
【消費者過剰保護って、逆に自分の首絞めてないか?】
【珈琲のオトモのマメ知識 vol.967】
↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です
消費者って、みなさんもそう
誰であっても、該当者だと思う
一番は、売買契約が多いかな?
BtoCなら、Cの方ですね
カスタマー?コンシューマー?
いずれにせよ、何か買った人
因みに、ここに法人って、
入ってないんですよね
『それはビジネスだから該当しないよ』
と、実際に問い合わせてみたことがある…
つまり、一般人を守ろうよ!
という立て付けのものってこと
【情報の非対称性】がよく言われる
専門業者からしたら、一般人って、
ただの情弱でしょ?ってことです
騙されやすいよね?ですかね?
じゃ、社会的に保護せねば!
が社会的要請だ、ということだ
§『消費生活相談件数の推移』
相談って、どれくらいされてるのか?
参照:https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/annualreport.html?utm_source=chatgpt.com

こんな推移になってるみたい
どうやら逓減しているようです
では、伴った被害額
それはどうでしょうか?

あれ?逆に被害は増加傾向
どうゆうことでしょうね?
どんな分野に被害が多いか?

高齢者に被害が多いそうですが、
おそらく、それは金額が多いってことで、
この分野を確認すると、予想されるのは、
若年層の被害の件数も一定数あるでしょね
じゃ、社会的に保護しないとけないから、
法律で守ろう!で、法定化されるわけです
§『特商法って知ってる?』
これ、よく聞くんじゃないです?
一定の契約に関わる法律です
それが“7つ”あります

これらですが、騙されそうでしょ?
だから、何ができるのか?
主には【クーリング・オフ】
これができるよ!ってことです
8~20日の間ならば、無条件解除が可能
つまり、全額返金となるわけです
これ、逆に経営者からしたら、
ものすごく邪魔なんですよね
そのために法整備等のコンプラコスト
結構、かかってます
何を具体的するのか?
・弁護士等の顧問依頼
・社会規定の制定
・社員等のコンプラ教育研修
・必要書面等の作成、更新
・書類関連の郵送等
・HPなどでの説明や更新
・定期的なコンプラチェック etc…
これ、おそらく、ほんの一部です
大企業なんかでは、もっとやってる
そこには、当然ですが、
コストがかかってます
それ、誰が負担するの?
『消費者』ですよね?
それに、そもそもですが、
その法律などのソレ自体
税金という社会的コスト
これがかかっております
つまり、消費者って…
日々の買い物で…
⇒ 消費者保護コストを支払う
税金の支払いで…
⇒ 消費者保護コストを支払う
2重でコスト負担をしております
それでも、納得している
というのが社会認識ですが、
ホントに、そうなんですかね?
§『必要書類の電子交付』
この、特商法、ある書類が必須
『申込書面』or『契約書面』
と言われるそれらです
この交付がないと、
クーリング・オフの期間、
これが進みません
つまり、
交付しないままでいると…
一生、クーリング・オフ期間は経過しない
↓
クーリング・オフ期間は終わらない
↓
消費者が8~20日以降にクーリング・オフした
↓
それでも、事業者は全額返金の義務発生
こうなるわけです
もう、はちゃめちゃですよね
だから、企業はその対策に、
必死になるというカラクリです
だって、売上の全額を返還!?
なんて事態もあり得るからです
それの紙、みなさん、見たことは?
おそらくあると思います

