
給食受託事業で売上はあるのに利益が残らない理由/赤字を招く契約価格・食材費・人件費・予算管理の盲点
はじめに|現場の努力だけでは、給食受託事業の赤字は解消できない
高齢者施設などの給食受託事業では、厨房が毎日問題なく稼働していても、施設単位の収支が赤字になっていることがあります。
食事は予定どおり提供されている。
厨房責任者もスタッフも懸命に働いている。
それでも、月次の収支を見ると利益が残っていない。
なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。
私は以前、給食受託会社で部長職を務め、複数施設の厨房運営を統括していました。
その経験から感じているのは、給食受託事業の赤字は、厨房の努力不足だけで発生するものではないということです。
入札時の契約価格、新規施設の入居率、仕入価格、人員配置、最低賃金の上昇、月次予実管理。
これらの問題が重なり、利益が失われていくことがあります。
さらに、現場で改善できる問題と、会社として判断しなければ解決できない問題は異なります。
厨房責任者に原価削減や残業時間の短縮を求めるだけでは、改善できない赤字も存在するのです。
この記事では、私が実際に経験した給食受託事業の管理方法をもとに、赤字が発生する原因と、その改善に必要な経営判断について解説します。
対象としているのは、給食受託会社の経営者、事業部長、エリアマネージャー、厨房責任者など、施設運営と収支管理に関わる方々です。
現場の調理技術ではなく、給食受託事業を継続して利益の残る事業にするための考え方をお伝えします。
※本記事の経験談は、筆者が以前所属していた給食受託会社での業務経験に基づいています。現在経営する法人の受託実績を示すものではありません。また、説明用の金額は実際の取引数値ではなく、仮定の計算例です。
第1章|入札価格の落とし穴――受注した時点で利益が残らない契約
1.給食受託事業の利益は、契約前から左右される
給食受託事業では、新規施設との契約を獲得することが売上拡大につながります。
しかし、契約件数が増えれば、必ず利益も増えるわけではありません。
入札価格や契約条件によっては、受注した段階で十分な利益を確保することが難しくなっている場合があります。
私が経験した事業運営でも、入札価格の設定にはさまざまな事情が関係していました。
新規契約を獲得したいという営業上の判断。
施設の将来的な入居者増加への期待。
想定する人員配置や食材原価。
競争相手の存在。
こうした複数の要因が重なることで、収支に余裕のない契約条件になる場合があります。
入札価格を決める担当者や部門も、案件によって異なります。
そのため、赤字契約が生まれる原因を、単純に営業部門の判断だけに求めることはできません。
重要なのは、契約を獲得できる価格と、継続的に利益を確保できる価格は必ずしも同じではないという点です。
2.利益率の低い契約は、小さな変動で赤字になる
例えば、次のような月次収支を想定します。
項目月額売上300万円食材費110万円人件費150万円その他経費30万円利益10万円
※説明のための仮定の数値です。
この場合、月額300万円の売上に対して、利益は10万円です。
ここで、食材費が5万円増え、人件費が10万円増えたとします。
当初の利益10万円では増加分15万円を吸収できず、月額5万円の赤字になります。
給食受託事業では、食材価格や賃金水準の変化を完全に避けることはできません。
そのため、当初の利益が小さい契約ほど、経費の変動による影響を受けやすくなります。
3.契約前に確認すべきこと
入札価格を検討する際には、予定する食数だけでなく、次のような条件を確認する必要があります。
想定した入居者数に達しなかった場合の収支
食材価格が上昇した場合の影響
最低賃金の引き上げによる人件費への影響
必要最低限の人員配置
利益を確保できる食数や入居率
契約条件の見直しが可能となる条件
受注後に現場で改善できることには限界があります。
入札段階で十分な収支検討を行い、必要に応じて受注を見送る判断も重要です。
赤字を生まないための最初の管理は、厨房が稼働する前から始まっています。
第2章|新規オープン施設の落とし穴――赤字期間をどう見積もり、契約価格に反映するか
1.新規施設は、入居者ゼロから始まる
新規オープンの高齢者施設では、開設時点から満床になることは通常想定できません。
