
【保存版】「NISAとiDeCoの選び方」仕組みを知り「自分との対話」で答えを見つける
教育費、住宅ローン、そして自分たちの老後…。
考えなければいけないとわかっているのに、情報が多すぎて、何が自分にとっての正解なのかがわからない。
あなたも子どもの顔を思い浮かべながら、ふと将来のお金のことを考えたことはありますか?
はじめまして。
私は大手企業の経理部で20年以上働いている現役会社員で、FP資格を持つ二児の父親です。
今でこそ、お金の相談を受けたりもしていますが、お金のことで苦労したこともあります。
ネットを開けば「新NISA満額投資」や「iDeCoで節税」といった言葉があふれています。
でも、その声に急かされるように「NISAとiDeCoどっちが得?」という二者択一の答えを求めてしまう前に、少しだけ立ち止まってほしいのです。
私が同じ父親として伝えたいことは「資産形成は自分との対話である」ということです。
誰かが「これが正解だ」と言った道が、あなたの家族を幸せにするとは限りません。
大切なのは、制度の損得を比較する以上に「何を大切にし、家族とどんな未来を過ごしたいか」を深く考えること。
そして、その未来を実現するためにNISAやiDeCoを活用するということです。
この記事は、単なる制度の解説ではありません。
私の20年の知識や経験が、あなたが「自分との対話」を深め、最適な答えを見つける助けになれば、これほど嬉しいことはありません。
NISAとiDeCoに「自分との対話」が必要なのはなぜか?

「資産形成」って投資をすることですよね…?
そう考える人も多いかもしれませんが、資産形成は「将来の家族の生活を具体的に想像すること」です。
私たちの人生には「教育費」「住宅費」「老後資金」という「人生の3大支出」と言われる考え方があります。
これ以外にも結婚、出産、介護やリフォームなど様々なライフイベントがありますね。
ですが、この金額がすべてあなたにあてはまるとは限りません。
住宅費だけでも、賃貸か購入か、あなたが住んでいる地域によっても大きく変わります。
あなた自身の将来を具体的に想像し、人生100年時代におけるあなただけの支出計画を立てることが何より大切です。
NISAとiDeCoで年金だけでは不足する分を補う

古き良き時代は「老後は年金と退職金でまかなえる」というのが当たり前でしたが、その常識はもはや通用しません。
ご存じのとおり、日本の年金は、国民全員が加入する「国民年金」と、会社員などが加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
ですが、平均にはなりますが「専業主婦(夫)家庭の公的年金(約22万円)だけでは、平均的な老後資金(約27万円)はまかなえない」のが実態です。
これが当時話題になった老後2000万円問題の考え方です。
ゆとりある生活費(約38万円)を考えると、不足金額はさらに大きくなります。(繰り返しますが、平均の話です)
では、その不足を補うはずの「退職金」はどうでしょうか。
経理として会社の財務を見てきた私の実感は…なんてことを言うまでもなく、退職金制度は年々縮小傾向です。
終身雇用が崩れ、転職や副業が当たり前になるこれからの時代、一つの会社から十分な退職金を受け取れる保証はどこにもありません。
自分が退職する15年先、20年先はどうなっていることやら…。
このように、年金も退職金も将来どうなっているかは誰にもわかりません。
自分では決められない不確実な未来があることを理解して、それでも「自分でコントロールできる未来」を作っていくしかないのです。
国や会社が何もしてくれないわけではありません。
でも、最後まで面倒をみてくれる時代は終わりました。
そのかわりに、自分自身で理想の未来を作る「NISAやiDeCoの税制優遇制度」が準備されたのです。
NISAとiDeCoでの資産形成の基本は分散・積立・長期が大前提

