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死刑執行上申書は、存在すら秘密なのか――存否応答拒否と司法審査の射程


    事案の概要


    本稿で取り上げるのは、亡くなった死刑確定者に関する死刑執行上申書とその添付資料について、法務大臣が文書の存否自体を明らかにせず、開示を拒んだ事案である。

    関係する判決は、次のとおりである。

    名古屋地裁令和6年4月18日判決・行政文書不開示決定取消請求事件〔令和4年(行ウ)第121号〕
    判決文:
    https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92932.pdf
    LEX/DB文献番号25573513/Westlaw Japan文献番号2024WLJPCA04189002

    名古屋高裁令和6年11月20日判決・行政文書不開示決定取消請求控訴事件〔令和6年(行コ)第46号〕
    判決文:
    https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93642.pdf
    LEX/DB文献番号25573956/Westlaw Japan文献番号2024WLJPCA11209002

    最高裁第三小法廷令和8年1月27日判決・行政文書不開示決定取消請求事件〔令和7年(行ツ)第72号〕
    判決文:
    https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95429.pdf
    LEX/DB文献番号25574756/Westlaw Japan文献番号2026WLJPCA01279001

    名古屋高裁令和8年9月11日判決・行政文書不開示決定取消請求控訴事件〔令和8年(行コ)第11号・差戻審〕
    判決文:
    https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-97154.pdf
    裁判例結果詳細:
    https://www.courts.go.jp/hanrei/97154/detail4/index.html

    原告である弁護士は、令和3年5月17日、情報公開法に基づき、亡くなった死刑確定者に関する死刑執行上申書と添付資料の開示を請求した。これに対し、法務大臣は同年6月16日、文書の存否を答えることによって、個人に関する情報や、刑の執行等に支障を及ぼすおそれのある情報が明らかになるとして、情報公開法8条による存否応答拒否を行った。原告は、この決定の取消しを求めて提訴した。

    第一審は請求を棄却した。差戻し前の控訴審も控訴を棄却し、控訴審で追加された開示決定の義務付けを求める訴えを却下した。

    しかし、最高裁は原判決を破棄し、事件を名古屋高裁に差し戻した。問題とされたのは、文書の内容が不開示情報に当たるかという判断に加え、文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるかという判断が必要であるのに、原審が後者を判断していなかったことである。最高裁は、その点を理由不備としたのであり、文書の開示を命じたわけではない。

    差戻審は、この存否応答拒否の問題について判断を示した上で、再び控訴を棄却した。

    本件を検討する際には、文書の内容を開示できるかという問題と、その存在を答えることさえ拒めるかという問題を、最後まで区別する必要がある。

    検討


    1.内容の秘密性は、存否の秘密性を当然には導かない


    死刑執行上申書とその添付資料には、本人の氏名等に加え、裁判の内容や捜査の経緯など、多様な情報が含まれる。本人だけでなく、遺族や被害者側の名誉・プライバシーに関わる情報も含まれ得る。

    これらの内容について、不開示とすべき情報があること自体は理解できる。しかし、そこから直ちに、文書が存在するかどうかも答えられないという結論が導かれるわけではない。

    「何が書かれているか」を明らかにすることと、「文書があるか」を答えることでは、明らかになる情報の範囲が異なるからである。

    もっとも、文書の存否が、それ自体で保護すべき情報を伝える場合はある。特定の個人について、ある手続に関する文書が存在すると答えることで、その手続が行われたことが分かる場合である。情報公開法8条は、こうした場合を対象とする。

    同条は、次のように規定している。

    「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」

    したがって、必要なのは、存否の回答によって新たに明らかになる情報を特定し、それがなぜ不開示情報に当たるのかを説明することである。文書の内容に秘密が含まれるというだけでは、この説明を尽くしたことにはならない。

