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不景気なのに、政府も節約する?――馬と牛で読む、お金と所得の流れ

    井戸には水がある。やせた馬は喉が渇いているのに、飲もうとしない。
    顔を近づけては引っ込め、じっと水を見つめる。
    「この水は安全か? 毒は入っていないか?」

    水が足りないのではありません。飲むこと自体が怖いのです。
    井戸の水を資金、馬を民間に置き換えてみます。

    バブル崩壊後、借金の返済や資金繰りで苦しんだ企業にとって、借入は単なる成長の手段ではありません。
    貸しはがしで返済を迫られたり、融資の継続を断られたりした経験があれば、「また借りた後で資金繰りに追い詰められるのでは」と警戒します。
    クー氏も、長期にわたる債務削減の経験が、財務修復後にも借入への心理的な抵抗を残し得ると指摘しています。[B2]
    「金利は低いですよ」「借りられますよ」と言われても、すぐに設備投資や雇用を増やせるとは限りません。

    そこで牛を連れてきて、先に水を飲ませる。
    馬は牛の様子を見て、少しずつ警戒を解いていきます。牛は政府です。
    政府が公共投資などで先に支出し、民間の仕事と所得が生まれる入口をつくる。馬と牛の話は、その役割を表す比喩です。


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    現実には、発注が企業の受注になり、仕事と給与が生まれ、買い物が次の売上につながります。
    その積み重ねが、「新しく投資しても売れる」という見通しを支えます。安心するよう呼びかけるだけでなく、仕事と所得を実際につくることが大切です。
    この馬と牛の話は説明用に再構成した比喩です。特定人物の言葉の引用や、信用創造の会計そのものを表す図ではありません。

    ■馬が飲めない理由は、気分だけではない

    架空の会社が資産100、借金80を持つ場合、純資産は差額の20です。
    資産価格が50に下がっても、借金が自動的に半分になるわけではありません。借金80が残れば、純資産はマイナス30になります。

    新しい事業に借りて投資するより、いまの借金を減らしたい。
    そう考える背景には、心理的な警戒に加えて、財務の傷みがあります。

    内閣府の1993年経済白書も、資産価格が下がる一方で負債が残り、企業・家計・金融部門のバランスシートが悪化したことを説明しています。[B1]
    「怖がらず借りればいい」とだけ言っても、返済義務や担保の問題は消えません。

    ■みんなの節約が、みんなの所得を弱める場合がある

    自分の買い物は、相手の売上になります。
    家計が外食を1万円控えれば、ほかが同じなら店の売上は1万円減ります。店が仕入れや勤務時間を減らせば、取引先や従業員の収入にも影響します。

    一人が支出を減らすことは、生活防衛として合理的です。
    しかし広い範囲で同時に節約や返済が進み、別の支出がそれを補わなければ、需要が弱まり、所得も減りやすくなります。[B2]

    貯蓄が悪いのではありません。
    企業の投資、別の家計の支出、政府支出、海外からの需要などが、減った支出を補うかどうかが問題です。
    家計に無理な消費を求めるより、経済全体の需要を誰が支えられるかを考える必要があります。

    ■所得100のうち、10を使わない例

    税と海外取引を省略した架空の一期間を考えます。
    所得100に対して消費90、貯蓄10が予定されているとします。

    企業が新しい設備に10を投資すれば、消費90+投資10=支出100です。
    企業も投資を控えて0にすれば、予定支出は90になります。

    このとき、所得100と貯蓄10が永久に固定されるわけではありません。販売が弱まり、在庫が増え、生産や次の所得が下がる可能性があります。
    事後の国民経済計算では、在庫投資も含めて収支が一致します。ここではあくまで、予定支出が不足する状況を表しています。

    また、この例は家計の10を銀行がそのまま貸す、という信用創造の説明ではありません。前の記事で扱った融資の会計と、ここで見る支出・所得の関係は分けて考えます。

    ■政府が10を使うと、需要を補える

    民間投資が0のとき、政府が10の財・サービスを追加購入すれば、消費90+政府支出10=予定支出100になります。
    リチャード・クー氏のバランスシート不況論は、民間が財務修復のために返済を優先する間、政府の借入・支出で需要減少を補う役割を重視します。[B2・B3]

    ここでは、同時の増税で民間支出が相殺されない追加支出を仮定しています。
    国債による調達、増税、予算の組替えでは、経済への入り方は同じではありません。発注額だけでなく、その財源や金利、受け手も評価する必要があります。

    ■公共投資100万円は、どこへ届く?


