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【リスクマと学ぶ経理⑯】貸借対照表「資産の部」の書き方|現金・売掛金・棚卸資産 #バックナンバー

    【珈琲のオトモのマメ知識 vol.411】

    ↓ 前回の内容です


    ↓目次はこちら


    経理のシリーズ、
    前回で“複式簿記”の概要を理解

    そうなると、損益計算書だけでなく、
    貸借対照表の理解も必要になりますね

    青色決算書の末尾書類
    これも貸借対照表だったりします

    画像
    これです

    これについては、項目の確認
    これでいいかなと思ってます

    複式簿記の概念が念頭にあれば、
    何となくでも記帳できるかと、

    では、『資産の部』から
    『負債・資本の部』の順でいきますね


    §『現金』

    もはや、説明不要かと思います
    ただ、問題は残高です

    青色申告を行うのであれば、
    必須である“現金出納帳”

    これの残高が記載されているか?
    これが重要になります

    これとは別に、少額決済用“小口現金”
    があれば、これとの合計が記載残高となります


    §『当座預金』

    これは耳馴染みないかもしれません
    銀行から一定の信用がある事業者

    これについて開設できる口座です
    故に、一般的とは言えませんね

    当然ですが、ペイオフ対象です
    一般口座との差異としては、

    “当座借越”ができるか否か?
    では、当座借越とは?

    預金残高が0円の状態でも、
    信用枠分は現金引き出しができる制度

    つまり、即時融資が可能ってことです
    当然、これは負債項目になりますがね

    だから、ある程度の信用がないと、
    そもそも、開設すらできないってことです


    §『定期預金』

    これはそのままです
    事業の場合には、要り用があり、

    機器の交換積金や従業員の恩賞金積金
    短中期的な資金目的のための資金

    このために銀行の定期預金を用いたり
    ってこともあるので、それの残高の記載をします

    プライベートで用いる意味は、
    ほどほど不明ですかね、、、


    §『その他の預金』

    これが“普通預金”です
    他はあまり用いらないかと

    あればそれらも合わせて記載です
    ここも残高には注意してください

    通帳ならコピーして、残高にマーカー
    この書類と共に残高の確認です

    これでエビデンスもあり、
    間違いありませんね


    §『受取手形』

    受け取った“約束手形”“為替手形”
    これらの合計額です

    ただ、期限が到来し、現金化したものは、
    『現金』か『預金』の勘定なので、

    決算時(12/31)に残っているもののみ
    その残高になりますね

    ここで注意ですが、
    “先日付小切手”これも『受取手形』です

    何これ?ですが、
    小切手の振り出しをしたが、

    その現金化の日付を未来の日付にしたもの
    これのことを“先日付小切手”と言います

    これ、手形と性質が同じですよね?
    故に、この勘定に同じく集約してしまいます


    §『売掛金』

    これも結構、耳にしませんかね?
    売ったけど、まだ代金を頂いてないってやつ

    これの残高を記載します
    これは、数多くの件数があるのであれば、

    エクセル等にて管理した方がいいです
    漏れたら、回収も漏れますので…

    さらに、残高が必要になるので、
    その把握も楽になります


    §『有価証券』

    これ個人については、
    株式や公社債等の合計残高でいいです

    法人では、これらは細分化して
    勘定を分けたりしますが、

    個人においては、そこまでしません
    支配関係などがそこまで関係ないからですかね

    ただ、そもそもですが、これら一連の計算ですが、
    “事業所得”のために行っております

    ってことは、配当所得や譲渡所得とは、
    また別の話ってことですね

    なので、それらに関わるものについては、
    事業所得には、逆に関係ないわけです

    結果として、それらはココの残高には、
    入りません!じゃ、何が入るか?

    事業上の関係性から保有する株式
    など、事業に関わるもののみとなります

    ってことは、よっぽどありません
    多くの方は、ムシすることになりますかね


    §『棚卸資産』

    これは、いわゆる“商品”のことです
    自社で製造から販売までするよ!って場合

    それなら、原材料なども、これに含まれます
    ってことは、残高が必要ですよね?