「投資は怖い。ギャンブルだ」というイメージがあるかもしれません。
ですが、NISAやiDeCoでは「安いときに買って高いときに売る短期売買」が推奨されているわけではありません。
NISAやiDeCoでの投資は「分散・積立・長期」を守ることが大前提です。
【 分散 】
「卵は1つのかごに盛るな」と言われるように、貯金、債券、株式、投資信託など複数の資産に分散することで、卵を守ることができます。
【 積立 】
毎月コツコツ買うことで、株価が高いときには少ない株数、安いときには多くの株数が買える「ドルコスト平均法」で、高値掴みが避けられます。
【 長期 】
世界の人口は増え続けています。20年、30年という時間軸で、世界経済の成長の恩恵を受け取ります。利息が利息を生み出す「複利効果」の最大化も狙えます。
この3つを組み合わせることで、利息が利息を生む「複利効果」が最大限に発揮されます。
最初から資産が増えるのを実感できるわけではありません。
最初のうちは減ってしまうことがあるかもしれません。
それでも続けていればやがて大きな資産に成長する可能性が高いです。
これを信じて進めるためにも「いつまでにいくら必要なのか」を具体的に考える自分自身との対話が必要になるのです。
この大前提を理解したところで、「NISAとiDeCoとは何なのか」について見ていきましょう。
新NISAは制度がかんたんでわかりやすく、自由度が高い
「子どもが大きくなる前にもっと家族で思い出を作りたい!」
「子どもが進学するとき、夢を持ったときには応援してあげたい!」
このように、10年から20年スパンのライフイベントについて考えることはありませんか?
ここで活用したいのが「NISA(少額投資非課税制度)」です。
NISAは「制度がかんたんでわかりやすく自由度が高い」のが一番のメリットです。
新NISAの概要:非課税期間が無制限で自由に売却もできる

2024年から始まった新NISAの最大のポイントは、①期間の制限なく利益が非課税になることと、②いつでも自由に引き出せることの2つです。
それぞれのポイントをかんたんに見ていきましょう。
年間投資枠
新NISAには次の2つの投資枠で構成されています。
1つめは「つみたて投資枠」で国が厳選した長期投資に適した投資信託などを毎年120万円まで投資できます。
オルカンやS&P500などの有名な投資信託は、この枠を使って積み立てます。
2つめは「成長投資枠」で個別株やETF(上場投資信託)など幅広い商品を年間240万円まで自由に売買できます。
投資に興味が出てきたら少しずつ買ってみてもいいかもしれません。
2つの投資枠は併用することができ、成長投資枠でもオルカンやS&P500を積み立てることもできます。非課税期間と非課税限度額
新NISAでは、非課税で運用できる期間の制限はなく、一生涯にわたって1,800万円まで非課税です。
これにより、長期間にわたり高額な資産形成が自分の力で行えるようになりました。売却時の投資枠再利用
さらに、もし投資期間中にお金が必要になり一度売却した場合でも、使った分の非課税枠は翌年には復活し再投資することができます。
これにより、「子どもの大学費用として100万円を引き出し、老後のために再度1,800万円まで積み立てる」といった、柔軟な使い方が可能です。
新NISAは、教育費、住宅費、車の購入、そして老後資金など、人生のあらゆる目的に対応できる資産形成です。
「何から始めたらいいかわからない」という人や、近い将来に家族のためにお金が必要だという人は、まずNISA口座の開設から始めましょう。
新NISAの非課税投資はどれくらいすごいのかシミュレーションしてみよう