    最高裁による破棄は、この二つの判断を省略して結び付けることを許さなかった点に意義がある。

    2.上申の有無が明らかになることと、個人情報の保護


    差戻審判決11頁は、文書の存否を明らかにすることにより、本人に対する死刑執行手続の審査段階が明らかになるとする。そして、それは本人の死刑執行の具体的可能性という、名誉・プライバシーに関わる個人情報を明らかにすることになると判断した。

    ここでは、存否の回答によって手続経過が明らかになることと、その手続経過が個人情報として保護されることが、判断の柱となっている。

    この点について、本人が既に亡くなっていることだけで、関係する情報の保護がすべて不要になると考えるのは適切ではない。過去の刑事手続に関する情報にも、本人や関係者の名誉・プライバシーに関わるものはある。

    他方で、文書の内容には多くの個人情報が含まれるとしても、存否の回答によって明らかになるのは、それらすべてではない。少なくとも、上申書の存在を認めたからといって、そこに記載された捜査の経緯や被害者側の情報まで明らかになるわけではない。

    また、本件では本人が既に亡くなっている。存否の回答が明らかにするのは、本人に対する今後の執行可能性ではなく、生前に上申手続が行われていたかという過去の経過である。

    そのため、個人情報保護を理由とする場合にも、存否の回答が明らかにする限定された情報について、保護の対象と理由を検討する必要がある。個人情報の範囲と、不開示がもたらす保護の意味を具体化することが求められる。

    3.他の死刑確定者への影響は、どこまで説明されているか


    もう一つの柱は、他の死刑確定者への影響である。

    差戻審判決8~11頁は、死刑執行に関する情報が、執行を待つ死刑確定者にとって強い関心の対象となることを指摘する。その上で、他人の手続経過を自分と照らし合わせ、執行時期等を憶測して精神的安定を失い、自傷や逃走等に至るおそれを挙げ、収容業務や刑の執行への支障を認める方向で判断している。

    死刑執行に関する情報が、収容されている人の心理状態に重大な影響を与え得ることは、軽視できない。しかし、本件で問われているのは、亡くなった特定の一人について、上申書が存在するかどうかという情報である。

    この限定された情報から、他の死刑確定者が自分の執行時期をどのように推測できるのか。その推測が精神的不安定や具体的行動へとつながるおそれを、何が支えているのか。ここに検討の余地がある。

    もちろん、実際に正確な予測ができなければ危険は生じない、とまではいえない。根拠の乏しい憶測でも、強い不安を生むことはあり得る。

    しかし、その可能性だけで拒否を正当化すると、死刑執行に関係する情報は、広く「憶測を生むおそれがある」として非公開にできることになりかねない。

    必要なのは、危険の発生を確実に証明することではない。将来予測である以上、不確実性は避けられないからである。それでも、本件の情報が、どのような経路で、どのような支障を生むと考えられるのかは、具体的に検討されなければならない。

    判決文からは、裁判所がその危険を理解するために、どのような経験的根拠を重視したのかまでは十分に読み取りにくい。訴訟記録全体を確認していない以上、根拠が存在しなかったとは断定できないが、判決理由として示された説明の十分性は、なお問うことができる。

    4.行政の専門性を尊重することと、司法審査を尽くすこと


    差戻審は、情報公開法5条4号について、専門的・技術的判断を要することから行政機関の長の裁量を尊重し、その判断が社会通念上著しく妥当性を欠くなど、裁量権の逸脱・濫用に当たるかという枠組みで審査している。また、8条についても、侵害の程度に関する一層厳格な基準を設けるべきだという主張を退けた。

    ここでは、審査基準の厳しさと、審査すべき対象を区別することが重要である。

    8条について特別に加重された基準を採用しないとしても、「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなる」という同条の要件に該当するかどうかの判断が不要になるわけではない。

    行政に専門的な知識や経験があるとしても、まず、どの情報を明らかにすると、どのような支障が生じると予測しているのかを説明する必要がある。文書の詳しい内容を公開した場合に危険があるからといって、文書が存在するかどうかを答えるだけでも同じ危険が生じるとは限らない。したがって、存否の回答によって生じる支障についても、別途検討しなければならない。

