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退職金が“消える”とき|企業型DC移行に潜む落とし穴とは? #バックナンバー

    【珈琲のオトモのマメ知識 vol.360】

    ↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です


    iDeCo
    企業型DC
    小規模企業共済
    中小企業退職金共済

    これらはいずれも“退職金積立制度”です
    特に、中小企業向け制度になってます

    企業型DCは、それとは少し外れますが、
    大枠としては、同じようなものですね

    大企業では、企業型DC導入
    これが、9割強も導入されているそうです

    一方、中小企業はほぼ未導入…
    そこで“DCプランナー”を増員!

    ってのが、現状の流れという感じです
    ただ、そもそもの“退職金制度”

    これって、何?ってわかります?
    一応、これも知っておきましょう


    §退職金の歴史的変遷

    実は退職金は、日本独自の文化です
    古くは、江戸時代まで遡ります

    先に登場するのは“賞与”です
    給料という文化を大昔からありました

    ただ、給料だけを平板的に支給すると、
    仕事がどんどんダレてくる…

    これが問題だ!…となり、
    その解消のため、一定期間頑張れば、

    給料以外に“賞与”を別支給します!
    という制度の導入が始まりました

    これで、先の問題の解決を図り、
    成功したから、今にも当該制度が残ったのでしょう

    そして、退職金はというと、
    公式な記録では、1722年享保7年
    参照:https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/04/pdf/018-025.pdf

    『三井家』にて『もとで金』という
    現代でいう“退職金制度”があったようです

    非公式でいうなら、もっと前の時代からも、
    きっと、存在していたのでしょう

    そして、日本は“独自”が大好きなので、
    現代では、退職金税金優遇規定すらあるというわけです

    と言っても、それを増税しようとしてますが…
    それは、また別の話ですね、、、


    §近代退職金の概要

    では、近年ではどんなものになってるか?
    『退職時に支給される金銭等』これですね

    しかも、その制度自体がない
    こんな会社も多くなっているのが現状です

    高度経済成長期では、
    退職金制度は多くの会社で採用され、

    その支給額もかなりの金額でした
    それは、当時の金利が異常に高率だったから…

    故に、バブルが崩壊し、その制度そのものも崩壊…
    退職金資産を失った方も多いようです、、、

    そして、暫くは細々と存在し、
    役員等の節税に活用されていたものが、

    将来に亘る年金不安から、
    退職金もフォーカスされるようになった

    そこで登場したのが、
    iDeCoや企業型DCというわけです


    §退職給付会計

    日本において会計に退職金が登場するのは、
    1998年6月『退職給付に係る会計基準』です

    それまでは、退職金を支払ったら経費
    という単純なものでした

    これでは、支払った事業年度のみ、
    大幅な経費が生じ、赤字になりやすく、

    折角の会計情報の期間比較可能性
    これを大きく損なってしまいます

    それに対する施策が当該会計基準
    ってことですね

    ザックリですが、内容の紹介はしておきます
    どういった概要なのか程度ですが、

    まず大枠として『原則法』と『簡便法』
    の2種類の方法があります

    原則的には、原則法ですが、
    従業員が300名未満の法人では、

    計算方法が複雑であることを考慮し、
    その事務手数を中小企業に負担されるには、

    少々難があるということで、
    簡便法でもいいよ!って内容になってます

    まず、専門用語が多く登場するので、
    それぞれの意味を確認しておきます

    A:退職給付引当金
    『将来支払べき退職金に対する積立不足額』
    ⇒ つまりは、会社とっては“負債”ですね

    B:退職給付債務
    『支払うであろう見込退職金のうち、期末までに、実際に発生している企業負担額』
    ⇒ 将来支払う退職金を割引て、時価評価(現在価値化)します

    C:年金資産
    『企業外部にて積み立てた退職金の支払原資』
    ⇒ 保険会社等に支払った退職金積立金のこと

    D:退職給付費用(退職給付引当金繰入)
    『退職給付引当金の積立過不足の調整勘定』
    ⇒ 積立不足なら“販管費”積立過剰なら“特別利益”です

    つまり、これが退職金の支払い前に
    経費として計上できるってことです

    E:勤務費用
    『退職給付見込額のうち、当期発生額(当期の労働に伴う退職金積立額)を割り引いた額』
    ⇒ 労働による、その期に積み立てるべき金額

    F:利息費用
    『期首退職給付債務×割引率』
    ⇒ 債務なので、利息が付くという考え方です

    これはどうゆうことかというと、
    退職積立をせず、従業員に事前に

    その分の金額を手渡していたとすると、
    銀行に預ければ、最低限の利息はあったはず

    なので、会社がその分の金銭を保有しているので、
    会社がその銀行利息分は補填してよね?