NISAの「利益が非課税になる」というメリットが、具体的にどれだけすごいのかをシミュレーションしてみました。
通常、投資で得た利益には、20.315%(約20%)の税金がかかります。
例えば、100万円の利益が出ても、約20万円の税金が差し引かれ、手元に残るのは約80万円です。
しかし、NISAの場合は、100万円がまるまるあなたの利益になります。
この利益の差が毎年積み上がっていくため、長期的に見ればものすごい影響額です。
では、表のシミュレーションをご覧ください。
<毎月3万円を、年利5%で30年間積み立てた場合>
積立元本 : 1,080万円(3万円 × 12ヶ月 × 30年)
30年後の資産額 : 約2,500万円(元本1,080万円 + 運用益1,417万円)
もしこれに約20%の税金がかかる場合、運用益の1,417万円に対して約288万円もの税金がかかります。
しかし、NISA口座ならこの税金がゼロ円になるのです。
どうですか?
手元に288万円が残ることを考えてみてください。
この金額があれば、子どもの進学費用を賄うことができますよね。
家族で旅行に行くことだってできます。
国が準備してくれたNISAの仕組みを使って、あなたや家族の未来の選択肢を増やしてください。
iDeCoは制度が複雑で60歳まで引き出せないけど、節税効果が最強

「子どもの教育費もメドがたったし、iDeCoも考えてみようか」
「iDeCoは節税効果がすごいって聞くけどどうなんだろう」
NISAが子どもの教育費など近い将来を自由にカスタマイズできる制度だとすれば、そのもう少し先の将来を充実にしてくれるのが「iDeCo(個人型確定拠出年金)」です。
これから詳しく説明しますが、iDeCoはNISAに比べて制度が複雑で、いくつか自分でしっかり考えないといけないルールが存在します。
しかし、そのルールを理解し使いこなすことができれば、NISAなど他の金融商品にはない税制優遇(節税効果)が得られます。
2025年度税制改正でiDeCoに変更が入ります。
詳しくはこちらの記事もあわせてご覧ください。
1.iDeCoは制度が複雑で難しい
NISAなど他の金融商品にはない優れた税制優遇(節税効果)を得るためには、少し複雑なルールと賢く付き合っていく必要があります。
ここでは2つ紹介します。
①あなたはいくら拠出できる?加入者により積立金額に違いがある

1つめは、あなたの職業や働き方によって、毎月の積立金額(掛金)の上限が異なることです。
これは、公的年金の加入状況によって、自分で準備すべき老後資金の必要性が変わってくるためです。
まずは、自分がどれくらい積み立てできるのかを確認しておきましょう。
<第1号被保険者(自営業者、フリーランス、学生など)>
厚生年金がないため、最も手厚い月額6.8万円(年額81.6万円)まで拠出できます。
これは、老後資金を自分自身でしっかり準備すべきという裏返しともいえます。
<第2号被保険者(会社員・公務員など)>
多くの方がここに該当します。
会社の企業年金制度の有無によって、限度額が細かく分かれています。
企業年金がない会社員:月額2.3万円(年額27.6万円)
企業型DC(確定拠出年金)のみに加入:月額2.0万円
DB(確定給付企業年金)と企業型DCに加入:月額1.2万円
公務員:月額2.0万円
<第3号被保険者(専業主婦・主夫など)>
会社員の配偶者に扶養されている場合は月額2.3万円(年額27.6万円)まで拠出できます。
自分の限度額を正しく理解することはとても重要です。
もし限度額を超えて積み立ててしまった場合、超過分は返金されますが、手数料がかかってしまうので注意しましょう。
②毎年、年末調整または確定申告が必要

iDeCoの最大の魅力は、言うまでもなく税制優遇(節税効果)です。
この恩恵を受けるためには、年に一度、年末調整または確定申告をする必要があります。
毎年10月下旬になると、iDeCoを運用している国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」というハガキが届きます。
これは、あなたが1年間でいくらiDeCoに拠出したかを証明する重要な書類です。
<会社員の場合(年末調整)>
会社から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」という書類の、「個人型又は企業型年金加入者掛金」の欄に、証明書に記載された年間の掛金合計額を記入し、証明書を添付して会社に提出すると、その後の手続きは会社がまとめてやってくれます。
<自営業・フリーランスの場合(確定申告)>
確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、同様に合計額を記入し、確定申告をします。こちらは他の申告項目も含めてすべて自分で行う必要があります。
この手続きを忘れると、その年の所得控除が一切受けられなくなり、iDeCoの最大のメリットを手放すことになってしまいます。
年に1度ですが、絶対に忘れないようにしてください。
2.iDeCoは60歳まで引き出せない
iDeCoには「原則60歳まで引き出せない」という絶対的な制約があります。
これは一見デメリットに思えますが、考え方次第です。
◆NISAはいつでも引き出せるからお金を増やしつつ、教育費など必要なときには使うことができる。
◆一方で、本当に必要ならいいけど本当は貯められるはずなのに使っちゃってたとしたら…?
◆意思の力だけではついお金を使ってしまいがちな私たちにとって、NISAとは別にiDeCoの強制力を使うことで、確実に老後資金を貯めれます。
3.iDeCoの税制優遇(節税効果)が最強