    差戻審が存否応答拒否について独立した理由を示したことは、差戻し前の判決との重要な違いである。ただし、判断項目を設けたことと、その中で存否の回答に固有の問題を十分に検討したこととは、なお別の評価を要する。

    刑事施設運営の専門性は、司法審査を不要にする理由ではない。専門的判断がどのような事実と推論に支えられているかを確かめることも、司法審査の役割である。

    5.「6か月で存在するはず」とはいえなくても、説明の問題は残る


    本件では、死刑判決の確定から一定期間が経過していれば、上申書は存在するはずだという主張もされた。

    この点では、法務大臣による執行命令と、検察庁の長による上申を区別する必要がある。刑訴法475条2項の6か月という規定は、法務大臣の執行命令に関するものであり、上申は執行事務規程9条に定められている。

    第一審は、一定期間内の上申書提出を義務付ける法的義務までは認められないとして、判決確定から6か月が経過したという事情だけでは、文書の存在を確実とはいえないと判断した。

    これに対し、松本未希子「死刑執行上申書の開示請求に対する存否応答拒否の適法性」『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.39 新・判例解説Watch』19~22頁(2026年)、とりわけ22頁は、執行命令と上申の権限関係を踏まえ、6か月の規定を訓示規定と解しても、上申は判決確定後、遅滞なく行われるべきだと論じる。そして、長期間上申されない場合には、その理由の説明を求める方向を示している。

    この指摘は、文書の存在を推認できるかという問題に加え、行政が手続の運用をどう説明するべきかという問題を提起している。

    一定期間の経過だけから、上申書が必ず存在するとまではいえないとしても、それによって上申の時期や遅延に関する説明が不要になるわけではない。

    ただし、長期にわたり上申が行われない場合の説明の問題と、本件の開示請求を認めるべきかという問題は、区別して論じる必要がある。前者について説明を求めることが、直ちに後者の結論を決めるわけではないからである。

    6.存否まで秘密にすることの理由を問う


    本件最高裁判決の意義は、文書の内容の非公開と、存否の非公開とを区別し、後者についても判断を求めた点にある。

    差戻審は、その問いに対し、個人情報の保護と、他の死刑確定者への影響という二つの理由から、存否応答拒否を是認した。その判断を批判的に検討するには、両方の理由に向き合う必要がある。施設運営上の危険予測だけを論じても、個人情報を理由とする判断の検討は残る。

    本稿は、判決文から確認できる範囲で、本件の拒否を直ちに違法と断定するものではない。しかし、存否の回答が明らかにする情報の範囲、その情報を保護する理由、そして他の死刑確定者への影響を結ぶ推論については、説明の十分性を問い続ける必要がある。

    存否応答拒否は、文書の内容を隠すだけでなく、行政がどのような手続を行ったのかを知る手掛かりも閉ざす。その分だけ、拒否を支える理由を検証する意味は大きい。

    何が明らかになり、誰のどの利益が、どのように損なわれるのか。

    この問いを具体化することが、情報公開による行政の検証と、刑事施設における安全・秩序の確保を両立させるための出発点となる。

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    参考文献:松本未希子「死刑執行上申書の開示請求に対する存否応答拒否の適法性」『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.39 新・判例解説Watch』19~22頁(2026年)。

    ※本稿は、公開された判決文及び上記評釈を基に検討した。差戻審判決後の上訴・確定状況は未確認である。



     
     
    ★【ちゃちゃんN】というパンクバンドでベースを弾きながら歌っているパーソン(サボりがち)。 ★北大阪刑事法学研究所 ★刑法・刑事施設に関する諸々。 ★現代詩 ★大きな病気に罹ってしまい、それから(以前にも増して)ゆるゆる生きています。

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