    ってことを言ってます
    割引率は、原則、リスクフリーレートを使用します

    一般的には、日本国債の10年物を用います
    現状だと、約0.6%/年となりますかね?

    G:期待運用収益
    『期首年金資産×期待運用収益率』
    ⇒ 外部積立の期待される投資利益のこと

    H:未認識債務
    『見積と実際の計算上、生じる差異』
    ⇒ 見積違いを±する項目です

    これらの関係性を算式にすると…

    B=C+A
    D=E+F-G±H

    決算時には…
    期末B=C+(期首A+D)
    となります

    意味わからなくて結構です
    こんなもんなんだって感じで

    で、これだけ見ても複雑なのはわかるはず
    つまり、実務であるのならば、

    もっとわけわからない…
    ってのは容易に想像はできるかと

    だから、中小企業にこんな事務負担をさせると、
    事務にコストが嵩んで仕方ない…

    かといって、中小企業だから、
    退職金はなし!ってのは横暴…

    故に、簡便法でもいいよ!
    ってことなんですよね

    その基準が『従業員300人未満』
    これが中小企業って扱いです

    では『簡便法』とは?
    退職給付債務の計算が簡易となってます

    自社積立なら…期末自己都合要支給額
    外部積立なら…直近でわかる運用後積立額

    なので、この債務額から現在の『退職給付引当金』
    これを差し引けば、退職給付費用(引当金繰入)がわかる

    積立過剰なら、特別利益になるってわけです
    少々複雑ですが、何となくわかりますかね?

    実際に退職者が出て、退職金の支払いがあれば、
    その積み立てた引当金を充当して、

    負債を減少させ、費用として認識しない
    ってことができるわけです


    §企業型DCへの移行

    企業型DCは、比較的に新しい制度
    故に、導入するならば、

    旧制度からの変更が必要
    って場合も多くなるのが必然となります

    この場合、重要となってくるのが
    『退職金規定』等です

    就業規則などと一緒になっているかもしれません
    この会社の退職金のルールは?って部分です

    これは社労士さんの分野ですね!
    これらに基づいて退職金の計算もされますから

    企業型DCへ移行するならば、
    それらの変更も当然に必要になります

    そして、その場合に、その変更が
    退職一時金制度 ⇒ 企業型確定拠出年金制度

    この場合についての『積立不足額』
    これの扱いについてなんですが、

    これは、なんと『解消の必要なし』
    ってことになってます

    企業型DCへの移行の場合
    積立不足額がある場合は、

    その解消をしないと移行は、
    原則、できないことになってます

    これは、移行後は、それらの資産は、
    個人別管理資産となり、リスクのすべてが、

    個人に依存するようになるので、
    そこに不足額まで計上されてしまうと、

    本来、企業負担のリスクまで、
    個人に負担させることと同義になってしまう

    それが理由だと思うのですが、
    退職一時金制度の場合は、これは考慮しない

    不思議な話なんですよね…
    しかもですが、そもそも『不足額』

    これって、通常はごく少額のはず
    だって、上記の退職給付会計があるからです

    決算毎に退職給付債務を認識し、
    過不足を計算しているわけですから

    ってことは、問題となるとすると、
    退職金規定がありならが退職給付会計不採用の会社

    ってことになりますよね
    退職給付会計って見てわかるように、

    かなりの手間です!
    しかも、税制的なメリットがあるか?

    と言われれば、大してありません!
    つまり、導入インセンティブはなく、

    むしろ、事務手数によるコスト増…
    採用しないよってのも頷けます

    実務では、税法上『退職給付費用』
    これは認められません

    故に、実際に退職金の支払いがあるまで、
    会計と税務の一致はしません!

    なので、税効果会計という
    これまた複雑な会計制度を活用することになります

    そりゃ、余計にやらないですよね
    さらに、企業型DCへの移行にて、

    移換すべき資産というのが、
    『自己都合要支給額』となってます

    そもそも“自己都合”と“会社都合”
    ってどう違っているのか?

