
ペット防災、予算は足りてる?|世界の"ペット税"と日本の現実
【珈琲のオトモのマメ知識 vol.987】
↓ 前回の内容です
↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です
世界には“ペット税”
というものがあります
日本には、そういった制度は、
ありませんよね
世界のその事情、
一度、確認してみましょう
§『世界のペット税』
主な国としては、
ほぼヨーロッパですね
自然と言えばEUです
確認するのは、
§ドイツ
§スイス
§オーストリア
これらを確認してみようかと
§ドイツ
犬のみに税金がかかります
犬税(Hundesteuer)と言うそう
犬を飼う際には、
自治体に登録が必要で、
毎年、税金がかかります
その支払いにより、
タグが発行される仕組です
その金額も、様々で、
場所によったり、犬種によったり、
金額が変わってきます
課税の目的としては、
・犬の数の抑制
・行政収入
・飼い主の管理
これらがドイツの制度概要みたい
§スイス
こちらも犬税です
同じく、登録制です
そして、毎年の納税ですね
やはり、地方によって、
犬税の金額が異なる
そして、こちらは、
しっかりと活用しております
・公園清掃
・犬の糞の処理設備
・動物管理
流石の税金って感じですかね
§オーストリア
犬税ってのは、
どこでも変わらないみたいですね
登録制であって、
毎年の納税がある
さらに、地方によって、
金額が変わるのも同じみたい
そして、今後は、その逆
ペット税が廃止された国
それらもあるみたいです
・イギリス
・スウェーデン
・フィンランド
などみたいです
反発があったり、
徴税コストがネックだったり、
みたいですね
でも、マイクロチップの登録義務
これはあるみたいですね
最後に、金額をまとめてみます
ドイツ :5,000~25,000円
スイス :17,000~34,000円
オーストリア:5,000~13,000円
で、コストという意味では、
日本、アメリカでもかかります
予防接種などですね
これは義務となっております
日本 :約3,000円
アメリカ:1,500~7,000円
これらは登録するだけなので、
比較的に安価となってますね
§『それらの用途は?』
徴税するということは、
その活用もされなければいけない
どんなことに活用されるのか?
確認してみましょう
§動物管理
これ、一番の目的みたい
そりゃそうですよね
人間だって管理されてます
そうでないと、有事に困る
登録のないペットって、
言い方を変えたら、
『戸籍のない人間』
ということでもありますからね
中国のブラックベイビー
じゃないんですからね
この管理ですが、
具体的には、
・野犬捕獲
・苦情対応
・咬傷事故対応
・保護行政
これ、必要ですよね
これらがなければ、
野犬が放置されて、
過疎地の高齢者しかない村なら、
乗っ取られかねない
日本では“保健所”が管轄ですね
と言っても、日本の保健所は、
それがメイン業務ではないですからね
§公営シェルター
動物保護施設のことですね
これも保健所ですが、
日本では、卒なく殺処分となる
民間の保護団体が引き取る必要がある
日本では、未だに、
全国で約1万頭弱の殺処分がされてます
公営のシェルター
期待される役割としては、
・保護動物の収容
・迷子動物の管理
・譲渡プログラム
社会的な役割が確立されてます
日本では、これらはすべて、
民間任せで、なおかつ、
それらは、ほとんど“寄附”
さて、賄えるでしょうか?
§公共衛生サービス
ペットと公共衛生は、
切っても切れないものです
故に、ペット税を財源に、
その整備に利用している
・糞の処理設備
・ドッグトイレ
・ドッグラン整備
・清掃費
この点、日本においては、
完全に民間任せですかね?
あとは、自治体によっては、
一部整備されているものある程度かと
§狂犬病の登録管理
これは日本でも義務
そういった意味で税金かも
ペット税も当然ですが、
これらに利用されております
・登録データベース
・マイクロチップ管理
・狂犬病の監視
これは、社会に放置すると、
とんでもないことになります
流石の日本でも、
この点は押えておりますね
§『防災との関係は?』
実は、私的には、この点
ここが気になってまして、
ペット税があるならば、
防災にも活用されているだろうと!
…と思いましが、
全然、そんなことありませんでした…
実は、ペット税は、
防災には活用されることはない
ペット税は、あくまでも、
『動物行政』のみにしか利用されない
それは、何故なのか?
それ以外の財源を活用しているからです
つまり、そもそも、
ペットの防災については、
ペット税ではなく、
別財源を活用して叶えている
スゴイですよね…
日本では、考えられない
だって、一般財源を、
ペットと全然関係なく徴収した税を、
ペットのために活用してます
日本なら、一部の国民が爆発しそうじゃないです?
例示を確認してみましょうかね
§アメリカ
制度名
『Pets Evacuation and Transportation Standards Act』
なげー英語名ですね
内容としては、
・避難計画にペットを含めなさい
・避難所でペットに対応しなさい
という内容です
ざっくりですがね
故に、
・ペット避難スペース
・ペットシェルター
これらが『災害予算』にて、
用意されております
§ヨーロッパ
EUはやはり、進んでます
ペットの同行避難どころか
なんと“家畜避難計画”
これまで用意されてるようです
酪農まで守ります!
って、スゴイもんです、、、
その財源は、2つで、
『防災予算』『農業予算』
なるほど、だから叶うわけだ
では、日本は?
環境省が管轄なんです
何をしているか?
『ペット同行避難ガイドライン』
参照:https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002.html

これを策定しているだけです
ここから、各自治体が、
それぞれマニュアル等を策定
それぞれの避難所の長に伝達
で、決定権は?
その避難所の長にあります
で、有事には、どうなるか?
苦情からペットが追い出される…
これが現状です…
§『まとめ』
さて、どうでしょう
と、ここで朗報ですが、
2025年補正予算に、
『災害対策時のペット収容施設設置補助金』
これが8,000万円
盛り込まれることになりました!
参照:
https://news.yahoo.co.jp/articles/1db5a1c0cdfe5b79d1356b209975dcd52116cead
2026年予算案には、
4億5,000万円が計上です
大した進歩です
が…日本の自治体の数
さて、いくつあるでしょうか?
なんと、1,718市区町村がある
8,000万円を単純に割ると…
8,000万円÷1,718=46,565円
ん?え?あれ?
足りますかね?これ…
実は、これ、4億5,000万円でも…
4億5,000万円÷1,718=261,932円
ってことなんです
さて、足りるでしょうか?
これ、ペットの防災用具
通称『スターターキット』
数万円はするものです
例えば、1つの自治体において、
避難所は、平均何か所あるか?
約48か所だとそうです
仮に少なくめに、1万で見積もると、
1つの自治体に48万円とする
それが、1,718か所ある
ってことは、
48万円×1,718=824,640,000円
8億2,500万円にもなる
これ、キットのみでの金額です
他の環境整備やその防災備品
全く入ってません
有事の事って、普段考えない
でも、それでいいんですかね?
失って気付く…
で、いいんでしょうかね?
ここまでお読みいただき、
ありがとうございましたʕ •ᴥ•ʔ
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