
国立大学の授業料から考える。あなたは、批判する人? ビジネスマン? それとも、次世代ビジネスマン?
国立大学の授業料は高いのでしょうか?
最近、国立大学の授業料は、上がっているようですね。
私は名古屋大学を卒業しました。
私が学生だった頃の授業料は年間21万6千円。
1か月にすると1万8千円程度です。
アルバイトだけで授業料を払っていた友人も珍しくありませんでした。
現在、国立大学の標準授業料は53万5,800円です。
約2.5倍になっています。
この数字だけを見ると、
「高くなった」と感じる人は多いでしょう。
しかし、今回お伝えしたいのは、
授業料の値上げが良いか悪いかではありません。
この話を通して、「ビジネスマンは社会をどう見るべきか」ということを考えてみます。
親は、子どものためなら身銭を切る
多くの親は、
「子どもには良い教育を受けさせたい」
と考えています。
だからこそ、自分の趣味を我慢し、旅行を控え、
生活を切り詰めながらでも学費を準備します。
もちろん例外はありますが。
しかし、多くの親は、自分より子どもの将来を優先します。
それは「愛しているから」です。
もし子どもを愛していなければ、そのお金は自分のために使うでしょう。
ここでは、「教育への投資」は愛情の一つの表れと言えます。
国は、国民をどう見ているのでしょうか
では、国はどうでしょう。
国も、未来を担う若者に良い教育を受けてもらいたいと考えるのであれば、
・授業料をできるだけ低くする
・奨学金を充実させる(学費ローンではない)
・教育環境を整える
という選択肢があります。
フィンランドなど北欧諸国では大学の授業料が無償に近い国もあります。国民への投資として、教育を手厚く保護するという考え方です。
国は国民を愛していないのでしょうか。
一方で、
「財源を確保するため、負担できるところには負担してもらう」
という考え方もあります。
どちらが正しいかという話ではありません。
どのような価値観を優先するかという話です。
ただ、多くの国は、多くの財源が欲しいものです。
いろんなことができますから。
一方で私立大学には補助金が出ています
ここで興味深いのは、
国は私立大学にも多額の補助金を出しているという点です。
つまり、
「教育には一定のお金を使う」
という考え方そのものを否定しているわけではありません。
私は昭和生まれなので、
優秀な学生には、できるだけ安い費用で高度な教育を受けてもらい、
私立大学は、
それ以上の特色ある教育やサービスを提供することで競争すれば良い、
という考え方に共感します。
もちろん、これは一つの考え方です。
違う考え方もあるでしょう。
国によっては、公的な教育機関はレベルが低いから、
私学へ通わせるという国もあります。
そういう意味では日本の国立大学は一定の水準にあり、
とても、よく機能していると思います。
補助金には「影響力」も生まれる
補助金には、もう一つの側面があります。
お金を出す側には、一定の影響力が生まれます。
もちろん、日本では思想・信条・学問の自由が憲法上保障されています。
しかし一般論として、
補助金を出す主体は、
制度設計や評価基準などを通じて一定の影響を及ぼします。
大学だけではありません。
企業向け補助金でも同じです。
だから私は、
補助金とは「お金」であると同時に、
「政策」でもある
と考えています。
政府は活動主体として行動できないため
補助金の活用という仕組みで
社会を改善していく形をとります。
例えば、中小企業のDX支援のための補助金
という形で、中小企業のDX化を進めます。
このように国には莫大な税収を使う権限があります。
他国ほど露骨ではないと思いますが、
補助金を出す業界によっては、天下り先の確保
という側面も、まったくないとは言い切れません。
あなたは、何を考えるでしょうか
ここからが今日、一番伝えたいことです。
この話を聞くと、多くの人は、
「授業料を安くすべきだ」
「補助金制度はおかしい」
という意見を持つでしょう。
もちろん、それも大切な視点です。
しかし、ビジネスマンなら、もう一歩先まで考えてほしいのです。
例えば
「自分の業界にも補助金はあるだろうか」
「国や自治体は何に予算を使っているのだろう」
「自社の商品やサービスを公共分野向けに展開できないだろうか」
という発想です。
ここで初めて、
"社会問題"
が
"ビジネスチャンス"
へ変わります。
BtoC、BtoBだけではありません
私たちは、
BtoC
BtoB
という言葉には慣れています。
しかし、
BtoG(Business to Government)
という市場も存在します。
国や自治体は巨大な予算を持っています。
公共システム
教育
医療
インフラ
防災
DX
AI
環境対策
防衛
これらは巨大な市場です。
政府は国民から集めた税金を使い