赤い字がビッシリ!?のやつ
あれですよ
おそらく、誰も全部読んだことない
そんな書面のことです
これ、今の時代『電子でええやん!?』
と、消費者側も思うはずなんです
故に、あります!
電子交付できるようになりました!
画期的ですよね!
…って思います?
なわけがありません…
§『え?これ…デキねぇ!』
そう、結論、できません!
法律的には、可能です
これ、説明聞いていると、
おそらく、わかります
恐ろしい内容だと…
では、続々と
まず、大前提です
電子交付の“3つ”の方法
・データの送信
⇒ PDFをメール、SNS等で送信する方法
・HP等からDL
⇒ 専用ページから消費者がDLする方法
・記録媒体の交付
⇒ USB等を交付する方法
もう、最後のやつなんて、
『紙でいいじゃん!?』ですよね
でも、これだけでは、
まだ、未来が見えそうですよね?
いやいや、甘いですよ
問題は、これからの内容です
厳格な“11つ”の手続き
これが存在しております
1.消費者の希望
⇒ 消費者が『データで欲しい』と希望する
これは、契約手順などで、
『電子交付を希望する』などのチェックボックス
それでも足りるよう
これが第一歩です
2.方法の提示
⇒ 事業者がメール、DL等の種類を示す
これも、その契約手順の中で、
DLできるようにするなど、
それでも可能みたいです
これも比較的に可能そう
3.重要事項の説明
⇒ 『DL等の日から一定期間でクーリング・オフできなくなる』等
その内容を“口頭”で説明する
はい、出ました、第一関門です
ここ、“口頭”での説明です
つまり、完全にネットでの契約をしたい
となると、もう、この時点でアウトです
消費者がポチったとしても、
“口頭”で説明がないと意味がない
おそらく、そんな対応なんて
できっこないですよね…
4.デジタル適合性の確認
⇒ 消費者がPC、スマホを使いこなせるか?
画面サイズが4.5インチ以上あるか?等を確認
もう、高齢者は、ここで除外
そんな気がしますね
ですが、ここもチェックボックスでもあれば、
事足りそうですね
5.第三者提供の確認
⇒ 家族等第三者への送付が必要かの確認
これ、すでに保険の高齢者募集など
対策されているようなこともありますね
要するに、本人の判断が怪しい
故に、それ以外の方にも交付して
という希望を取ってね
ということですね
6.消費者の承諾
⇒ 消費者が電子交付に同意する意思を“具体的に記入、入力”する
はい、第二関門です
これ、チェックボックスではNG
ダメです!足りません
例えば、スマホなら、
『DL等の日から一定期間でクーリング・オフできなくなるということを確認しました』
と、手書きしなければいけません
また、キーボードなどならば、
その内容の打ち込みでもOKです
が…そんなことできますかね?
そもそも…
『電子交付に同意する意思を具体的に記入又は入力してください』
と、案内があったとして、
素直に、記載、入力ができるか?
ですが、おそらくですが、
これはできないでしょうね
つまり、ここで、完全ネット契約
は、弾かれますかね
ポチるなんて感じならば、
ほぼ、ここで不可能となるでしょうね
7.承諾を証する紙の交付
⇒ 同意した証明書面を“紙”で交付する
ここ、え?って感じですよね
いや、電子交付じゃないんかい!?
もう、根幹を揺るがしております
私的には、この時点で矛盾してね?です
電子交付って言ってるのに、
紙を交付って、バカにしてます?ですよ
因みに、これは契約後に、
後々の交付でもいいそうです、蛇足…
8.電子交付の実施
⇒ 契約データの送信
ココだけなら本懐って気がします
でも違います
これは『申込書面』or『契約書面』
これを実際に電子交付するフェーズ
当然ですが、様式が整ってないと、
これはNGとなります
9.第三者への送信
⇒ 5.の希望があった場合の送信
これは、まぁいいですかね
希望あればの送信です
10.到達
⇒ 消費者の端末にデータが記録される
これは、そのままです
11.閲覧確認
⇒ 消費者が実際にデータ確認できることを事業者が確認
はい、最終関門となります
ここも、完全ネット完結を不可能とする項目
しかも、この項目、実は、
二重苦が存在しております
・実際に事業者の確認を要する
・その確認したことの証明
この2点です
前者に関しては、言わずもがな
完全ネット契約に利がある場合、
それをできませんよと、阻みます
そして、隠れた障害が、
『証拠』ですね
『何をもって“確認した”なのか?』
という点となります
これ、フォーマットなんてありません
考えられる方法としては、
・録音しながら電話で確認
・『閲覧できました』という消費者からのメール
これらのような措置が必要
もう、邪魔以外、何ものでもない
§『社会益と個人の権利保護』
この話、これだけネット社会になり、
AIも浸透しつつある社会で、
2045年のシンギュラリティ
AIが人間を超えるその時まで、
利便性を高めて極め、
その利潤を追求し続けております
その結果、国民の最大の幸福
それは実現できていると思う
というか、そう思わざる得ない
ってのは、ホンネのところ
では、その流れに任せて、
最大の利益を追求し続ける
それは看過できません!
という立ち位置なのが、
この特商法の構成です
そこにコストをかけてでもです
ただ、ホントに納得してますかね?
これ、選挙では論点にならんですよね
だって、多くの消費者は、
経営者ではないからです
日本において経営者なんて、
ごくごく一部でしかない
つまり、選挙で論点にしたとて、
票は稼げないということです
じゃあ、わざわざ触れませんよね
一方で、被害額は増加の一途
消費者は『助けろ!』と咆哮
ともなれば、現状に至るわけで…
が、それが正義なのか?
これだけの超情報化社会
情弱を保護することが、
果たして、公共の福祉なのか?
必要な民主主義のコストなのか?
あなたなら、どう考えますか?
↓ 一応、こちらが順番の次回の内容です
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