入居者数がゼロの状態から始まり、徐々に食数が増えていきます。
一方、給食受託会社は、食事提供を開始するために厨房責任者や必要なスタッフを配置しなければなりません。
つまり、新規施設では、売上が十分に発生する前から人件費などの経費が発生します。
そのため、開設当初の赤字をどう見込むかが重要になります。
2.契約方式によって、入居率低下の影響は異なる
私が経験した契約では、大きく分けて二つの方式がありました。
一つは、固定管理費と実際の提供食数に応じた食材費を請求する方式です。
もう一つは、人件費と食材費を含めた食単価を設定し、実際の提供食数に応じて請求する方式です。
前者では、入居者数が少なくても固定管理費部分の売上は確保されます。
一方、後者では、食数が少ない期間は請求売上そのものが小さくなります。
どちらの方式でも、契約内容と実際の人員配置によって利益は変わります。
したがって、新規施設の収支計画では、契約方式を踏まえた検討が欠かせません。
3.損益分岐点となる入居者数を算出する
新規施設で最初に確認していたのは、何名の入居者がいれば収支が均衡するのかという点でした。
例えば、定員100名の施設であっても、損益分岐点が何名になるかは契約条件によって異なります。
食単価、人件費、食材原価、その他経費をもとに、施設ごとの損益分岐点を計算する必要があります。
そして、その入居者数に達するまでに、どの程度の期間が必要なのかを検討します。
4.施設運営法人の過去の入居実績を確認する
新規施設の入居率を見込む際には、施設運営法人の過去の実績が参考になります。
同じ法人が運営する他施設の入居状況。
最近開設した施設の数。
開設から一定の入居率に到達するまでの期間。
こうした情報を確認し、施設運営法人にも見通しを尋ねていました。
大切なのは、希望的な入居者数を前提に予算を作らないことです。
5.赤字負担を説明し、必要に応じて最低保証を交渉する
新規施設では、損益分岐点に到達するまでの赤字を、基本的には給食受託会社が負担することになります。
そのため、施設運営法人に対しても、初期の収支構造を丁寧に説明する必要があります。
入居率の上昇が当初の想定より遅れた場合には、最低保証について相談することもありました。
ただし、最低保証は容易に認められる条件ではありません。
特に、予定していた入居率の上昇が遅れた場合の負担について、具体的な数値を示して交渉することが重要でした。
6.初年度と2年目以降で契約価格を変える
最低保証が難しい場合、新規施設では初年度と2年目以降の契約価格を分ける方法も検討していました。
例えば、朝・昼・夕の3食合計を次のように設定する考え方です。
契約期間3食合計単価通常の想定価格1,800円初年度1,950円2年目以降1,700円
※説明用の価格例であり、実際の契約単価を示すものではありません。
実際の請求では、朝食・昼食・夕食それぞれに単価を設定し、提供した食数に応じて計算します。
例えば、朝食400円、昼食700円、夕食700円といった設定です。
初年度は入居者数が少ないため、単価を高めに設定する。
2年目以降は入居者数の増加を見込んで単価を設定する。
このような考え方です。
固定管理費方式でも、案件によって段階的な価格設定を検討する場合がありました。
7.2年目の予算は入居率80%を基準に検討する
私が経験した新規施設の収支計画では、2年目の契約価格を検討する際、入居率80%を一つの基準としていました。
定員100名であれば、80名の入居を想定するということです。
ただし、これは損益分岐点が80名という意味ではありません。
損益分岐点と、契約価格を計算する際の想定入居率は別の数字です。
実際の経験では、2年目になっても損益分岐点に到達できない施設は多くありませんでした。
それでも、契約時には入居率の変動を考慮し、収支を検討する必要があります。
8.受注するかどうかは、経営判断になる
条件交渉を強く進めすぎると、入札そのものに参加しにくくなる可能性もあります。
そのため、受注条件の調整には慎重さが必要でした。
最終的には、経営会議などで受注するか、見送るかを判断していました。
新規施設の契約では、開設時の赤字だけでなく、その後の収益性まで含めて考える必要があります。
新規施設の赤字は、発生してから考えるのではなく、契約前に期間と金額を見積もるべきものです。