    つまり、在庫管理、原材料管理が重要
    これについては、日々の管理をしていないと、

    『あれ?これいくらだっけ?』
    とか、なりかねませんよ

    因みに、切手や収入印紙など
    これも決算時に残っていれば、

    棚卸資産ですが、勘定科目は、
    『貯蔵品』となります

    下部の空欄に勘定科目を記載、
    さらに、その残高も記載ですね

    ただ、残高が軽微であれば、
    もう認識の必要はないですかね

    これは『重要性の原則』と言って、
    重要性に乏しいものについては省略できる

    っていうような内容のものです
    金額が比較的に大き目なら認識しましょう


    §『前払金』

    これは、いわゆる“手付金”
    予約の前金みたいなものです

    これ、将来、商品等(資産)になる
    ってことなので、

    前払金も資産だってことです
    因みに、この時点ではモノを介在してない

    なので、消費税は非課税です


    §『貸付金』

    こちらは、大きく2種類
    ・短期貸付金
    ・長期貸付金

    基本的に、簿記の概念として、
    『1年基準』というものがあります

    1年以内 ⇒ 短期
    1年超  ⇒ 長期

    という概念ですね
    これも同様になってます

    ・短期貸付金
     ⇒ 返済期限が1年以内の貸付金

    ・長期貸付金
     ⇒ 返済期限が1年超の貸付金

    これだけなら、わかりやすい
    ですが、実は奥が深いです

    大きく2点あり、
    ・無償での貸付
    ・役員、従業員への貸付
    それぞれ、確認しておきます

    個人の場合には、余談でしかないので、
    読み飛ばしちゃってください…


    ・無償での貸付

    法人の存在意義って何か?
    “利益の追求”です

    つまり“無償”なんて
    有り得ない!ってことです

    法人税法第22条第2項では、
    『無償による資産の譲渡又は役務の提供』
    『無償による資産の譲受け』
    これらが益金(利益)とされます

    つまり、
    『利益を追求するものが、無償で取引?いや、それには何かウラがあるだろ』
    みたいなことです

    実際、利益移転や粉飾決算など
    節税から不正融資まで、やろうと思えばできる

    そんな状況はよろしくないわけです
    とは言うものの…

    具体的な数値などはありません
    じゃ、どうしたらいいか?

    例えば、その法人が借入れをしていて、
    その利率の平均を貸付利率にするとか、

    #402の法定利率を用いるとか、
    何等か根拠のある利率にしましょう

    ただし、相手の被災支援目的の場合、
    低利率での貸付であってもOKです
    (法基通9-4-6の3)

    これ、それでも無償貸付した場合、
    それは“寄附金課税”されます

    これ、過去一ややこしいのでムシです
    つまり、しない方がいいってことです

    しかも、法人の話なので、
    個人では、ムシでいいです


    ・役員、従業員への貸付

    と、貸付の前提がわかったところで、
    その貸付先が、役員等の場合、

    これを確認しましょう
    まず、何が問題か?

    “(源泉)所得税”が問題になります
    つまり、給与課税される可能性です

    役員が法人から借入れしている場合に、

    1.利息分を役員報酬から減額し支払う

    2.利息を支払い、役員報酬も満額支払う

    これらでどう課税関係が変わるか?

    1.
    利息分を役員報酬から減額し支払う ⇒ 給与等が減額 ⇒ 源泉所得税も減額

    2.
    利息を支払い、役員報酬も満額支払う ⇒ 給与等は不変 ⇒ 源泉所得税も不変

    これでは、経済行動が同様であるにかかわらず、
    課税関係が変わってしまいます

    それはおかしいから、
    その是正をしますよ!ってことです

    その内容としては、2パターン
    ・会社が他から借入れての貸付
    ・前者以外の貸付
    それぞれ確認すると…

    ・会社が他から借入れての貸付

    なんでこんなことがあるか?
    それは個人の信用がない場合です

    個人が破産等してる場合ですね
    だから、法人が代わって借入れをしたってこと

    この場合は“その借入利率”
    これが最低限の利率になります

    ・前者以外の貸付

    いつ貸付した?っての関係ありますが、
    今回、過去はすべて無視します

    令和4年以降の貸付については、
    “0.9%”が最低限となってます

    じゃ、これらの利率よりも、
    定率で貸付たらどうなるか?

    当然ですが、給与課税されます
    その分の源泉所得税の納税が必要です

    ですが、特例があります

    ・被災等をした場合の合理的に認められる場合
    ・平均調達金利等、合理的に計算がされている場合
    ・最低限との差額の利息額が、5,000円/年以下の場合

    これらの場合には、給与課税しなくてもよいです

    一応、様々確認しましたが、
    個人の青色決算書の作成には、

    ここまで知識はいりません!
    ですが、自分が借入れをする場合、

    自分が法人成りした場合など、
    どこかで関連することも多いです

    その時には、理解しておくべきです
    知らなかったでは、税務署は通りません

    やはりですが、
    まぁ、長くなりましたね、、、

    これ以降は次回にしますかね
    …、このパターン多いですね、、、


    ↓ 次回の内容です


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