投資の基本原則である「分散」です!!
①時間の分散(積立・長期保有):
一括購入せず毎月コツコツ積み立てて買付単価を平滑化し、長期間保有して複利効果を最大化する。
②銘柄・資産の分散:
1社だけに集中させず数千社に広げる(投資信託の活用)+株式だけでなく、現金などの守りの資産も組み合わせる。
③地域・通貨の分散:
日本だけでなく米国や全世界へ投資対象を広げる+日本円だけでなく「米ドル」などの外貨資産を併せ持つ。(円安・インフレ対策)
④金融機関の分散:
万が一のシステム障害やセキュリティリスクに備え、口座や証券会社を適切に分ける。
⑤制度・口座の分散:
非課税のNISA枠、確定拠出年金(iDeCo)、生活防衛資金としての銀行口座(現金)を役割ごとに使い分ける。
5つの分散をやっていればノーリスクというものでもありませんし、5つの分散までしなくてもある程度リスク回避できることもあります。
無理なくバランスよく、できる範囲で分散させてみましょう😄
12. おわりに
「銀行にただ預けておくだけ」のインフレリスクを避け、制度や税金ルールを正しく理解して無理のない範囲で一歩踏み出すことが、将来の子どもの選択肢を大きく広げることにつながります!
2027年1月の制度スタート(2026年10月事前受付開始)に向け、まずはマイナンバーカードの確認や証券会社での未成年口座の準備から着手してみてください😊
▼我が家は、特に我慢せずに光熱費をびっくりするくらいおさえることができています⚡️