ここまでは、iDeCoは制度が複雑で難しいとか、60歳まで引き出せないとか、ちょっとネガティブな特徴を説明してきました。
でも、iDeCoには「積立時(入口、運用時(途中)、受取時(出口)」のすべての段階で税金が軽くなる、3つのメリットがあります。
1.積立時:掛金が全額「所得控除」になる
これがNISAにはない、iDeCoの1番のメリット。
掛金を積み立てているだけで、税金計算の基準となる所得が控除され、所得税・住民税が安くなります。
2.運用時:運用で得た利益が「非課税」になる
こちらはNISAと同様ですが、運用益にかかる約20%の税金がゼロ。
この利益分にも利息が付くため、複利効果を最大限に活かせます。
3.受取時:退職金や年金での受取時にも大きな「控除」が適用される
60歳以降に受け取る時にも「退職所得控除(一時金の場合)」や「公的年金等控除(年金の場合)」が適用できることで、税金の負担が大幅に軽くなるように制度設計されています。
NISAが「運用時」のメリットに特化しているのに対し、iDeCoはこれら3つすべての段階で優遇を受けられる、まさに至れり尽くせりの制度です。
次はiDeCoの3つの税制優遇の効果をシミュレーションしてみましょう。
iDeCoの3つの税制優遇シミュレーション
iDeCoの節税効果がすごいと言っても、具体的にどれくらいお得なのかピンときませんよね。
ここからは、iDeCoの3つの税制優遇について、具体的な数字を用いてシミュレーションしていきます。
1.iDeCo積立時の掛金全額が「所得控除」どれくらい安くなる?

これがiDeCoの真骨頂。
あなたがiDeCoに拠出したお金は、全額がその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税が安くなります。
例えば、年収500万円の会社員が毎月1万円を30年間積み立てたらどうなるでしょうか。
積立時の掛金12万円が所得から控除され、1年間で所得税と住民税が2.4万円も安くなる。
30年間続ければトータルで72万円。
会社員なら毎月2.3万円で約2倍、厚生年金のない個人事業主なら毎月6.8万円で約7倍拠出でき、その節税効果はさらに大きくなります。
いかがでしょうか。
運用で得た利益ではなく、ただ積み立てているだけで、国から72万円もらったようなもの。
これは、銀行預金では決して得られない、iDeCoならではのメリットです。
さらに、別のシミュレーションを見てみましょう。

会社員がiDeCoの積立上限額である月2.3万円(年27.6万円)を30年間拠出した場合、年収によって節税効果にどれほどの差が生まれるのでしょうか。
年収300万円の場合:年間4.1万円の節税(30年で124.2万円)
年収500万円の場合:年間5.5万円の節税(30年で165.6万円)
年収700万円の場合:年間8.2万円の節税(30年で248.4万円)
⇒年収が上がるにつれて所得税の負担税率節税効果
さらにもう少し見てみましょう。
年収1,000万円の場合:年間8.2万円の節税(30年で248.4万円)
え、年収700万円ばの場合と節税効果が変わらない!?
年収が高くなると、会社員の経費として控除が認められている「給与所得控除」が上限に達するため、所得の控除率が減ってしまうのです。
では、続いて個人事業主やフリーランスの場合も見ていきましょう。