企業はその課題を解決する商品やサービスを提供します。
つまり
政府も一つの「顧客」なのです。
この視点を持つだけでも
世の中の見え方は大きく変わります。
軍需産業はその最も典型的な例です。
民間に販売するより、政府向けの大型契約のほうが規模が大きい。
だから政府は特定の企業にとって、最重要顧客になり得るのです。
軍需産業だけではありません。
医療、教育、インフラ、IT、環境。これらの分野では、政府や自治体が最大の発注者であることが珍しくありません。
官民一体で動く「官民プロジェクト」も増えています。
ビジネスは
相手にメリットがある
利便性を提供する
面倒臭いことから解放してあげる
やりたくないことを代行してあげる
できないことを教えてあげる
などの側面があります。
地方の自治体では、市の職員が公園の草刈りをしてるかもしれませんが、財源のある自治体では外注してるでしょう。
この仕組みは、職員がやりたくないことは、財源を使って外注するという見方もできます。
政治家ともなると
「大企業を誘致する」
「高速道路を整備する」
「教育に力をいれる」
などと主張して選挙に出ます。
財源の使い道を公表しているようなものです。
もっとも、財源を使う相手は支持者という形で、すでに決まっているケースもあるかもしれません。
批判だけでは何も変わりません
社会には矛盾がたくさんあります。
教育もそうです。
医療もそうです。
税金もそうです。
年金もそうです。
お役所もそうです。
民間企業だってそうです。
批判することは簡単です。
SNSには批判があふれています。
しかし、
批判だけで終われば、
社会は何も変わりません。
一方、
「どうすればもっと良くなるのか」
「自分ならどんな商品やサービスを作るか」
まで考える人は少数です。
私は、その少数派になってほしいと思っています。
政府や地方公共団体のお金の使い方も、批判しようと思えば、いくらでもできるでしょう。
では、どうするべきか。
そこが大切だと思いませんか?
次世代の教育は、もっと変わるかもしれません
AIが普及し
オンライン教育が当たり前になり
企業内教育も変わり始めています。
大学だけが教育の場ではなくなる時代も近いでしょう。
だからこそ
「授業料が高い」
という議論だけではなく、
「未来の教育とは何か」
という本質を考えるべき時代になっています。
そこには、
新しいビジネスが生まれる余地があります。
「そもそも、なんのために教育が必要なのか」
という本質を見極め、再構築することで見えてくるものがあります。
もし、アイディアが浮べば、
・自分でやる
・自社のサービスとする
・国会議員に働きかける
いろいろな行動につながるでしょう。
最後に
今回の記事を読んで
あなたはどんなことを考えたでしょうか。
1. 国立大学の授業料はもっと安くすべきだ。
2. 私立大学への補助金制度は見直すべきだ。
3. 自分の業界にも補助金があるか調べてみよう。
4. 政府向けに、自社の商品やサービスを提供できないか考えてみよう。
どれも自然な考えです。
まず、ビジネスマンとして期待されるのは最後の4です。
ビジネスチャンスを見つけ、利益に変えるのは資本主義の基本です。
ビジネスマンであれば、これが正解です。
1,2は批判だけで終わりますから、本人も批判される側も疲れるだけです。
そんな無駄なエネルギーはNGです。
3も本質ではありません。私は短期的な利益はあまり重視しません。
しかし、これからの日本を担う人は、
4よりも、一歩先を考えて欲しいものです。
なぜ教育をするのか、という本質に迫るのも良いでしょう。
手直しではなく、再構築するという視点を持って欲しいのです。
いつも現実への対応で終わってしまいがちだからこそ、
ときに大きな視野でものごとを考えるようにしなくてはなりません。
(1)社会の仕組みを理解し、現実の世界で利益を生み出しながら
(2)未来をより良くする方法
も考える。
私は、次世代のビジネスマンには、
その両方を考えられる人であってほしいと思っています。
片足は現実にしっかり立ち
もう片足は未来へ踏み出す。
その二つを動かすのは大変でしょうか。
私は、だからこそ仕事は面白いのだと思っています。
現実的な金儲けを楽しいと思う人ばかりではありません。
「未来の社会はこうなるといいのでは?」
そんな意見を言い合う方が楽しいという人もいるでしょう。
こんな世の中、何かおかしいと考えて、やる気を失っている人ほど
心の奥底では、理想的なものを求めているのかもしれません。
理想を語れば、共感する人が集まってきます。
SNSなどが広まり、個人で発信できる今、
案外、大きな共感が生まれるかもしれません。
大きな流れになれば、既得権者も受け入れることになるでしょう。
彼らにとっては、その方が儲かるから、という判断ではありますが。