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【リスクマと学ぶ経理⑩】福利厚生費とは?|"給与課税"になる境界線と社員旅行のルール #バックナンバー

    【珈琲のオトモのマメ知識 vol.394】

    ↓ 前回の内容です


    ↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です


    ↓目次はこちら


    シリーズ会計
    もう7回目になります

    前回は、まぁ長くなったので、
    今回はコンパクトにまとめたい

    という希望でしかないですが…
    と、早速、内容に入りますね!


    §『福利厚生費』


    参照:
    https://www.keisan.nta.go.jp/r4yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/fukurikoseihi/fukurikoseihi.html

    ・従業員の慰安、医療、衛生、保健などのために事業主が支出した費用
    ・事業主が負担すべき従業員の健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料や掛金

    だそうです
    比較的にわかりやすい費用です

    ただ、個人事業では、
    ほぼ用いられません

    というのも、個人事業において
    従業員を雇うことが少ないからです

    従業員に対して遣う費用
    ですからね!

    ただ、これも重要な要件があります!
    従前からの他の費用項目だと言っても

    『給与とされるかも?』
    が、ここにもあるからです

    つまり、要件が…

    ・賃金ではないこと
     ⇒ そもそも『給与』だから

    ・全従業員に平等に適用されること
     ⇒ 特定の従業員の『給与』とされるから

    ・社会通念上妥当と思われる金額の範囲内であること
     ⇒ 範囲外の金額は『給与』とされるから

    ってことです
    給与で源泉課税したいのが国税の姿勢です

    逆に言えば、この『福利厚生費』
    節税にも用いられたりもします

    全社員対象の民間保険料
    これを活用して節税に使ったりもしますね

    そして、
    §『注意すべき点』

    自分のみ、又は従業員が親族の場合
    そもそも、計上できません!

    これ、気を付けてください
    家族旅行とかダメです!

    ・健康のためサプリを購入
    ・スポーツジムに通っている

    すべて、ありがちですが、
    ダメです、計上できません

    それらすべて家事費用(プライベート)
    であって、事業とは無関係です

    それでは、
    §『具体例』を…

    ・家賃補助
    ・生命保険
    ・健康診断
    ・社員旅行
    ・スポーツクラブ
    ・マッサージ

    家賃補助については、#357にて、
    その活用も確認してみてください

    この一部だけ確認しますね


    ・家賃補助

    まずもって家賃の個人負担分は、
    50%以上でないと『給与』課税です

    個人負担なしでも問題ないですが、
    “賃貸料相当額”が『給与』課税対象となります

    “賃貸料相当額”とは
    ・その年度の建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2%
    ・12円 ×( その建物の総床面積(㎡)/ 3.3㎡)
    ・その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22%
    これらの合計額です

    建物、土地の固定資産税評価額の約2%と
    3.3㎡当たり12円の合計ってことです

    計算が面倒ですよね?
    だから、半額以上は負担していただきましょう

    そして、何度も言いますが、
    これは“従業員”のお話です

    個人事業主の自身の家賃
    では、ありませんので、悪しからず…


    ・生命保険

    これ、基本的には…

    契約者:事業主
    被保険者:従業員

    の契約でないと、
    そもそも、福利厚生費でも何でもありません

    問題は、

    死亡保険金の受取人
    生存保険金の受取人

    これが誰か?
    によって保険料の扱いが変わります

    死亡保険金の受取人:事業主
    生存保険金の受取人:事業主

    ⇒ 『福利厚生費』

    死亡保険金の受取人:従業員
    生存保険金の受取人:従業員

    ⇒ 『給与』

    死亡保険金の受取人:事業主
    生存保険金の受取人:従業員
    or
    死亡保険金の受取人:従業員
    生存保険金の受取人:事業主

    ⇒ 『福利厚生費』『給与』半額ずつ

    ただ、現代ではこの受取人をずらす契約が難しい
    なので、『福利厚生費』か『給与』

    となると思います


    ・社員旅行

    これには要件があります

    ・旅行の期間が4泊5日以内
     ⇒ 海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内

    ・旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上
     ⇒ 工場や支店毎の旅行は、職場毎の人数の50%以上

    それに、これは厄介なのですが、
    不参加者へ金銭支給することありますよね?

    これをやると、参加者も含め全員に、
    その支給額の給与課税がされてしまいます…

    さらに、
    これらは『福利厚生費』になりません

    ・役員のみの旅行
     ⇒ 『給与』

    ・取引先との接待、供応、慰安等のための旅行
     ⇒ 『接待交際費』

    ・実質的に私的旅行と認められる旅行
     ⇒ 『給与』

    さらに、ややこしいものもあり…


    §『法定福利費』

    青色決算書には、この項目はありません
    基本的には、法人の費用項目です

    これは何かというと、
    社会保険料と労働保険料です

    個人ではこれらも『福利厚生費』
    別にいいんじゃない?となりますが、

    これ、消費税の課税がある場合、
    経理事務がややこしくなる可能性があります

    福利厚生費には、課税取引と非課税取引
    両方が混在します

    一方、法定福利費は、非課税取引のみです
    つまり、内容にもよりますが、

    福利厚生費 ⇒ 課税取引
    法定福利費 ⇒ 非課税取引

    と、事前に分けておくと、
    申告時にかなり便利になります

    勘定科目を別に作成することもできるので、
    『法定福利費』があってもいいかもしれません

    と、コンパクトには…
    なりませんでしたね、、、

    また、長くなるといけないので、
    今回も1項目で終えておきましょう


    ↓ 次回の内容です


    ↓ 一応、こちらが順番の次回の内容です


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