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DCプランナー2級 演習 第57回|公的年金等の雑所得を計算してみる|小規模企業共済と控除額の使い方を〇×で #バックナンバー

    【珈琲のオトモのマメ知識 vol.352】

    ↓ 前回の内容です


    ↓ 一応、こちらが順番の次回の内容です


    【例題】

    ・Aさん(34歳):高校卒業後勤務
     ⇒ 30歳時、独立し個人事業開業
    ・第1号被保険者として付加保険料を納付
    ・小規模企業共済加入検討中

    ・Bさん(32歳):Aさんの妻、共同経営者(報酬あり)
    ・第1号被保険者だが、付加保険料納付なし
    ・退職金制度なし

    §第1問

    『Aさんが小規模企業共済に加入しても、付加保険料は納付できる』

    解答:〇
    本問の通り

    §第2問

    『小規模企業共済の老齢給付は、分割受取のみで、一括受取はできない』

    解答:×
    一括でも可能です

    §第3問

    『小規模企業共済の掛金の拠出限度額は、月額70,000円である』

    解答:×
    1,000円~70,000円の範囲で、500円単位で設定可能

    §第4問

    『Aさんが小規模企業共済に加入、満65歳で廃業、小規模企業共済の共済金を分割で300万円/年、公的年金が100万円/年と、想定した場合、公的年金等に係る雑所得はいくらになるか?』

    参考【満65歳以上の場合】
    収入金額(X)    控除金額
    330万円未満        :110万円
    330万円以上 410万円未満 :X×25%+275,000円
    410万円以上 770万円未満 :X×15%+685,000円
    770万円以上 1,000万円未満:X×5%+1,455,000円

    解答:2,725,000円

    小規模企業共済の老齢給付も公的年金に該当します
    なので、計算は合計額で行います

    300万円+100万円=400万円
    ∴ 330万円以上 410万円未満

    400万円×25%+275,000円=2,725,000円

    税金関連の計算も出てきましたね
    税率などの数値に関しては、

    変更等も多いので、おそらく参考があります
    ただ、その使い方がわかっておけば大丈夫です


    ↓ 次回の内容です


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