
DCプランナー2級 演習 第57回|公的年金等の雑所得を計算してみる|小規模企業共済と控除額の使い方を〇×で #バックナンバー
【珈琲のオトモのマメ知識 vol.352】
↓ 前回の内容です
↓ 一応、こちらが順番の次回の内容です
【例題】
・Aさん(34歳):高校卒業後勤務
⇒ 30歳時、独立し個人事業開業
・第1号被保険者として付加保険料を納付
・小規模企業共済加入検討中
・Bさん(32歳):Aさんの妻、共同経営者(報酬あり)
・第1号被保険者だが、付加保険料納付なし
・退職金制度なし
§第1問
『Aさんが小規模企業共済に加入しても、付加保険料は納付できる』
解答:〇
本問の通り
§第2問
『小規模企業共済の老齢給付は、分割受取のみで、一括受取はできない』
解答:×
一括でも可能です
§第3問
『小規模企業共済の掛金の拠出限度額は、月額70,000円である』
解答:×
1,000円~70,000円の範囲で、500円単位で設定可能
§第4問
『Aさんが小規模企業共済に加入、満65歳で廃業、小規模企業共済の共済金を分割で300万円/年、公的年金が100万円/年と、想定した場合、公的年金等に係る雑所得はいくらになるか?』
参考【満65歳以上の場合】
収入金額(X) 控除金額
330万円未満 :110万円
330万円以上 410万円未満 :X×25%+275,000円
410万円以上 770万円未満 :X×15%+685,000円
770万円以上 1,000万円未満:X×5%+1,455,000円
解答:2,725,000円
小規模企業共済の老齢給付も公的年金に該当します
なので、計算は合計額で行います
300万円+100万円=400万円
∴ 330万円以上 410万円未満
400万円×25%+275,000円=2,725,000円
税金関連の計算も出てきましたね
税率などの数値に関しては、
変更等も多いので、おそらく参考があります
ただ、その使い方がわかっておけば大丈夫です
↓ 次回の内容です
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