    まず、単純ですが、

    自己都合 ⇒ 従業員の都合での退職
    会社都合 ⇒ 会社の都合での退職

    この違いですよね
    会社都合の具体例だと…

    ・会社の倒産(解散)
    ・リストラ
    ・工場などの撤退
    ・パワハラ等による退職 …etc

    では、何が大きく違うのか?
    『退職金の金額』これですよね

    この金額、法律にて縛りはありません!
    しかも、退職金が稀有な昨今、

    相場すら、あってないようなもの…
    つまり、会社側の自由放題ってことです

    一応、厚労省のデータとしては
    参照:

    2021年
    会社都合退職金 ⇒ 1,197万円
    自己都合退職金 ⇒ 447万円

    かなりの差額がありますね…
    約750万円もの違いが、

    退職の理由によって左右される
    ってのが、今の日本の現状です

    このシステムの根源かつエビデンスが
    『退職金規定』なのですが、

    その金額の決め方が、

    『自己都合退職の場合は、×××だけ減額して支給する』

    って感じの決め方が多いようです
    つまり、そもそもの退職金積立をし、

    自己都合退職の場合は、
    その満額は支給しません!ってことです

    結果として、自己都合要支給額は、
    会社都合要支給額を大きく下回るってこと

    その差額が、だいたい750万くらい
    ということだって感じですね

    これ割合にすると、約6割減です
    そうなると“ある”問題が浮かび上がります…


    §制度移行に伴う問題点

    何が問題なのか?それは
    『リストラ等の容易化』

    これが問題かも!?
    ってところなんですよね

    どうゆうことかというと、
    退職金制度を企業型DCに移行

    つまり、退職金はすべて外部積立にします!
    って言ってるようなものですよね?

    言い換えるなら、
    『退職金に関して責任を一切負いません!』
    ってこと

    では、企業側がコスト減を検討するなら、
    どう考えるのか?

    コストを削減したいが、
    もう、いずれもやりきっている
    ↓
    人件費のコストを下げようにも、
    会社都合要支給額を勘案すると損失過多だ
    ↓
    では、退職金制度を
    企業型DCに変更しよう!
    ↓
    資産の移換額も『自己都合要支給額』
    これの移換だけで済む
    ↓
    では、退職金制度を変更します!
    ↓
    そして、リストラを敢行します!

    しかも、その移行の際、
    仮に積立不足があったとしても、

    退職一時金制度であったなら、
    その解消も必要なし!

    逆に、積立不足があったとするならば
    いつかは、その解消をしなけばいけないところを、

    制度移行にて、その将来的コストも
    一挙に解決できてしまいますよね

    企業側からすると…
    ・従業員には福利厚生制度の優遇変更に見せられる
    ・将来的な人的コストを削減できる
    ・過去の不足額の清算するコストも解消可能
    ・リストラ等の際のコストも最低限で実現

    リストラ等を検討している会社からすると、
    ウルトラC並みの経営改善となります

    従業員側も、その後は…

    リストラされた側 … 個人別管理資産を移換できる
    ⇒ ポータビリティの活用

    会社に残った側 … その後も積立、運用のみ、どちらも可能
    ⇒ その後は物価に伴う退職金をなる

    とんでもなくデメリットか?
    と言われれば、そうでもない

    ってのが答えだと思います
    リストラ時に金銭を受けても、

    その金銭は、約30年は物価の影響が、
    ほぼないわけで、運用益なんてほぼない

    その後、運用益を期待できるなら、
    その方がいいかもしれません

    年齢にもよりますがね…
    残った側も、その後、同様のメリットと、

    社会保険料が削減されるので、
    メリットとして、かなり大きいと思います

    ただ、これ、悪用しようと思えば、
    おそらくできてしまうと思います…

    法的な規制がないので、
    極端に自己都合を不利にするなど、

    方法は様々あると思うので、
    それが“問題”になるだろうということ

    会社側、リストラ側、残留側
    すべてにメリットを取らせることもできるが、

    メリットを会社に集中させることもできる
    しかも、表向きはイイように見せながら…

    ここには、法整備が今後あるかもしれませんね
    と言っても、こんなこと考えもしないでしょうが…


    §むすびに

    ある制度が施行されると、
    伴って、問題も発生するものです

    一応、当該移行は、
    従業員に著しく不利になる変更

    これは禁止されていますが、
    具体的な基準など不明瞭ではあります

    会社が予期せぬ従業員の退職は、
    当然、会社の経営計画を歪める可能性もあるので、

    伴って、それら損失等を退職金をもって、清算します!
    ってのは、おかしな話ではないですよね

    じゃ、その損失の金額を算定して、
    その額を退職金で充て込んでくれ

    って言っても、その“金額”って
    どう算定して、誰がその担保をするのか?

    それが正確がどうかなんて
    将来の話ですから、誰もわからないですよね?

    それらをいち早く読み取って、
    リスクはヘッジし、メリットは享受する

    自らが従業員なら、その立場において
    自らが法人ならば、その立場において

    関連情報に敏感に触れること
    これも“スキル”かもしれません


    ☕ 最後まで読んでくれてありがとうございますʕ •ᴥ•ʔ
    「これ、どうなんだろう?」がひとつでも浮かんだら、
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    この記事は「珈琲のオトモのマメ知識」
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