拠出限度額が大きい個人事業主の場合、効果はさらに大きくなります。
年収300万円の場合:年間12.2万円の節税(30年で367.2万円)
年収500万円の場合:年間14.2万円の節税(30年で428.7万円)
年収700万円の場合:年間20.4万円の節税(30年で613.4万円)
会社員の場合、そもそも安定的に給料がもらえることや、厚生年金などの制度も充実していますが、個人事業主の場合は自分で準備する必要があります。
このような仕組みをうまく使って、賢く節税できるといいですね。
2.iDeCoは積立時だけでなく運用益にも税金はかからない

iDeCoの2つ目のメリットは、「運用益に税金がかからないこと」です。
これはNISAと同様なので、さっと確認していきましょう。
例えば、会社員が毎月2.3万円、個人事業主が毎月6.8万円を年利5%で30年間運用した場合、節税効果はそれぞれどうなるでしょうか。
<会社員が毎月2.3万円積み立てした場合>
運用益:約1,086万円
非課税になる税金額:約221万円
<個人事業主が毎月6.8万円積み立てした場合>
運用益:約3,211万円
非課税になる税金額:約652万円
このように、毎年非課税になる税金があなたの資産として積み上がるだけでなく、お金が働いてくれることにより利息も積み上がっていきます。
積立時の節税に加えて、運用時にもこれだけの金額が非課税になる。
iDeCoの節税効果がわかってきたのではないでしょうか。
でも、まだこれだけでは終わりません。
3.受取時の税制優遇を制する者がiDeCoを制す

ここまでiDeCoの積立時と運用時の税制優遇を見てきました。
iDeCoの税制優遇で最も複雑で、しかも人によって節税効果が大きく変わるのが、受取時の税制優遇です。
ここをしっかり考えて、あなたに最適なプランを考えることで、最後に笑うことができます。
iDeCoで積み上げたあなたの資産は、60歳以降に、①「一時金」として一括で受け取るか、②「年金」として分割で受け取るか、③「両方を併用」して受け取るかを自由に選べます。
どの方法を選ぶかで税金の負担が大きく変わるので、この戦略はとても重要です。
まずは、一時金で受け取る場合について確認します。
<一時金で受け取る場合>
長年の勤労に報いる「退職所得控除」という大きな非課税枠。
控除額の計算方法は、iDeCoの加入期間(または会社の勤続年数)によって決まります。
【退職所得控除額の計算式】
加入期間20年以下の場合:40万円 × 加入年数(上限800万円)
加入期間20年超の場合: 800万円 + 70万円 × (加入年数 - 20年)
例えば、30歳から60歳まで30年間iDeCoに加入した場合の控除額は、
800万円 + 70万円 × (30年 - 20年) = 1,500万円 となります。
つまり、受け取るiDeCoの一時金が1,500万円以下であれば、税金は一切かかりません。
一時金の額が控除額を超えた場合でも、さらに税金の優遇があります。
【退職所得の計算式】
退職所得 =(一時金の額 - 退職所得控除額) × 1/2
例えば、2,000万円を一時金で受け取った場合は、
(2,000万円 - 1,500万円) × 1/2 = 250万円となり、この250万円に対してのみ、所得税と住民税が課税されます。
この退職所得は、給与などの他の所得と合算して税金が計算されないようになっているため、給与+一時金を合計して急に税金が高くなることを防いでくれます。
この「1/2」ルールこそ退職所得の税制優遇の大きさを示しています。
続いて、年金として受け取ったらどうなるかを見ていきましょう。
<年金で受け取る場合>
公的年金と同じく「公的年金等控除」が適用され、一定額まで非課税になります。
65歳以降に国の年金とiDeCoの年金を受け取る場合、その合計額が年間110万円以下であれば税金はかかりません。
65歳未満で受け取る場合の控除額は「60万円」と少し小さくなるので注意しましょう。
ここで問題になるのが、①「一時金」、②「年金」、③「両方を併用」のどれが一番お得なのかということです。
一般的には、控除額が大きく税金の計算方法が優遇されている「一時金」での受け取りが有利になるケースが多いです。
しかし、
会社の退職金とiDeCoの一時金を同じ年にもらうと控除枠を使い切ってしまい、税負担が重くなる可能性があります。
また、年金で受け取る場合も、国の年金額が少なければ、公的年金等控除の枠内に収まり、結果的に非課税で受け取れることもありえます。
最終的にどちらが有利かは、あなたのiDeCoの積立総額、加入期間、そして会社の退職金の有無や金額、公的年金の受給額など、様々な要素を総合的に判断する必要があります。
この「出口戦略」を制することがiDeCoの最大のテーマです。
これについては、次の章で掘り下げていきます。
【もうすぐ変わる】iDeCoの出口戦略「5年ルール」を理解しよう