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    政府が道路補修を100万円で発注する架空例を置きます。
    受注企業が材料・外注40万円、給与50万円、利益等10万円へ配分するとします。税や減価償却などを省略した説明用の数字です。

    工事代100万円の全額が、そのまま家計の所得になるわけではありません。
    給与50万円を受け取った家計が30万円を買い物に使えば、それが次の事業者の売上になります。残り20万円は手元資金や返済などへ回ります。

    馬を安心させるという話は、現実にはこうした受注・仕事・所得の経路になります。
    売上が回復して設備の稼働が上がれば、新しい投資を考える理由も生まれ得ます。

    ■お金の残高と、所得の累計を混ぜない

    同じお金が何度も使われれば、期間を通じた取引額は、その時点の残高より大きくなります。
    ただし、売上を何でも足して所得やGDPにしてよいわけではありません。中間財の購入を重複計上しないよう、追加生産の付加価値を区別します。

    政府の購入100万円が追加所得100万円になり、その80%が毎回国内の新しい生産へ使われるモデルなら、100、80、64、51.2万円と続きます。
    無限に続く合計は500万円ですが、税・輸入・返済・値上がり・供給制約を省略した、仮定付きの計算です。
    現実の公共投資の効果が必ず5倍という予測には使えません。

    ■研究の数字は、仮定付きモデルとは別



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    IMFの2014年の先進国標本による分析では、GDP比1ポイントの公共投資増加ショックに対して、産出水準は同年約0.4%、4年後約1.5%高まると推計されています。[I1]
    これは毎年の成長率が1.5ポイント上がるという意味ではなく、日本単独の実績でもありません。

    経済に余力があるか、金融環境はどうか、投資が効率よく実施されるかによって効果は変わります。
    水道や橋の更新、防災、学校設備など、需要を支えながら将来の便益を残す事業を選ぶことも重要です。
    人手や資材が不足している場面では、発注を増やしても工事費の上昇や民間事業の遅れにつながり得ます。

    ■支援の終わりは、日付だけで決めない

    民間が財務を修復し、投資や支出を再開できるかを確認する必要があります。
    クー氏は、民間の財務修復が終わる前に財政支援を引き上げる危険を指摘しています。[B2]

    私たちがここで重視したいのは、実質所得、雇用、設備稼働、民間投資、債務負担、物価の原因を合わせて見ることです。
    需要不足が続くときは、民間と政府が同時に支出を縮めることを避けたい。一方、需要が過熱し供給余力が乏しいときには、政策の規模や中身を見直す。金利や利払い、維持管理費も評価します。

    馬が自分で水を飲める状態をつくる。
    そのために、政府の支出が誰の仕事と所得に届き、その後の民間活動をどう支えるかを見ていきたいと思います。

    ■図解を一冊で読み返したい方へ

    BOOTH版では、比較表と数値例に加えて、日本の実質GDP推移(1985〜2005年)も掲載しています。
    本編PDF16ページ、拡大図解・グラフJPG4枚、出典一覧・利用案内を180円でまとめました。
    MARI Stock Lab:https://mari-stock-lab.booth.pm/items/8948590

    ■主な参照資料
    [B1] 内閣府:平成5年経済白書、第2章第4節「資産デフレの諸影響」
    https://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je93/wp-je93-00204.html

    [B2] Richard Koo:Balance sheet recession is the reason for secular stagnation(2014年)
    https://cepr.org/voxeu/columns/balance-sheet-recession-reason-secular-stagnation

    [B3] Richard Koo:米下院金融サービス委員会提出資料(2010年7月22日)
    https://financialservices.house.gov/media/file/hearings/111/richardc.koo.pdf

    [I1] IMF:Now Is a Good Time to Invest in Infrastructure(2014年9月30日)
    https://www.imf.org/en/blogs/articles/2014/09/30/now-is-a-good-time-to-invest-in-infrastructure

    制作:MARI Stock Lab。AIを制作補助に使用し、参照資料を確認して編集。
    数値例は架空のモデルです。参照確認:2026年10月6日。

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