iDeCo受取時の出口戦略について、もう少し深堀りしていきます。
出口戦略というのは、積み上げた資産を「どう受け取るかを決める」こと。
使える人は正直言うと限られるかもしれません。
ですが、会社の退職金とiDeCoの一時金を受け取る人にとっては、これを知っているか知らないかで、手元に残るお金が100万円単位で変わる可能性があります。
なぜか?
その理由は、会社の退職金とiDeCoの一時金、これら2つを近い時期に受け取ってしまうと、「退職所得控除」の限度額が合算して計算されてしまうからです。
資料にある「30年間積み立てた資産を一時金で受け取る場合」のシミュレーションとあわせて以下をご覧ください。
<① 60歳に退職金 とiDeCo一時金 を一括で受け取 る場合>
仮に退職金2,000万円とiDeCo一時金1,000万円を60歳で同時に受け取った場合、かかる税金は約184万円になります。
<② 退職金を60歳、 iDeCo一時金を 65歳に受け取る場合>
退職金を先に受け取った場合、一時金をもらった時から19年以前に受け取った退職金の積立期間とiDeCoの積立期間が重複している部分は退職所得控除が受けられません。
つまり、iDeCoの退職所得控除の計算期間は5年になってしまいます。
この結果、iDeCo一時期の税制優遇の効果は少なく、かかる税金は合計で約152万円です。
もらう時期を少しずらすだけで、同時に受け取るより約32万円お得になることは見逃してはいけません。
<③ 退職金を65歳、 iDeCo一時金を 60歳に受け取る場合>
②の例とは逆に、一時金を先に受け取った場合、退職金を受け取った時から4年以前に受け取った退職金との重複期間は退職所得控除が受けられません。
こうなると、一時金とその後の退職金の受け取り時期が5年あくため、退職金の退職所得控除は満額の30年すべてが対象になります。
そうすると、iDeCoの税制優遇効果が最大となり、かかる税金は合計で約40万円まで節税でき、①の同時に一括で受け取る場合と比較して約144万円もお得になる計算です。
2025年度税制改正で、③の「5年ルール」に変更が入る見込みです。
詳しくは以下の記事とあわせてご覧ください。
会社の退職金をもらう時期はおそらく選ぶことはできないでしょう。
でも、iDeCoの受け取り時期は60歳から75歳の間であなたが自由に決められます。
知っているか知らないかで大きく変わる出口戦略まで考えてこそ、iDeCoの節税効果を最大限に使えるようになるのです。
NISAとiDeCoのポイントをまとめてみよう

さて、ここまでNISAとiDeCoの特徴をしっかり見てきました。
あなたにとってどちらがいいかを考える前に、ここで一度、両者の違いを確認しておきましょう。
まずはNISAから。
◆制度がシンプルでわかりやすい。
◆非課税限度額が1,800万円もあるので、基本的にはNISAだけで十分。
◆教育費などでお金が必要になった場合に、いつでも引き出せる安心感。
特に、いつでも引き出せる安心感は、ライフプランが変動しやすい若い世代にとっては大きな魅力!
では、一方のiDeCoはどうでしょうか。
◆制度が複雑で難しい。
◆60歳まで引き出せないのはネックだが老後資金と割り切るのも考え方。
◆「積立時・運用時・受取時」3段階の税制優遇が最強。
生活が安定してきたタイミングで、現役時代の節税と、老後の資産形成を両立させたい人にとっては、他に代えがたい選択肢!
NISAとiDeCoどっちがいいの?

自由度の高いNISAと、節税効果が最強のiDeCo。
2つの制度を前にして「私はNISAとiDeCoどっちがいいの?」という疑問が生まれたのではないでしょうか。
【結論】迷うなら「NISA」でも本当の答えは「併用」にある
「NISAとiDeCoのどちらがいいかは人それぞれ。」
正直に言うとこれに尽きるのですが、これだとあんまりなので、いったん回答を出したいと思います。
迷ってどっちがいいかを決められないなら「NISA」一択。
教育、住宅など「近い将来」の積み立てを考えたいなら「NISA」から。
老後資金目的なら60歳の制約を活かして税制優遇効果を最大にする「iDeCo」を選択。
そして、少し余裕があるなら「両方の併用」についても考えてほしい。
例えば、30代で子どもが小さい人は、まずは自由に引き出せるNISAで教育費やマイホームの頭金などを準備します。
そして40代になって収入が安定してきたら、iDeCoの税制優遇を活かして老後資金の積み立てを加速。
収入が多いほど所得税率が高く所得控除の効果が増えるため、資産が積み上がるスピードがさらにアップすることも見逃せません。
大切なのは「どっちの制度が優れているのか」ではなく「今はどちらを使うのが自分にとって適切なのか」という視点で制度を使い分けることです。
資産形成は自分との対話を続けること
ここまで、NISAとiDeCo仕組みや使い分けについてお話してきました。
ですが、資産形成はお金の計算というかんたんな話ではなく、NISAやiDeCoを活用して、あなたの家族や大切な人と幸せな毎日を生きるための手段を考え続けることなのだと思います。
時には隣の芝生が青く見えるかもしれません。
SNSの成功話に「自分は全然や…」と焦ってしまうかもしれません。
でも、誰かの言う正解があなたの幸せとは限りません。
他人の運用益がいくら増えても、あなたの幸せとは何の関係もありません。
スマホの画面よりも、家族の幸せに目を向けましょう。
大切なのは、あなたの家族が「いつまでにいくら必要なのか」をしっかり見極めて、目標に向かって行動することです。
ここまで読んでくださりありがとうございます。
少しでもあなたの資産形成のお役に立てていれば嬉しいです。
最後に1つ宣伝をさせてください。
この記事を読み終えて理解が深まった反面、もしかしたら新たな問いが浮かんでいるかもしれません。
「理論はわかるけど、我が家はどうすればいいかがわからない」
「本当に自分で考えた方法で進んで大丈夫なのか」
もし、ちょっと相談してみたいと感じてくださったなら、ぜひ私にあなたの資産形成のお手伝いをさせてください。
私はココナラにて「40代からのNISAとiDeCoの選び方」という個別相談サービスを提供しています。
まだまだ少ない人数ではありますが、おかげさまでご利用いただいたすべての方から満点の評価をいただいており好評です。
これは、私が単に制度の説明をするだけではなく、ご相談者様それぞれの状況に寄り添えた結果じゃないかなと考えています。
ですが、
「いきなり申し込むのは不安…」と感じますよね。
もちろん、最初はサービスに関するご質問だけでも大歓迎です。
不安や疑問が解消できましたら、ぜひあなたの資産形成を全力でサポートさせてください。
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